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2004年09月27日月曜日

「日本一の川崎」めざし６回目の質問！

決算審査特別委員会で、（１）生活保護費、（２）広報費、（３）中小企業支援事業費について質問。 （１）生活保護費については、自立支援へ向け親身で相手の立場に立った就労相談を要求し、市の財政好転に資する就労奨励金を提案。健康福祉局長から「平成１７年度から自立生活支援相談員を導入」「ハローワークと連携し就労支援」の答弁、副市長からは「積極的な自立支援」の答弁が得られた。 （２）広報費では、新聞折り込みで配布している市政だより２１日号（配布予算＝年２１６５万円）について、配布をシルバー人材センターに発注し高齢者の仕事を作るべきと質問。市民局長よりシルバー人材センターが登録者２５９０人中４２％にしか仕事を提供できていないことから調査・研究の約束があった。 （３）中小企業支援費では、市内企業のヒット商品に対して類似商品が作られてしまった事例を引き中小企業の支援強化を要求。経済局長より相談体制の充実、インターネットによる販路開拓支援の約束、さらに大学の研究段階での試作品製作に対応できる中小企業のグループ化支援の答弁があった。 ローマは一日にして成らず。日本一の川崎も然り。どうしたら川崎がより良くなるのか、どうすべきか、何をすべきか、考え抜いていきたい。

wrote by m-hamada : 2004年09月27日 00:10