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2020年09月28日月曜日
救急体制の強化を！葬祭費給付の広報を！（決算審査特別委員会）
9月23日と9月28日の決算委員会・健康福祉分科会で、(1)車内で治療ができる高規格救急車の配備と救急救命士の養成推進、(2)国民健康保険の出産育児一時金（42万円）と葬祭費（5万円）の給付もれ防止、(3)公害健康被害者（令和2年3月現在1,216名）への補償給付の丁寧な対応、の3点について質問しました。
また、9月10日の代表質問の中では、東扇島・国道357号の車線増設の推進とヘイトスピーチへの対策強化を求めました。
病院前治療で救命効果の向上を！
人工呼吸器や心電図モニターなどを積んだ高規格救急車に、救急救命士の資格を持った救急隊員が乗ることで、病院に到着する前の救急車の中で治療が始められることから、救急救命士の養成推進を求めました。
消防局の救急課長は、市内に29ある救急隊すべてに高規格救急車を配備したことを示し、「昨年7名の救急救命士を養成したことで173名の陣容となり、常に救急救命士が高規格救急車に乗車できる体制が確保されました。今後も継続して養成していく」と答弁しました。
葬祭費給付等の丁寧な広報を！
令和元年の川崎市の人口が153万人であるのに対して国民健康保険の加入者は26万人で人口の17%ですが、本市の出生数1万3,496人に対して国民健康保険の出産育児一時金の給付は1,064件（出生数の8%）で、死亡者数1万1,606人に対して国民健康保険の葬祭費の給付は1,308件（死亡者数の11%）と、いずれも人口の割合よりも低いことから給付もれはないかと質問しました。
健康福祉局の医療保険課長は、「出産育児一時金の給付は国民健康保険の加入世帯の出生数1,025人を上回っていたことから（死産の場合も満12週以上の時は給付される）、給付もれはないものと思われますが、葬祭費の給付は国民健康保険の加入世帯の死亡者数1,587人を下回っていたことから申請もれがないとは言えない（単身で身寄りがない場合は申請されないことがある）。今後、区役所窓口などでご案内するとともに、市政だよりやホームページで丁寧にご案内してまいります」と答えました。
wrote by m-hamada : 2020年09月28日 21:23