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2010年06月10日木曜日

公明党川崎市議団の代表質問（国際ビジネス交流について）

　６月１０日、川崎市議会本会議にて、河野忠正議員が公明党の代表質問に立ち、約２０項目のテーマについて質問しました。その中の特に、国際ビジネス交流について問うた内容について、質疑の概要を報告します。

（質問）
　川崎市は、平成20年10月に香港貿易発展局との間で相互協力の覚書を結んで以来、昨年２月には瀋陽市との間で、今年２月には上海市浦東新区との間で、そして、この４月には中国江蘇省塩城市との間で相互協力の覚書や協定を結びました。
　今日までの成果と本市及び本市の企業にもたらされたメリットについて伺います。
　また、この４月には、経済労働局国際経済・アジア起業家支援室が事務局となり、川崎商工会議所などとともに川崎国際ビジネス交流推進協議会が発足しました。
　平成20年７月に発足している川崎日中産業交流協会との関連性及び市内企業の海外販路拡大や外国企業の誘致促進等へ向けての取り組みについて伺います。
　産業誘致策としてのイノベート川崎について、これまでの誘致実績は、画期的な最先端技術の工場であるエリーパワー株式会社の大型リチウムイオン電池量産工場の１件です。
　また、産業誘致のための融資制度と言える産業立地促進資金の融資実績は、制度創設からの15年間で19件です。産業誘致のための施策を強化して積極的な誘致活動を展開すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。

（経済労働局長の答弁）
　環境技術交流などに関する覚書等の締結に伴う本市における成果についてでございますが、これまで２度にわたって開催した川崎国際環境技術展におきまして、各都市等から政府関係者や企業の来場をいただくとともに、企業等の出展や環境技術ニーズのプレゼンテーションの実施などを通じて実質的な交流が図られたことは、海外への環境技術移転による国際貢献を掲げる本市にとりまして、具体的な成果につながったものと考えております。
　また、香港貿易発展局との覚書の締結に基づき、昨年12月、アジア知的財産フォーラムや市内企業のすぐれた環境技術などを紹介する展示会を香港で開催し、知的財産保護や技術移転を支えるコーディネート機能の重要性について相互に理解を深めることができたものと考えております。
　市内企業にとってのメリットについてでございますが、特に香港や上海の企業とは、ビジネスマッチングを通じ、生ごみ処理機や、油や塗料内の不純物を除去する装置などの具体的な商談が進んでおります。今後も各都市からの環境関連技術に関するニーズと市内企業の技術などとをマッチングすることによって、市内企業のビジネスチャンス拡大につながるものと考えております。
　次に、川崎国際ビジネス交流推進協議会についてでございますが、市内工業団体やジェトロなど専門機関等との連携のもと、生産や消費の拠点として一段と市場が拡大しつつあるアジアを初め、広く海外に向けて市内企業の有する技術や製品の販路開拓支援などを行うことを目的に、本年４月に設置したものでございます。
　今後は、中国との産業交流を目的に設置した日中産業交流協会の活動とあわせながら、外国企業等のニーズの発掘や市内企業の技術、製品等の効果的なＰＲ、商談会の開催など、市内企業と外国企業等とのビジネスマッチングの場づくりなど具体的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　次に、産業誘致策についての御質問でございますが、本市は首都圏中心部に位置し、本年10月に再拡張・国際化が予定される羽田空港に近接するという地理的優位性に加えて、200を超える研究開発機関、すぐれた技術を有する企業が数多く立地するなど、豊かな地域資源に恵まれており、こうした本市のポテンシャルを生かし、積極的な産業誘致により、世界をリードする産業の集積を図っていく必要があると考えております。
　特に臨海部につきましては、戦略的な拠点として位置づけている川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域、水江町地内公共用地に、人類共通の課題解決と国際貢献に資する環境・エネルギー・ライフサイエンス分野の先端産業を集積させるため、イノベート川崎を創設し、既に水江町に立地したエリーパワー株式会社につきましては、同制度の認定を行い、本年４月に事業が開始されたところでございます。
　今後も、川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域の開発の進捗に合わせて対象である先端産業の集積が加速されるよう、引き続き同制度を積極的に活用し、産業誘致に取り組んでまいります。
　また、内陸部の産業拠点につきましても、産業立地促進資金などの既存制度の周知に加え、精力的に市内外の企業を訪問し、本市の立地優位性や魅力をＰＲするとともに、パンフレットやホームページ等も活用しながら積極的な産業誘致に努めてまいりましたところ、研究開発・ものづくり機能の強化を図る地区と位置づけております新川崎Ａ地区では、平成21年度に市外から春日電機株式会社、エイヴィエルジャパン株式会社及び株式会社テレカルトの３社の進出が決定し、平成20年度に進出が決定した３社と合わせて６社を誘致したものでございます。
　さらに、情報通信関連産業を中心とした先端技術産業の研究開発拠点であるマイコンシティにおきましても、本年４月に株式会社商船三井の技術研究所が立地するなど、研究開発型企業の集積を進めております。今後も引き続き、産業競争力のある地域の形成を目指し、積極的に産業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上のような質疑応答となりました。
　川崎市内の中小企業の発展に結びつけられますように、また、そのことが市民生活の向上に結びつきますように、今後とも市内経済の発展に尽くしてまいります。

wrote by m-hamada : 2010年06月10日 18:48