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2021年06月21日月曜日
若者を悪質商法から守ろう！熱中症を減らそう！（一般質問）
6月21日の市議会で一般質問に立ち、（１）悪質商法被害の防止、（２）公共施設への冷水機増設による熱中症対策、（３）女性活躍の推進による働き方・仕事の進め方改革、という3点について訴えました。
悪質商法被害への対策を！
消費者庁が、「投資で儲けるノウハウ」などのうたい文句で消費者をだます悪質商法が増えていると注意を呼びかけ、国民生活センターも、民法改正で2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられて18歳・19歳が親の同意なしで交わした契約を取り消せる「未成年者取り消し権」が使えなくなると注意喚起していることから、悪質商法被害への対策を強化すべきと質問しました。
教育長と経済労働局長は、「消費者トラブルの未然防止のため、中学生・高校生への指導の充実を図ります」、「教育現場で活用できる消費者教育の教材を充実させ、若者の悪質商法被害の防止を進めます」と答弁しました。
※4月8日に警察庁は、2020年の大麻事件の摘発者数が前年比で713人増えて5034人となり、過去最多を更新したと発表。内訳をみると、20代が2540人で50.5％となり、半数を占めていました。
冷水機利用で熱中症対策を！
2020年8月に、カリフォルニアで世界史上最高の気温となる54.4度が観測され、日本でも浜松市で国内史上最高と並ぶ41.1度が観測されました。川崎市内ではここ数年、毎年約400人が熱中症で救急搬送されています。そういう中で本年3月から、こども文化センターや区役所など約30カ所に冷水機（ウオーターサーバー）が増設されたことから、市民の冷水機利用を促して熱中症を防ごうと質問しました。
環境局長と上下水道事業管理者は、「1カ月間に20台の冷水機で500ミリリットルのペットボトル5,600本分の利用がありました（平均で1台の冷水機により1日あたり500ミリリットルのペットボトル10本分の利用）」、「給水スポット導入によるマイボトルの利用促進は、川崎市のおいしい水道水を飲んでいただく機会にもつながりますので、冷水機増設の広報を進めます」と答えました。
※冷水機（ウオーターサーバー）は、各区2カ所ずつのこども文化センターやかわさきエコ暮らし未来館（川崎区）、区役所、第3庁舎1階など、市内29カ所に設置されました。
※川崎市内の家庭から出るペットボトルの排出量は、年間約2億本で、市民1人当たり年間約150本です。
女性活躍を進めて働き方改革を！
川崎市役所における女性管理職の割合が、国の掲げる「指導的立場に占める女性の比率の目標」である3割を達成できるように、女性が活躍しやすい環境づくりに努め、働き方改革を進めようと訴えました。また、育児や介護で退職した職員が、退職後5年以内ならば、簡単な選考で復職できる制度を検討しようと提案しました。
総務企画局長は、「子育て等のライフステージを考慮しながら、女性が能力や経験を活かしてキャリア形成できるように取り組み、働き方・仕事の進め方改革を進めて行きます」と約束しました。
wrote by m-hamada : 2021年06月21日 21:57