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2022年06月27日月曜日
いこいの家に冷水機を！災害用トイレカーの導入を‼（一般質問）
6月27日に市議会の一般質問に立ち、(1)市役所の文書をわかりやすくすること、(2)老人いこいの家やこども文化センターへの冷水機の増設、(3)中小企業への支援充実、(4)火災や災害などの際に消防隊員や被災者が利用できるトイレカーの導入、の4テーマについて質問しました。
市民にわかりやすいお知らせを
文化庁は、今年、70年ぶりに「公用文作成の考え方」を改め、絵文字や音符記号などを使って、役所の文書をわかりやすくする方針を立てました。
また、神戸市は、昨年、学習塾で作文添削をしていた人を「文書改革専門官」として採用し、1年間で100以上の市役所文書をわかりやすく変えました。
本市も市役所文書をわかりやすく改善しようと質問しました。
総務企画局長は「秋までに改善方針を立てます」「本市にはテレビ業界で30年以上働き、大学や専門学校、企業で講師や広報担当をしてきたメディアコーディネーターがおりますので、その多様な経験に基づく知見を積極的に活用してまいります」と答えました。
冷水機で熱中症対応と環境対策を
ウォーターサーバー(冷水機)の老人いこいの家などへの設置を増やして水分補給を促し、熱中症対応やペットボトルごみの削減を進めようと質問しました。
環境局長は「昨年3月から、老人いこいの家など市内の公共施設32カ所にウォーターサーバー(冷水機)を設置しましたが、約一年間で500ミリリットルのペットボトルに換算すると14万6000本分の利用があり、ペットボトルごみの発生抑制が図れました。こども文化センターからはマイボトルを持参する子どもが増えたとの声もあります。来年の本格導入へ向け、検討を進めます」との答弁がありました。
中小企業への新しい支援策の広報を
全国銀行協会は、今年3月、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を作り、債務超過の解消期間を3年以内から5年以内へと伸ばし、経営責任では必ずしもトップの退任を求めないとしました。国は、このガイドラインに基づいた私的整理の際の弁護士や公認会計士らのサポート費用について、補助率3分の2で最大700万円の補助を行うとしていることから、広報の充実を求めました。
経済労働局長は「中小企業への融資は、令和2年度は9749件、累計で約1809億円、令和3年度は2383件、累計で約316億円、保証債務残高は約1972億円と高い状況です。新しいガイドラインについて、情報誌『産業情報かわさき』などを活用して周知を図ります」と答弁しました。
消防局にトイレカーの導入を
東京消防庁は、昨年、女性用の更衣室も兼ねたトイレと男性用の2つの大小トイレを備えた「トイレカー」を導入しました（導入費用は約4,800万円：読売新聞オンライン2022/8/26より）。1年間で44件の現場に駆けつけ、トイレを我慢しがちだった消防隊員等の活動を支援しており、女性消防職員からも喜ばれているようです。本市も導入を検討すべきと訴えました。
消防局長は「本市では臨港消防署浮島出張所に、トイレを備えた支援車両を1台導入しており(購入価格:約6,300万円、そのうち約1,900万円が国庫補助で、市費は4,400万円)、昨年7月の静岡県での土砂災害への緊急援助も含め、過去5年間で10回出場しています。今後、長時間の活動時に有効活用し、隊員の体調管理に配慮してまいります」と答弁しました。
wrote by m-hamada : 2022年06月27日 21:53