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2014年03月11日火曜日

観光船の就航を！　ふるさと里親の広報を！　（予算委員会）

　東日本大震災から丸3年を迎えた３月１１日、安全安心な市民生活をとの思いを込め、市議会の予算審査特別委員会で質問。（１）川崎観光の推進、（２）里親制度の充実、（３）ものづくり産業の振興、（４）60代以上への就職支援、の４つのテーマについて、市の取り組み強化を求めました。


　観光船の就航を！　観光大使の任命を！

　川崎港では平成26年度に「移動可能な災害対策用の小型浮き桟橋（さんばし）」をつくり、災害時に市民を港から内陸部へ運ぶための船着き場を整備します。これを平常時に観光船が使えるようにして、川崎観光の魅力アップを図ろうと提案。さらに、大田区が外国籍の住民を観光大使に任命して海外へ観光の魅力を発信している例などを紹介し、川崎市も観光親善大使を任命しようと質問しました。
　経済労働局長は、「大田区との観光連携の中で新しい産業観光ツアーの開発を行い、台湾、タイの現地国際旅行博でセールスを行うなど外国人観光客の誘致も行っていること」、「三浦市との観光連携による修学旅行誘致で、北海道、四国、北陸の9都市42店舗の旅行会社を訪問し、セールスしてきたこと」を示した上で、「工場夜景ツアーの人気が高まっていることから、待合所などの施設や船着き場からの交通アクセスの整備などの課題を解決しながら、小型浮き桟橋の観光目的の活用を検討していきます」と答弁。また、「工場夜景スイーツや工場夜景カクテルを開発した産業観光学生プロモーター（現在は第3期生10名が就任）や、商工会議所が任命しているかわさき産業親善大使などの活躍を踏まえて、新たな観光振興プランを策定していくので、その中で観光親善大使も検討する」、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を見すえて観光施策を積極的に推進していきます」と答えました。


　ふるさと里親制度の市民広報を！

　保護が必要な児童を、乳児院や児童養護施設などの施設ではなく、家庭で養育するのが里親制度。そして、夏休みや冬休みに10日間ほど里親を経験していただくのが「ふるさと里親制度」です。新しい里親を育成するためには、まず、ふるさと里親を増やすことが大事で、そのために、ふるさと里親制度の広報を充実しようと質問しました。
　こども本部長は、「要保護児童の措置状況について、平成26年2月時点で、要保護児童327人のうち里親への委託は74人で全体の21％、児童養護施設は218人で63％、乳児院は42人で12％、その他の施設が13人で4％となっています」、「里親種別ごとの登録数と委託数は、平成26年2月時点で、養育里親は登録数が112組で委託している里親数は46組、専門里親は登録数が11組で委託里親数は6組、親族里親は登録数が6組で委託里親数は6組、縁組里親は登録数が5組で委託里親数はございません」と示し、「要保護児童を施設ではなく里親に預ける里親委託率について、川崎市は21％で全国平均の15％よりは高いものの、国が目標とする33％には届いていません。」「登録里親の平均年齢が高まるにつれ登録辞退者の増加が見込まれることから、積極的な広報啓発を行い里親育成を図っていきます。」「ふるさと里親の登録数は、平成23年44組、24年42組、25年44組。ふるさと里親として養育体験を深めていく中で、養育里親の登録へつながるよう、ふるさと里親養育体験発表会の開催や市政だよりでの広報に取り組み、効果的な広報啓発に努めます」と答えました。


　ものづくり産業を支援しよう！

　ものづくり産業が元気になることが、市内経済の活性化にとって重要であることから、ものづくり産業の支援策の充実を求めました。また、今年10年目を迎える「川崎ものづくりブランド」について、認定されると様々な市の支援メニューが受けられることから、市内事業者への広報を充実させようと質問しました。
　経済労働局長は、「川崎ものづくりブランドの認定を受けた市内中小企業などを対象に、毎年6社に対して、市外で開催される展示会への出展小間料の2分の1（最大10万円）を助成しているが、新年度は新たにアジア最大級の医療機器展示会『メドテック・ジャパン』に大田区と連携して合同出展する際に市内事業者5社へ助成していきます」と答え、さらに、「新年度の認定スケジュールは、9月頃に1ヶ月程度の募集期間を設け、12月頃に認定を決定したいと考えていることから、積極的に広報していきます」と約束しました。


　60代以上への就職支援を充実させよう！

　経済労働局が所管している本市独自の就労支援の窓口である「キャリアサポートかわさき」と、健康福祉局が所管している「シルバー人材センター」や「だいJOBセンター（川崎市生活自立・仕事相談センター）」などとの連携を強化して、60代以上の多様な働き方の希望に応えられるように、高齢者の総合的な就労支援に取り組んでいこうと質問しました。
　健康福祉局長および副市長から積極的な答弁がありました。

　新年度もがんばってまいります！

　

wrote by m-hamada : 2014年03月11日 21:56