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2008年09月18日木曜日

温暖化対策を! 出資法人改革を! (公明党の代表質問)

 9月17日の川崎市議会・本会議で、麻生区選出の花輪孝一議員が公明党の代表質問に立ちました。20項目以上のテーマを掲げ質問しましたが、その中で、私は、(1)クールアースデーの取り組みと地球温暖化対策について、(2)環境総合研究所の整備について、(3)川崎市の出資法人の決算改革について、の3つのテーマを担当しました。

(1)クールアースデーの取り組みと地球温暖化対策の強化を!

 洞爺湖サミットの初日に当たった7月7日、七夕の日は、クールアースデーと名づけられ、全国的に地球温暖化対策のためのライトダウンが実施されました。本市での実施状況と今後どのように発展させていくのか、また、「カーボン・チャレンジ かわさき(CCかわさき)」と銘打った本市独自の温暖化対策の推進について質問しました。
 環境局長より、「本市では、市役所、区役所など140の公共施設でライトダウンを実施。民間施設にもお願いし、積極的に協力していただきました。また、キャンペーンイベントも行い、2000名以上の皆さんに参加していただきました。今後とも取り組みが一層広がるよう進めてまいります。CCかわさきについては、ゴーヤーによる緑のカーテン、打ち水、マイバック利用などを進めるとともに、地球温暖化対策推進条例の平成22年4月実施へ向け、検討を進めてまいります」との答弁がありました。
 また、国の概算要求で太陽光発電への助成事業復活が盛り込まれたことから、本市の助成拡大と公共施設へのソーラーパネル・ソーラー街灯の設置を図るべきと迫りました。関連して、話題となっているコンビニエンスストアの深夜営業への規制について、全面規制でもなく、現状維持でもなく、中心市街地と住宅地で対応を分けるような部分規制の検討について質問しました。
 環境局長より、「太陽光発電への助成については、国や県の動向を見ながら充実に努めます。公共施設への設置については、20年4月現在でソーラーパネルを18基、ソーラー街灯を19基、設置していますが、今後とも率先して導入していきます。コンビニの深夜営業への規制については、CO2の削減効果や防犯面での影響、生活上の利便性の問題など多くの意見が出されていますが、環境に配慮したライフスタイルへの見直しの観点を踏まえ、広く議論して検討してまいります」との答弁がありました。

(2)環境総合研究所の整備について
 本年4月、環境技術情報センターが発足し、5月には産業振興会館の12階に事務所が開設されたことから、企業、大学、研究機関、NPOなどとの環境技術ネットワークの構築について質問。また、国で地方の公営環境研究所の活性化が懸案事項に上がっていることから、本市での研究の現状と新しい研究テーマについて質問しました。
 環境局長より、「ネットワークの構築については、これまでの環境省とのシンポジウムやセミナーの開催などを踏まえ、すぐれたものづくり技術や最先端の環境技術を持つ企業をはじめ、知的財産や人材を有する大学などと連携して、相乗効果、波及効果を生み出してまいります。公害研究所においては、環境技術情報センターで実施している産学公民連携事業などを通して、都市と産業の共生モデルの研究や川崎発の新たな環境技術の創造をめざした研究などに取り組んでまいります」との答弁がありました。
 さらに、本市に集積する優れた環境技術が、公害を克服する中で生まれてきたことから、その歴史研究への取り組みと、公害研究所の今後の見通しを聞きました。また、環境技術や環境研究についての市民への情報発信に関して、展示活動などによる情報発信のあり方を検討すべきと迫りました。
 環境局長より、「本市には、国に先行した公害防止条例の制定や企業との公害防止協定の締結など、公害問題の克服に率先して取り組んできた経験と環境意識の高い市民、高度な環境技術の集積などがあります。収集している資料をわかりやすく整理し、市民の皆様をはじめ海外にも発信してまいります。公害研究所では、地球環境問題などの新たなテーマにも、環境技術情報センターと連携して取り組んでいきます。市民への情報発信については、環境技術情報センターでの展示やインターネットの活用など、多様な方法で広く発信していきます」との答弁がありました。

(3)川崎市の出資法人の決算改革について
 川崎市の出資法人は、地方自治法に基づいて経営状況などの決算報告を議会へ提出していますが、法人の基礎的データが表示されていないため、全体像がつかみにくいのが現状です。年末に発行される冊子「川崎市出資法人の現況」に示されているような役員の人数・氏名、職員数、役員・職員の内訳としての常勤・非常勤の人数、および、その中に占める本市職員数、基本財産における本市および他団体の出資状況などを盛り込むべきと質問しました。
 総務局長より、「地方自治法第243条の3第2項の規定に基づいて議会へ報告していましたが、ご指摘のありました法人の役員数、職員数、その内訳として常勤・非常勤の数などの項目の中には、報告の趣旨であります法人の経営状況に関するものもありますので、今後は議会報告の時期に合わせて情報提供してまいります」との答弁がありました。

wrote by m-hamada : 2008年09月18日 18:31