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2009年12月09日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問（中小企業支援策）

　１２月９日、川崎市議会本会議にて、中原区の吉岡俊祐議員が公明党の代表質問に立ち、約２０項目のテーマについて取り上げました。その中の特に、中小企業支援策を問うた内容について、一問一答の概要を報告します。

（質問）中小企業支援策について、11月の政府月例経済報告は、景気は持ち直してきているとの判断を示しましたが、まだまだ厳しい経済状況が続いているというのが全体的な実感だと思います。まず、市内の倒産件数と代位弁済の推移について伺います。
　この12月１日から年末・年度末対策特別融資として、市内中小企業への500万円以内の小口資金融資がスタートしました。景気の二番底が心配される中で、年末及び年度末の資金需要に対応することを意図した大事な施策でありますが、この融資の特徴と予想申し込み数について伺います。スタートしたばかりですが、市内企業からの反応についてもお聞かせください。
　緊急経済対策として行ってきた公共事業の早期発注について、今年度は上半期に過去最高水準となる早期発注率80％を目指すとしてきましたが、結果はどうだったのか伺います。また、来年度も引き続き早期発注に努めることが重要であると思います。見解を伺います。
　「市政運営の基本的考え方」の中では、産学連携のネットワークづくりを進め、大学や企業間のビジネスマッチングを促進と示していますが、積極的に取り組むべき施策です。具体的な内容について伺います。

（経済労働局長の答弁）中小企業支援策についての御質問でございますが、初めに、市内の倒産件数と代位弁済の推移についてでございますが、市内企業で負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成19年度が97件、平成20年度が124件、平成21年度は10月末までで71件でございます。
　こうした倒産などによる川崎市信用保証協会の代位弁済の推移につきましては、平成19年度が件数で175件、金額で12億8,195万円、平成20年度が件数で194件、金額で17億3,462万円、平成21年度は10月末までで件数が126件、金額が13億7,041万円となっております。
　次に、年末・年度末対策特別融資の特徴についてでございますが、この融資は限度額が500万円の小口資金、おおむね２分の１の保証料補助、さらに、利率が既存融資制度の中で最も低い年1.5％以内など、中小企業の皆様が御利用しやすい制度となっております。また、予想申し込み数につきましては、平成14年度に実施した同様の小口融資である緊急経済対策特別融資の実績を参考に、件数で1,000件から1,500件程度を見込んでいるところでございます。
　次に、市内企業の反応でございますが、制度周知のチラシを作成し、区役所、市民館などの公共施設、川崎商工会議所、工業団体、商業団体などに2,500部配布するとともに、本市ホームページに掲載し、きめ細かい周知に努めているところでございます。また、この制度が新聞各紙に取り上げられたこともありまして、多くの中小企業の皆様からお問い合わせをいただいており、非常に関心が高いものと考えているところでございます。
　次に、ビジネスマッチングについての御質問でございますが、市内中小企業の活性化に向けまして、企業、大学、支援機関などによる産学官ネットワーク交流会や首都圏の大学と連携した試作開発促進プロジェクトなどに取り組むとともに、市、国、財団等の職員で企業訪問を行うコーディネート支援・出張キャラバン隊などによりまして、これまで500件を超えるマッチングの機会を創出いたしております。
　具体的な成果といたしましては、神奈川県産業技術センターと高度な基盤技術を有する複数の中小企業が連携した部材開発など、多くの連携プロジェクトを創出いたしております。
　さらに、大手企業の持つ開放特許等を市内中小企業に技術移転する知的財産交流会では、これまでにライセンス契約が５件成立いたしております。今後もさまざまなビジネスマッチングの機会を提供することにより、中小企業の新製品開発や新分野進出、技術の高度化を支援してまいりたいと存じます。

（財政局長の答弁）早期発注率についての御質問でございますが、公共工事の早期発注につきましては、緊急経済対策の一環として市内経済活性化に向けて上半期に年間発注予定の80％を目標に取り組んでまいりました。
　結果として、今年度上半期に契約を締結した工事請負契約は、仮契約を含めまして年間発注予定の70％強の執行率となり、目標値の達成には至りませんでした。
　この要因につきましては、幾つかの大規模工事の設計のおくれや入札延期などが影響したものと考えておりますが、平成20年度上半期執行率と比べて大きく上昇しておりますことから、一定の成果が上がったものと認識しております。
　政府によりデフレ宣言がなされ、円高や株安の基調の中で、市内経済は引き続き厳しい状況にあるものと認識しておりますので、平成22年度につきましても、全庁を挙げて早期発注に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上のような質疑応答がありました。
　川崎にとっても、日本にとっても大事な中小企業支援策です。今後とも全力で取り組んでまいります。

wrote by m-hamada : 2009年12月09日 17:28