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2013年02月27日水曜日
生活保護からの自立支援の充実を！ （代表質問）
２月１４日、川崎市議会本会議にて、菅原進議員が公明党の代表質問に立ち、２０数項目のテーマを掲げ、市の取り組み姿勢などを質しました。
その中で、特に、生活保護からの自立支援策を充実・強化するための質問について報告します。
就労支援を充実し生活保護世帯への支援を！
生活保護の自立支援について、国では、食費などの生活費に充てる生活扶助費を８月から３年間かけて段階的に8.3％、約850億円引き下げるという方針が示されていることから、行政の最前線で市民に接する市にあっては、単なる歳出面の数値を議論するというのではなく、就労支援を中心とした自立支援策を充実強化することが重要と指摘。
本市でこれまで、各福祉事務所に１名から２名の自立生活支援相談員を配置して就労支援などを行ってきたことについて、今年度の実施状況と成果について質問しました。
また、昨年11月からは、補正予算によって民間事業者のノウハウを活用した求人開拓や働く意欲の喚起を促す事業を実施していることから、今日までの取り組み状況と実績について明示すべきと質問しました。
さらに、ハローワークとの違いをどのように出しているのか、また、新年度における拡充策についても質問。補正予算により昨年10月からは生活保護受給世帯への学習支援事業を行っているので、実施形態と参加人数、参加者の反応についても明らかにするように求め、新年度からは全市展開すべきと迫りました。
健康福祉局長からは、自立生活支援相談員について、「各福祉事務所に12名を配置しており、本年度12月までの実績としては、新たに就労に結びつけた者が476人、効果額は約１億6,000万円となっております」との答弁がありました。
また、求人開拓事業等については、「人材派遣、人材紹介業を行っている民間事業者に委託しており、キャリアカウンセラー６名が求職カウンセリングを行うとともに、求人開拓員６名が求人獲得のため6,000件を超える企業へのアプローチを行ってまいりました。これまでに346件の求人を獲得し、対象者の状況や能力に応じた求人の紹介と採用面接への同行などの支援を行っているところでございます」と答えました。
意欲喚起事業については、「対人関係スキルの向上、面接トレーニング、パソコン操作など就職する上で基本となるプログラムを組み、２週間から４週間を１単位として１回20名程度のセミナーを４回実施してまいりました」との答弁。
そして、求人開拓事業と意欲喚起事業という２つの事業をあわせて、「２月１日現在での支援対象者数は348名で、そのうち100名の就職が決定しております」と大きな成果があったことが示されました。
また、ハローワークとの違いについては、「本市の事業は、単に職業紹介にとどまらず、生活保護受給者の特性に合わせた求人獲得や採用面接への同行、定着支援の実施などきめ細かい就職支援が特徴となっており、新年度につきましては、他の就労支援施策との連動を深め、引き続き本事業の充実を図ってまいります」との積極的な答えがありました。
学習支援事業については、「生活保護受給世帯の中学３年生の高校進学に向けての学習支援を目的としており、昨年10月から川崎区内２カ所においてモデル的に実施してまいりました。実施形態としては、市内教育関連ＮＰＯ法人への委託とし、勉強を教える学習サポーターは、大学生を中心としてマンツーマンの指導を基本に、個々の学力に合わせた学習支援を行っているところでございます。本事業の２月１日現在の登録者数は31名で、１月末までの出席率は７割強となっております。参加生徒は苦手科目の克服を中心に、受験に向けて意欲的に取り組んでいるところです」と前進が図られたことがわかり、今後については、「このような成果を踏まえ、平成25年度中には新たに２区において実施を拡大し、全市展開に向けた取り組みを進めてまいります」との約束がありました。
wrote by m-hamada : 2013年02月27日 18:23