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2013年03月06日水曜日

若者と60歳以上への就職支援を！　（予算委員会）

　３月６日、市議会・予算審査特別委員会で質問に立ち、（１）生活保護世帯への自立支援、（２）若者と60歳以上への就職支援、（３）省エネ・蓄エネ分野への市内事業者の参入促進、の3つのテーマについて、市の取り組みの強化・充実を求めました。


　生活保護世帯への学習支援等の充実を！

　川崎市では昨年10月から生活保護世帯の中学3年生に学習支援を行い、火・木曜日の週2日、18時から20時の時間帯で、川崎区の田島支所3階と旭町のこども文化センターにおいて、大学生が中心となり高校受験へ向けた勉強を教えています。新年度から他区へ拡大させるとともに、総合的な自立支援を強化すべきと質問しました。
　健康福祉局長は、公立高校進学など多くの皆さんの進路が決まりつつあることを紹介し、他区へも拡大することを表明。総合的な支援としては、「中間的就労の場を確保し、雇用を創出するとともに、生活困窮者に対するワンストップで寄り添い型の相談窓口を設置していきます」と答えました。


　若者と60歳以上への就職支援を！

　若者の職業的自立を支援している「若者サポートステーション」の充実を求めるとともに、4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、経過措置があるものの、2025年には「65歳定年制社会」が到来することから、60歳以上の就職支援にも特段の取り組みを、と主張しました。
　経済労働局長は、「若者サポートステーションでの臨床心理士による心理相談を週1日から2日へ増やすとともに、新たに『社会参加継続支援セミナー』を行い、コミュニケーション力の向上や他者と悩みなどを共有できる座談会的な機会の提供を図ります。60歳以上の就職支援については、24年度、『キャリアサポートかわさき（電話：0120-95-3087　月～金曜日の9時～17時、川崎区役所での就職相談は月・木曜日の10時～16時）』において、60歳以上の登録者のうち半分以上の人が就職決定に至っていることから、引き続き60歳以上のニーズに応えた求人開拓を行い、65歳定年制社会の到来を見すえた就業支援に努めていきます」と約束しました。


　省エネ・蓄エネ分野への市内事業者の参入促進を！

　新年度から新たな環境対策の補助金として、家庭用燃料電池（エネファーム、1台5万円で年間150件分）およびリチウムイオン蓄電池（1台5万円で年間20件分）への補助制度をつくると示されていることから、市内の不動産事業者や工務店などにキチンと情報提供し、参入促進を図るべきと迫りました。
　環境局長は、「創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入促進に向け、最新の技術動向や国の支援制度、市の取り組みなどを総合的に情報提供するとともに、セミナーを開くなど、市内の住宅関連事業者の皆さんとの連携を強化していきます。中小企業の省エネ化などを支援する『中小規模事業者エコ化支援補助金』についても、これまでの太陽光発電や遮熱性塗装のほかに、小水力発電なども対象に含め、単独での導入も補助対象とするなど充実させて行きます」と答弁しました。

wrote by m-hamada : 2013年03月06日 21:41