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2008年09月26日金曜日

ゲリラ的降雨への対策を! 若年者の就職支援を! (決算審査特別委員会で質問)

9月25日、平成19年度の決算を審査する特別委員会で質問に立ちました。(1)ゲリラ的降雨と呼ばれる大雨への対策、(2)若年者の就職支援の2点を取り上げ、現状の課題と問題点を指摘し、今後の取り組みについて提案を交えつつ行政の姿勢を追及しました。

大雨への対策を迅速かつ着実に進めよう!

 平成19年度の下水道事業の中で、特に浸水対策には45億円という巨費が投じられています。具体的な整備内容を質問し、今の下水管の設計基準である「1時間当たり52ミリまでの降水量」を超えてしまう大雨が降り、下水管からあふれてしまう事態への対策を追及しました。
 建設局長より「雨水を一時的にためる雨水貯留管やバイパス管などを整備してきました。浸水被害が起こる地域では、時間雨量58ミリに対応できるよう整備を進めています。さらに、急激な舗装化に伴なう都市型水害に対応するため、土地面積が500平方メートル以上の共同住宅の建築などに対して、雨水貯留施設の設置を指導しています。19年度は104施設を設置指導し、1万8000立方メートルの水を貯められるようにしました」との答弁がありました。
 再質問として、平成17年4月1日から特定都市河川浸水被害対策法が施行され、鶴見川流域が特定都市河川流域に指定され、1,000平方メートル以上の土地の利用を変えて、土地の舗装をする駐車場や排水施設を伴うゴルフ場・運動場にする場合、また、ローラー等によって土地を締め固めて資材置き場にする場合について、事前許可が必要となりました。一定の成果を上げていますので、鶴見川流域だけではなく、他の浸水被害があった地域にも拡大していくことを、ゲリラ的降雨対策として検討していくべきとと質問しました。
 高井副市長より、「ご指摘の点も十分に踏まえまして、今後、関係局の連携を図り、より一層充実した水害に強い都市の実現に向けて努力してまいります」との答弁がありました。

若年者の就職先を市で開拓しよう!

 若年者の正社員化を進めるため、公明党が推進して平成19年からスタートした「キャリアカウンセリング(就職相談)」について質問。まず、19年度の実績を聞き、次に、「おおむね34歳まで」としている対象者を拡大すべきと迫りました。
 経済労働局長より「19年度は相談件数367件、来訪者295名、電話相談72件でした。年代別に見ると、10代3%、20代前半27%、20代後半31%、30代前半29%、30代後半以上10%。親や家族からの相談は59件ありました。また、同じ場所で行っている無料職業紹介によって、相談者417人の中で56名が就職決定しました。今後は、35歳以上の方々についても積極的に対応してまいります」との答弁がありました。
 再質問として、川崎市役所として独自に企業を回って働きかけている求人開拓について、現状と今後の目標を聞き、景気悪化をはねとばせるよう積極的に事業展開すべきと質問しました。
 経済労働局長より「19年度は300社以上の企業を回り、117社から369名分の求人を得ました。20年度はそれ以上の成果を上げることを目標にします。今後、企業との連携を深め、企業合同就職説明会などを積極的に開き、若年者の就職支援をしてまいります」との答弁がありました。

wrote by m-hamada : 2008年09月26日 23:21