« お花見の会で市会議員7年目の奮闘を誓う! | メイン | スポーツライター・増田明美さんをスカウトした監督の言葉 »

2009年06月17日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問(6月議会)

 6月17日、川崎市議会本会議にて、山田晴彦議員が公明党の代表質問に立ち、24項目について質問しました。その中の特に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について報告します。

 地域活性化臨時交付金を有効に活用せよ!

 政府の平成21年度補正予算の中に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金 1兆円」と「地域活性化・公共投資臨時交付金 1兆3790億円」について、本市は地方交付税交付金の不交付団体ですが、今回の臨時交付金については、試算では11億6900万円が交付される予定です。
 臨時交付金が交付される様になった背景には、私たち公明党が、当初の計画にあった「自治体の財政力指数による基準」では、神奈川県内33市町村のうち18市町村が不交付となることから、国会質問で取り上げ、また、総務大臣にも直接要望して、『財政力指数が基準を上回る市町村であっても市町村の法人税収の減少などを考慮するように改善すべき』と強く迫ってきたことがあります。
 その事実をしっかりと受けとめ、有効な活用を図るべきであることから、臨時交付金に対する本市の対応を問い質しました。
 財政局長から、答弁として、「平成20年度に措置された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、財政力指数等を基準としており、本市には配分されなかったところでございます。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、財政力の高い団体にも一定の配慮がされたものとなっており、本市におきましても約11億6,900万円を限度額として交付されるという試算が示されたところでございます。本市といたしましても、国が示している活用事例なども参考にしながら、スクール・ニューディール構想の推進や市民生活の安全・安心の実現など、交付金を有効に活用してまいりたい」との前向きな答弁がありました。

wrote by m-hamada : 2009年06月17日 17:54