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2009年09月28日月曜日

母子寡婦福祉資金の改善を! 市民文化大使の拡充を!

 9月28日、市議会決算審査特別委員会で質問に立ちました。(1)母子寡婦福祉資金貸付事業、(2)川崎市市民文化大使事業と観光事業、(3)女性相談員事業、の3点について、これまでの取り組み状況を明らかにし、改善を訴えました。

 市の母子寡婦資金も保証人不要に!

 今年6月5日に国で「母子及び寡婦福祉法・施行令」が改正され、「母子寡婦福祉資金については保証人なしでも融資可能」となったことに伴い、川崎市の母子寡婦福祉資金貸付制度も改正すべきと主張。11月・12月には大学などの推薦制度による合格発表があることから、早急に改正せよ、市民への広報を充実させよと迫りました。
 こども本部長より「制度を改正し、修学資金(授業料)、就学支度資金(入学金)、修業資金、就職支度資金は、母親等が借り主となる場合には保証人不要とし、それ以外の貸付金については、1.5%の利子を付けることを条件に保証人不要とします。早急に改正作業を完了させ、早い時期に市政だよりやホームページ、新しいパンフレットで広報してまいります」との答弁がありました。

 市民文化大使を拡充し観光親善の強化を!

 現在、川崎市では、脚本家の山田太一さんをはじめ、人形作家の与勇輝(あたえ・ゆうき)さん、能楽師の鵜澤久さん、ピアニストの小原孝さん、声楽家の佐藤征一郎さん、日本映画学校学校長の佐藤忠男さん、パラリンピックメダリストの成田真由美さん、映画監督、プロデューサーの林海象さん、女優の藤村志保さんという9名の皆さんに市民文化大使をお願いしており、本市のイメージアップに寄与していただいています。さらなる市のイメージアップを図るため、市民文化大使の皆さんからご提言などをお聞きする機会を増やすべき、また、現在の本市の魅力を発信する機能に合わせて、他都市からのお客様をもてなす機能を強化するために、メンバーの拡充を図るべきではないかと質問しました。
 市民・こども局長より「市民文化大使からは市長との懇談などの機会を通してさまざまなご意見を伺い、活躍の場面を増やしてまいります」との答弁があり、副市長からは「現在の市民文化大使はもてなし役というよりも市長の代理としてご活躍いただいていますが、制度のさらなる拡充について、今後の観光施策全般の進捗状況との整合性を図りながら検討してまいります」との答弁をいただきました。

 女性相談員事業の充実を!

 ドメスティック・バイオレンス(DV、家庭内暴力)などへの対応のために各区に配置されています女性相談員につきまして、平成12年度までは市全体で2名でしたが、DV防止法が制定されました平成13年度に1名増員されて計3名、平成16年度にも1名増員されて計4名、さらに平成17年度に3名増員されまして計7名となったものです。川崎区のみ常勤職員で、他の6区は非常勤職員。非常勤職員の場合、勤務年数は基本的に最長5年となっています。DV対策などの充実を図るため女性相談員の増員を図るべき、また、「非常勤職員として最長5年間」となっている雇用条件を見直し、職務の中で得られる貴重な経験・知識を活かし続けられるようにすべき、と質問しました。
 こども本部長からは、「女性相談員の平均勤務年数は2.35年となっておりますが、相談件数が増え、相談内容が複雑化していることから、女性保護事業全体のあり方を検討してまいります」との答弁を引き出し、総務局長から「DV被害の相談など難しい対応が増えていることから、女性相談員を含む非常勤職員の業務内容、体制などをしっかりと検討してまいります」との答弁を引き出しました。副市長は、「特に専門的な分野などでは、将来にわたり市政を支える有能でかつ即戦力として活躍が期待できる人材を広く求めることは大変重要なことであると認識していますので、引き続き有用な制度となるようさらに検討してまいります」との積極的な答弁をしました。

wrote by m-hamada : 2009年09月28日 23:00