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2014年03月03日月曜日

雇用対策の充実を！　生活保護世帯への自立支援を！　（代表質問）

　3月3日の川崎市議会本会議で、市議団副団長で麻生区選出の花輪孝一議員が、公明党の代表質問に立ち、20を超えるテーマについて、市の取り組み姿勢を質しました。
　その中の雇用対策と生活保護世帯への自立支援について報告します。


　雇用対策を充実しよう！

　75歳まで就労可能な社会を目指し、高齢者専門の人材派遣会社を設立した上田研二氏について取り上げ、高齢者は働くことで適度な緊張感や責任感が保てることと、これが健康寿命の延びにもつながり、元気でいれば社会保障費も削減でき、消費の活性化にも貢献できると述べられていることを指摘。川崎市も、シルバー人材センターの機能を拡充し、雇用のマッチングを強化するなどの方法で、今まで以上に高齢者の就労支援に力を入れるべきと質問しました。
　また、若年者への就労支援として、キャリアサポートかわさきや若者サポートステーションとアイエスエフネットグループとの連携事業が展開されていることから、平成25年度の成果と新年度の取り組みを質問。キャリアサポートかわさきについては、２６年度に託児機能を設けるようなので、具体的な内容を明らかにと迫りました。
　答弁として、健康福祉局長は、「高齢者の就労支援について、高齢者の方々が持っている知識、経験を生かして就労の機会を確保していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えます。シルバー人材センターにおきましては、高齢者の方々の健康、生きがいづくりにつながるよう取り組みを強化しているところで、会員の就業機会の確保につきましては、会員の希望と発注者の意向などを分析し、就業機会創出員及び役職員が発注者のもとに訪問し、センターの取り組みを説明するなど、受注機会拡大に努めているところでございます。さらに、新規受注に当たりましては、就業に結びつくよう、よりきめ細やかなマッチングに努めてまいります。今後につきましても、引き続き取り組みを推進するとともに、新たに設置されただいＪＯＢセンターとの連携を図るなど、個々のニーズに合った就労に結びつくよう、高齢者の方々にかかわる就労支援機関との連携の強化を図り、さらなる就労機会の確保に努めてまいりたいと存じます」と述べました。


　生活保護世帯への自立支援を強化しよう！

　昨年12月13日に開設した生活自立・仕事相談センター、いわゆるだいＪＯＢセンターが２カ月を経過したことから、来訪者数や相談内容、支援結果など、これまでの運営状況について質問。福祉事務所に配置されている自立支援相談員が、現状の13人から新年度には22人になるようなので、具体的な配置計画とこれまでの実績、増員によってどのような効果が期待されるのかを問いました。
　生活保護世帯の子どもへの学習支援は新年度に３年目を迎え、全区での実施となることから、平成25年度の参加人数や参加者の学年別内訳など実施状況について質問。
　２６年度の新規事業として、社会的に孤立した若年層の生活保護受給者に対して居場所や就労体験の場を提供し、経済的、社会的自立を促進するとしていることから、具体的内容をあきらかにするように求めました。
　中間的就労の創出については、市内事業者の御協力によって前進が図られているようなので、具体的な内容について質問。また、中間的就労の創出を高齢者の就労支援にも活用すべきと主張しました。
　答弁として、健康福祉局長は、生活保護世帯等への自立支援について、「初めに、だいＪＯＢセンターは、失業を中心にさまざまな課題を抱え、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援する相談機関でございまして、本年１月末時点の相談者数は135人となっております。年代別の主な内訳といたしましては、多い順に、40歳代が44人、60歳代が27人、30歳代が24人となっております。相談内容といたしましては、就職相談を初め、生活費の不足、家賃の滞納などとなっており、このうち41人に対して就労支援を行い、１月末時点で14人の方が就職に結びついております」と答えました。
　さらに、福祉事務所の自立支援相談員について、「配置計画につきましては、平成26年度から川崎、幸、多摩の各福祉事務所に３人、その他の６福祉事務所に２人、さらに全体を統括する職員を健康福祉局に１人配置する予定でございます。また、今年度の実績といたしましては、支援対象者の保護廃止や就労開始などにより、昨年12月末現在で１億8,000万円程度の保護費削減効果があったものと考えているところでございます。また、増員による効果といたしましては、これまでは十分に支援が行き届かなかったひきこもり傾向の若年層等に就労支援を行うなど、生活保護受給者の採用に積極的な地域企業と連携し、よりきめ細やかな就労支援を進めることにより就労者の増加につながるものと考えております」と答弁しました。
　また、学習支援については、「市内６カ所において１回２時間、週２回程度実施しており、今年度の参加者は、中学１年生が13人、２年生が20人、３年生が80人の計113人となっております」と答弁。
　若者就労自立支援事業については、「ひきこもり傾向があり、社会とのつながりがないなど、専門的な支援が必要と思われる若者は250人程度と推計しております。この事業では、そうした若者に対し、生活に密着した商店や飲食店、地域の人々が集うコミュニティカフェなどの協力を得て居場所を確保し、働く実感を育むことなどを通して自立を促してまいりたいと存じます」と答えました。
　さらに、中間的就労については、「この事業は、就労が困難な生活保護受給者に対し、日常生活の改善、比較的軽易な労働体験、資格取得の勉強、市内企業におけるインターンシップなどを通じ、徐々に就労に関する意欲を高めていくことを目的としており、働く姿の具体的イメージの獲得、就職活動への意欲喚起などの効果により、参加者の多くが就労に結びついているものと考えております。また、だいＪＯＢセンターには、収入と生活水準との兼ね合いから、安定した収入を求めている60歳以上の方からの相談も多数ございますが、高齢者の希望に合致した就労先が少ないことから、今後は中間的就労も含めた多様な就労環境の創出に向けて、民間事業者や関係機関等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。

　
　　

wrote by m-hamada : 2014年03月03日 21:45