« 『論語』為政篇に登場する孔子の言葉 | メイン | 市内中小企業の福祉産業への参入を促進しよう！（予算特） »

2010年03月03日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問（神奈川口の進展状況について）

　３月３日、川崎市議会本会議にて、岩崎善幸団長が公明党の代表質問に立ち、約２０項目のテーマについて取り上げました。その中の特に、神奈川口の進展状況を問い質した内容について、質疑の概要を報告します。

（質問）神奈川口について、殿町３丁目地区の整備は、中核施設の第１段階として平成23年度の運営開始を目指す仮称再生医療・新薬開発共同研究センターの概要が示されています。現在の宮前区野川の研究所と比べ、施設及び研究事業の内容などにおいてどのような拡充が図られるのか伺います。
　中核施設の第２段階として整備される仮称産学公民連携研究センターは、環境総合研究所や仮称健康安全研究センターなど４つの機能を持つ複合施設となる方向です。環境総合研究所は、公害研究所など既存３機関の統合にとどまらず、より広範に環境研究・開発を目指すとありますが、具体的な内容を伺います。
　仮称健康安全研究センターについては、従来の衛生研究所の機能を高度化するとあります。この具体的な内容についてもお示しください。
　研究開発施設、企業、大学等を対象とする入居施設として、およそ1,600平方メートルの床面積を予定し、その中にアジア起業家村の活用分も考えているようですが、規模と活用方法について伺います。また、ＴＨＩＮＫにあるアジア起業家村との役割分担についても伺います。
　懸案になっている高度医療施設の誘致についてです。より実現性の高い高度放射線治療施設として事業化方策等を検討中との答弁でしたが、その後の状況を伺います。
　本年10月末には羽田空港の再拡張・国際化が予定されており、羽田空港と神奈川口とのアクセス向上策は早急に対応すべき課題です。見解と取り組みを伺います。
　羽田空港と神奈川口とを結ぶ首都高の低料金化について国へ要望しているようですが、その見通しをお示しください。
　関連して、10月以降24時間化する羽田空港への交通アクセスとして、京急線またはバス便の深夜早朝時間帯における増便が必要と思いますが、見解を伺います。あわせて、南武線沿線からの羽田空港アクセスの向上も図るべきです。見解を伺います。

（総合企画局長の答弁）殿町３丁目地区における施設立地についての御質問でございますが、中核施設の第１段階整備となる仮称再生医療・新薬開発共同研究センターにつきましては、環境技術、ライフサイエンス分野の拠点形成を先導する施設として整備するものでございます。財団法人実験動物中央研究所が新たな施設で拡充する機能等につきましては、慶應義塾大学医学部の岡野栄之教授を代表とする先端医療開発特区プロジェクトとの連携による脊髄損傷など中枢神経系の再生医療の実現に向けた研究開発や、大学、研究機関、製薬企業などとの新薬開発、さらには京都大学山中伸弥教授のグループとのｉＰＳ細胞を活用した医療の研究開発などでございまして、これらの取り組みを進める上で必要となる共同実験室及び共同研究室が整備されるものでございます。次に、高度放射線治療施設についてでございますが、放射線による最先端のがん治療施設である重粒子線治療施設の設置を目指し、民間事業者による検討がスタートしたものでございますが、その後の経済状況の変化の中で、より実現可能性の高い高度放射線治療施設に計画を見直しし、設置に向けて取り組んでいると伺っております。

（経済労働局長の答弁）アジア起業家村についての御質問でございますが、殿町３丁目地区は、本年10月に再拡張・国際化が予定されている羽田空港の対岸に位置しており、アジア企業やアジア展開を目指す国内、欧米企業等の支援拠点として、環境・ライフサイエンス分野の企業や研究機関向けの研究室・実験室仕様の貸し床機能が検討されておりますので、その一部を活用し、アジア起業家村の事業を展開してまいりたいと存じます。施設の規模につきましては、海外への技術移転の促進や研究施設間の交流・連携を行うコーディネートなどに必要な床の確保を考えておりますが、今後、この地区への企業誘致の動向や施設内の他の機能との調整などを踏まえ具体的に検討してまいりたいと存じます。また、ＴＨＩＮＫにつきましては、環境・ライフサイエンス分野に限らず、創業５年未満のアジア人起業家やアジア企業を対象に、低廉な事務室の提供、インキュベーション・マネジャーによる入居者支援サービスなど、引き続き創業支援拠点として活用を図り、先端的な研究開発支援を実施する殿町３丁目地区との役割分担をしてまいりたいと考えております。

（環境局長の答弁）環境総合研究所についての御質問でございますが、低炭素社会や循環型社会の構築など、ますます多様化、複雑化する環境問題に的確に対応していくため、広範な領域を統合した総合的な研究の充実が求められております。環境総合研究所は、公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの３つの事業所を統合し、国連環境計画――ＵＮＥＰや国立環境研究所、また大学や環境技術を有する企業等との連携を図りながら、環境の総合的な研究を行う拠点として整備を図るものでございます。環境総合研究所に導入する主な５つの機能といたしましては、低炭素まちづくりなど都市と産業の共生に向けた研究、川崎のすぐれた環境技術の移転など国際環境施策の推進、環境技術情報の収集と発信、環境改善と環境汚染の未然防止のための監視、調査、研究、多様な主体と連携した環境教育・学習を検討しているところでございます。

　以上のような質疑応答がありました。
　川崎市の成長センターとして、雇用創出と川崎の発展につながるように今後ともしっかり取り組んでまいります。

wrote by m-hamada : 2010年03月03日 20:45