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2021年09月24日金曜日
障がい者雇用の拡大！災害対策の強化を！（決算審査特別委員会）
9月21日と9月24日の決算審査特別委員会で質問に立ち、(1)60歳以上も含む障がい者雇用の拡大、(2)シニア女性への就職支援、(3)川崎観光の魅力アップを通じたキレイで暮らしやすい街づくり、(4)ふるさと納税を活用した小中高校への楽器寄附の推進、について充実を求めました。
また、9月14日の代表質問の中では、宅地造成地での土砂災害対策と河川流域での水害対策の強化を訴えました。
障がい者雇用を拡大しよう！
障がい者の就労の場を広げることは、全ての人が働きやすい職場環境づくりにつながることから、60歳以上の障がい者も含む障がい者雇用の拡大について質問しました。
総務局・人事課長は、「今年(2021年)3月に障がい者の法定雇用率（社員・職員に占める障がい者の割合）が引き上げられ、公務員は2.6％、教職員は2.5％、民間企業は2.3％となりました。川崎市役所では今年6月時点で2.66％ですが、さらに職域の拡大と採用人数の増加に取り組んでまいります」と答弁しました。
※2018年には障がい者の法定雇用率（社員・職員に占める障がい者の割合）が、公務員は2.5％、教職員は2.4％、民間企業は2.2％へと引き上げられていました。
シニア女性への就職支援を強化しよう！
高齢女性への就職支援に取り組んでいるNPO法人・高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子理事長は、ボーボワールの著書『第二の性』の「人は女に生まれるのではない。女になるのだ」という言葉を引用して、「女性は貧乏に生まれない。女性の一生を生きて貧乏に落ち込む可能性がある」と述べられ、高齢女性の就職を進めることが大事と指摘しています。この指摘を受けて、シニア女性への就職支援の強化を求めました。
総務局・人事課長は、「15歳～64歳の生産年齢人口が減少し、多様な人材と柔軟な働き方が求められる中、女性とシニア人材の労働参加は大変重要だと考えています。就職支援イベントについては、シニア女性を含む求職者が参加しやすい環境づくりに取り組みます」と答えました。
観光振興でキレイで暮らしやすい街へ！
今年2月23日の「第11回全国工場夜景サミット」は、NHK横浜放送局との共同開催となり、反響が大きかったことから、今後もメディアとの連携を大事にすべきと要請しました。
経済労働局・観光プロモーション課担当課長は、「全国工場夜景サミットの川崎での開催は、第1回いらい10年ぶりだったことから、全国への魅力発信を検討する中でNHKとの共同開催となり、NHKの『小さな旅』や『首都圏ネットワーク』など様々な番組で放送していただきました。今後も効果的な情報発信に取り組んで行きます」と答えました。
小中高校への楽器寄附の推進を！
川崎市では、ふるさと納税のメニューのひとつに「学校ふるさと応援寄附金」があり、寄附金は楽器やスポーツ用品、理科の実験用器具の購入などに役立てられていますが、一方で、昭和44年から教育委員会として、物品そのものの寄附も受け付けています。三重県いなべ市や愛知県豊橋市、京都府亀岡市など、全国の19都市が採用している「楽器寄附ふるさと納税」も検討して、小中高校への楽器寄附を推進すべきと質問しました。
財政局・資金課長は、「学校ふるさと応援寄附金は、令和元年からふるさと納税のメニューに追加し、令和元年は約900万円、令和2年は約800万円の寄附をいただきました。楽器寄附ふるさと納税については、今後、教育委員会と連携して研究してまいります」と答えました。
大雨対策の強化を！
7月3日に熱海市で大規模な土石流災害が発生したことから、盛り土や切り土による宅地造成地への防災工事支援、がけ崩れ防止対策の強化と、がけ崩れや浸水の災害想定区域にある学校への安全対策について質問しました。
まちづくり局長と教育次長は、「盛り土の面積が3,000平方メートル以上の区域と、盛り土する前の地盤面の傾斜が20度以上で盛り土の高さが5メートル以上の区域が1,093カ所あり、土砂災害警戒区域が752区域あることから、宅地防災工事助成金制度による防災工事の支援や県との連携による急傾斜地崩壊対策事業の推進などのがけ崩れ防止対策に取り組んでおりますが、今後も引き続き取り組みを進めてまいります」「浸水想定区域内の学校114校と土砂災害警戒区域内の学校39校について、全校で避難確保計画を策定していますが、今後も安全対策に取り組んでまいります」と答えました。
wrote by m-hamada : 2021年09月24日 21:41