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2007年09月25日火曜日

決算審査特別委員会で質問！（対外競技派遣、生活資金貸付、若年雇用）

　平成１８年度の決算を審査する市議会特別委員会において、（１）「教育指導費」の中の「対外競技派遣事業費」について、（２）「福祉事業費」の中の「生活資金貸付事業費」について、（３）若年者の雇用対策の観点から非常勤嘱託員および臨時的任用職員について、質問した。
　（１）「教育指導費」の中の「対外競技派遣事業費」については、中学・高校の「部活動」であって、「本市代表として関東大会および全国大会」に参加する生徒に「費用負担の軽減を図るため交通費・宿泊費を補助する」としていることに対して、部活動ではないが「全国中学（高校）スケート・アイスホッケー大会」などに出場する生徒も対象にすべきと質問。教育長より「今後検討していく」との前向きな答弁があった。
　（２）「福祉事業費」の中の「生活資金貸付事業費」については、今年４月から上限が５万円から１０万円へと引き上げられた「市社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金・緊急小口資金」も含めて、制度の充実を図り、市民広報を進めることで市民生活の安心を築くべきと質問。健康福祉局長より「制度の周知に努め、適切に活用していただけるようにしていく」との答弁をいただいた。
　（３）若年者の雇用対策の観点から非常勤嘱託員および臨時的任用職員については、「非常勤嘱託員１０６８名、臨時的任用職員２７０５名」という本市の現状から、山田昌弘東京学芸大学教授の唱える「若者を雇い入れて仕事能力をつけて送り出す公共事業を行う」という意識をもって、全庁的な連携の中で、若年者の雇用対策、ニート・フリーター対策を考えていくべき、と質問。総務局長・副市長から、「就労を希望する若年層への周知を図る」、「しっかりと検討していく」との答弁があった。

wrote by m-hamada : 2007年09月25日 21:55