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2008年03月07日金曜日
外国人観光客の誘致で市内活性化を！（予算審査特別委員会で質問）
外国人観光客を呼び込み市内活性化を！
昨年９月２９日、日中国交正常化３５周年を記念して、羽田空港と上海・虹橋（ホンチャオ）空港を結ぶ新しい航空路が開設され、飛行機が毎日４往復しています。また、今年４月からは羽田と香港を結ぶ新航路もでき、毎日１往復します。そして、２０１０年には、羽田空港が再拡張・国際化し、東アジアとの間の国際線が大幅に増えます。こうしたことから、いよいよ本格的に、中国や韓国などからの観光客を川崎市へ迎え入れる体制を整備すべき、と質問しました。
経済局長から、「市観光協会のホームページに、英語・韓国語・中国語版を作ります」、「市内にある案内板に、順次、英語・韓国語・中国語による表記を付け加えていきます」との答弁がありました。また、「２００５年度より、国土交通省・神奈川県・横浜市とともに、台湾、中国上海、韓国のメディア・旅行代理店を招き、川崎市内のホテルに宿泊していただき、東芝科学館や日本民家園などの視察会を開いています。今後も継続して、川崎の魅力を発信していきます」との答弁もありました。
アジアとの産業交流も進めよう！
昨年１０月に産業交流を約束したベトナムについて、具体化のスケジュールを質問しました。経済局長より、「４月中旬に、ハノイ市、ダナン市、ベトナム国立大学ハノイ校、ホーチミン市工科大学の幹部を招き、約２週間にわたり市内の大手企業・中小企業との交流を図ります」との答弁がありました。
再質問として、アジアとの産業交流や川崎臨海部の発展のためには、臨海部の交通ネットワークの整備が必要と迫りました。総合企画局長より、「新たなバス路線という短期的な課題から、羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線など、中長期的な課題まで、国や県などと連携し総合的に取り組みます」との答弁がありました。
国の道州制構想への対応を検討しよう！
２０１０年４月に相模原市が政令市に移行すると、神奈川県民８９１万人のうち５７１万人、６４％の人が政令市在住となります。県と県の合併ともいえる道州制の議論に拍車がかかるかも知れません。本市としても研究・検討を進めるべきと質問しました。
総合企画局長より、「政令市は、人口が多く、産業が集積しているため、大都市固有の行政需要があります。より一層の権限移譲と税財源の移譲が必要です。川崎市としての基本的な考えを整理し、２００８年度中に調査研究を行い、報告書をまとめます」との答弁がありました。
高校中退者への進路情報の提供を十分に！
仮に、高校を中退してしまったとしても、単位制高校や通信制高校、高校卒業程度認定試験などにより、高校卒業の資格が得られます。そういう情報を中学の段階で、生徒や保護者に伝えておくべきではないかと質問しました。
教育長より、「県教育委員会と連携しながら十分な情報提供に努めます」、「中学卒業後も、卒業生の進路相談等に積極的にかかわります」との答弁がありました。
自転車事故を減らすための取り組みを！
昨年は、川崎区内で発生した交通事故１１４１件のうち、４１％が自転車がらみの事故でした。県平均２２％の約２倍という高さで、特に朝８時前後に多くの自転車事故が発生しています。対策として、駅から離れたバス停の近くに駐輪場を作り、その駐輪場に自転車をとめていただき、バス停から駅まではバスを利用するという「サイクル・アンド・バスライド」を検討すべきと質問しました。
建設局長より、「今後、交通需要と他都市の動向を踏まえて研究する」との答弁がありました。
wrote by m-hamada : 2008年03月07日 16:04