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2019年12月05日木曜日
日本一くらしやすい川崎へ！！（代表質問）
12月5日、公明党川崎市議団の代表質問に立ち、防災減災対策や行財政改革、30代・40代の就職氷河期世代への就職支援、地球温暖化対策、ヘイトスピーチ対策、きれいな街づくり、子育て支援、不登校への対応、認知症対策、密集市街地の改善、中小企業支援、音楽のまちの推進など、30項目のテーマについて質問しました。
台風対策の強化を！
台風15号・19号によって、大変な風水害がもたらされたことを受け、水門の操作基準の見直しを求めるとともに、雨水貯留管の整備や土のうステーションの増設、止水板の設置推進を要請しました。
上下水道事業管理者と健康福祉局長は、市内に43カ所ある水門の操作見直しと、高津区内に3カ所ある土のうステーションの増設を約束し、止水板の設置補助を検討すると答えました。
※川崎市（建設緑政局）が管理している水門は、多摩川や矢上川、平瀬川、三沢川、二ヶ領用水など、川崎市内に43カ所ある。
※土のうステーションは、現在、高津区内に3カ所あるものを、まず15カ所へ増設。
さらなる拡大と使用後の土のうの回収については今後検討していくとの答弁。
※止水板の設置推進については、仙台市が2016年4月より、止水版の設置費用に対して、上限50万円で半額を補助していることから川崎市も検討すべきと要請しました。
おくやみコーナーの設置を！
平成28年に大分県別府市が市役所内に「おくやみコーナー」というワンストップ窓口を設置し、死亡届の提出後に遺族が行う手続きへの支援をスタート。その後、同様の窓口が神戸市や静岡市など全国に広がっており、静岡市では窓口から窓口へと職員が付き添う「リレー方式」と必要書類に名前や住所などを一括入力できるシステムを導入したことで、2時間かかる手続きが50分で済むようになったことから、川崎市も検討すべきと提案しました。
市民文化局長は、「ご遺族に寄り添ったサービスの提供が必要なので、他都市の事例を参考に検討を進める」と答弁しました。
※「おもてなしの市役所をめざす」とする静岡市も、この10月から3つの区役所すべてに「おくやみ窓口」を開設。
ひとつの課での手続きが終わると職員が次の課まで付き添うという「リレー方式」と、必要書類に名前や住所などを一括入力できるシステムを導入したことで、2時間かかっていた手続きが50分で済むように。
市民アンケートでは「満足した」が86.2％、「まあ満足した」が13.8％と、両方あわせた満足との回答が100％となった。
就職氷河期世代の支援を！
30代・40代で正社員を希望しながら非正規として働く人は、全国で50万人以上と言われています。政府は3年間の集中支援で、国家公務員として採用することなどにより、正社員を30万人増やすとしていることから、川崎市も支援の取り組みをと訴えました。
経済労働局長は、川崎市独自の就職支援の窓口「キャリアサポートかわさき（予約ダイヤル 0120-953-087）において、きめ細やかな就業支援に努める」と答弁。
人事委員会事務局長は、川崎市役所の職員採用に関して、「世代を限定した採用試験について検討する」と答えました。
※就職氷河期世代とは、1993年から2004年の間に高校や大学を卒業した、現在30代半ばから40代半ばの約1,700万人と言われ、正社員を希望しながら不本意に非正規労働者として働く人は少なくとも50万人にのぼるとされています。
政府は骨太の方針の中で、ひきこもりになった人なども合わせ、約100万人の皆さんに3年間で集中的な支援を行い、正規雇用者を30万人増やすとしています。
※厚生労働省は、企業が出す求人には年齢制限を設けてはいけないとした法律の運用を緩和し、ハローワークだけに、就職氷河期世代に限定した求人を可能とし、全国にはこの世代を対象とした職員採用を進めている自治体もあります。
地球温暖化対策の拡充を！
令和元年11月、日本を含む世界153カ国の科学者1万1000人が「気候の緊急事態」宣言を発表し、再生可能エネルギーの拡大や省エネなどを世界中で推進すべきと訴えました。技術革新により薄型の太陽光パネルができ、家庭用燃料電池も従来の半分以下の大きさになったことなどから、川崎市として太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池の導入をさらに推進しようと訴えました。
環境局長は、「環境配慮技術の開発動向をふまえ、創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入を推進する」と約束しました。
※川崎市では、スマートハウス補助金として、①個人住宅と②共同住宅に対して、太陽光発電やリチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）などの設置費用に、3万円～13万円の補助金を出しています。
※技術革新により創エネ・省エネ・蓄エネの機器は、小型化が進展。
家庭用燃料電池・エネファームなどは、大きさが従来機器の半分以下のエアコン室外機並みとなり、集合住宅での需要拡大が見込まれているようです。
ヘイトスピーチの根絶を！
ヘイトスピーチという外国籍の方などへの憎悪に満ちた差別的な悪口は、断じて許せません。これを防止するための条例を制定するに当たり、団体名や中心者の名前を変えたとしても条例逃れができないようにするなど、対策を強化すべきと訴えました。
市民文化局長は、差別防止対策等審査会の意見を踏まえて条例逃れができないようにすると答え、「インターネット対策についても必要な措置を講じる」と答弁しました。
※ヘイト（hate）は、憎悪を意味する英語。
認知症への対応の充実を！
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われていますが、京都府綾部市では、講習を受けて認知症サポーターとなった人の中から、認知症カフェの運営者や見守り活動をする人を育てていることから、川崎市でも同様の取り組みを求めました。
健康福祉局長は、「令和2年度末までに認知症サポーターを70,480人以上養成することをめざしているが、さらに、地域で認知症の方を支える仕組みを作っていく」と答えました。
観光施策できれいな街づくりを！
東京都や大阪府、京都市、金沢市、福岡市、北九州市などが観光振興のために自治体独自の宿泊税（外国や市外からの観光宿泊者に一泊100円～200円程度を課税）を実施し、街の清掃・美化を進めていることから、川崎市でも検討をと質問しました。
財政局長は、「先行実施している都市の事例を参考に研究を進める」と答えました。
※先行都市の宿泊税（一人一泊の宿泊料金に対する宿泊税）
東京都は、
①一泊の宿泊料金が1万円以上1万5千円未満の場合：100円
②1万5千円以上の場合：200円
大阪府は、
①7千円以上1万5千円未満の場合：100円
②1万5千円以上2万円未満の場合：200円
③2万5千円以上の場合：300円
京都市は、
①2万円未満の場合：200円
②2万円以上5万円未満の場合：500円
③5万円以上の場合：1,000円
金沢市は、
①2万円未満の場合：200円
②2万円以上の場合：500円
福岡市は、
①2万円未満の場合：150円
②2万円以上の場合：450円
北九州市は、
宿泊料金にかかわらず一人一泊：150円
外国籍の小中学生への支援を！
外国籍の小中学生が増えており、子どもと保護者への日本語教育が必要なケースが見られることから、支援の拡充を求めました。
教育次長は、「78,719人の小中学生のうち外国籍の生徒は1,472人（1.9％）で、日本語指導が必要な方は547人です。在籍数の多い小中学校28校には教員を増やして国際教室を設置しており、今年度、新たに40台の音声翻訳機を導入して保護者とのコミュニケーションが円滑になるようにしましたが、引き続き充実に努めていく」と答弁しました。
wrote by m-hamada : 2019年12月05日 21:11