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2021年12月20日月曜日
父子手帳の充実を！ ヤングケアラーの相談窓口を！ （一般質問）
12月20日の市議会で一般質問に立ち、（１）母子健康手帳と一緒に渡される「父子手帳」の充実、（２）市役所で働く非常勤職員の給与・手当の改善、（３）マイナンバーカードに医療情報をつなげることによる健康増進・介護予防、（４）ヤングケアラーへの相談窓口の設置、について取り上げ、対応強化を求めました。
父親の育児参加の促進を！
生後6～8カ月の赤ちゃんが、父母の違いを感じ取ってお父さんの抱っこに泣くことがあり、これは成長の証しなのに、「パパ見知り」されたと落ち込むお父さんがいると聞いたことから、父親への育児情報の提供を求めました。
こども未来局長は、「父親のために育児のポイントをまとめた父子手帳を、母子健康手帳と一緒に渡しており、両親学級や父親向けの育児講座も開いています。父子手帳の内容充実を図ってまいります」と答えました。
非常勤職員に住居手当・扶養手当を！
市役所で働く会計年度任用職員という非常勤職員に対して、ボーナスでは期末手当として1.2カ月分が支給されるものの、常勤職員に支給されている勤勉手当（0.95カ月分）は支給されていませんが、総務省は、「勤勉手当について、期末手当の定着状況を踏まえて検討する」としています。会計年度任用職員に支給されていない住居手当と扶養手当についても、検討するよう求めました。
総務企画局長は、「会計年度任用職員は現在3714名おり、そのうち市役所職員OBは531名です。住居手当や扶養手当など生活給的性質の手当てについては、長期継続雇用を前提としていないことから支給していませんが、国や他都市の動向を見ながら適切に対応してまいります」と約束しました。
マイナンバーカードで健康増進を！
マイナンバーカードは、2021年11月末時点で、市民の44％、67万人強に交付されています。10月からは健康保険証としても使えるようになり、健康診断やお薬の情報も結び付けられるようになったことから、その結び付け方などをお知らせして、利活用が進むように、また、市民の健康増進と介護予防につながるようにすべきと質問しました。
健康福祉局長、病院局長、総務企画局長は、「市政だよりやホームページで結び付け方などをお知らせしていますが、健康診断やお薬の情報についてもお知らせしてまいります」「マイナンバーカードを健康保険証と結び付けている人は、12月10日現在、市立川崎病院で3人、井田病院で16人です。今後、健康診断やお薬の正確な情報に基づいて、より良い医療が提供できるようにしてまいります」「区役所や支所のマイナポイント支援コーナーでリーフレットを配布するなど、効果的な広報に取り組みます」と答弁しました。
ヤングケアラーへの支援充実を！
「ヤングケアラー」とは、病気の家族の介護や幼い兄弟の世話を担う18歳未満の子どものことです。厚生労働省と文部科学省は、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や訪問型の相談対応などにより、ヤングケアラーへの支援強化を示していることから、川崎市でもホームページなどで相談窓口を明らかにして、支援を充実すべきと訴えました。
こども未来局長は、「区役所の地域みまもり支援センターや児童相談所（こども家庭センター）などが連携し、子ども・若者のSOSをしっかりキャッチできるよう、わかりやすい周知を検討します」と答えました。
wrote by m-hamada : 2021年12月20日 15:48