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2008年06月20日金曜日

高齢者を詐欺などから守るため成年後見制度の利用促進を！

　６月２０日の一般質問で質問に立ち、（１）成年後見制度、（２）親学、（３）自立支援相談員の３つのテーマを取り上げました。

出前講座をふやし成年後見制度のお知らせを！

　高齢化や障害により「判断能力の低下が見られる人」を助ける制度として、平成12年4月から介護保険と同時にスタートしたのが「成年後見制度」です。介護保険に比べて利用者が少ないことから、出前講座などで市民への広報を進め、利用促進を図るべきと質問しました。
　健康福祉局長より「川崎市では、介護保険の利用者が18年4月で25,791人であるのに対して、成年後見制度は1,637人（介護保険の16分の1）です。20年4月現在では要支援・要介護の認定者が32,649人いるので、国の推計値を参考にして、判断能力の低下が見られる人は約14,500人と推計されます。昨年は、高齢社会福祉総合センターの地域講座の中で出前講座を1回行ないましたが、今年は開催回数が増えるように区役所・図書館などにチラシを置き、民生委員の皆様の協力もお願いしながら広く普及に努めます」との答弁がありました。

心に響くテキストをつくり、親学を推進しよう！

　大阪府が作成した「親をまなぶ・親を伝える」というテキストや滋賀県、奈良県の親学推進の取り組みを参考にして、本市でも親学を推進し、物語やケーススタディを織り交ぜたテキストづくりを進めるべきと質問しました。
　教育長より「親学のテキスト作成は重要と考えており、今年度はリーフレット『いっしょが一番！』を作成し、小学校の全児童・保護者などに配布しました。今後とも推進してまいります」との答えがありました。また、市民・こども局のこども本部長より「両親学級や子育てセミナー、ちびっ子健康教室など、あらゆる機会をとらえて、親が学習する場の提供に努めてまいります」との答弁がありました。

生活保護世帯の自立支援・就労支援を！

　平成17年度から福祉事務所への配置がスタートした自立支援相談員（17年は川崎・幸・多摩区、18年から中原・高津区が追加、19年には田島・大師支所、宮前・麻生区が加わり９福祉事務所すべて配置完了）について、就労による自立の推移と今後の取り組みを質問しました。
　健康福祉局長より「就労による完全自立は17年26世帯、18年60世帯、19年67世帯。自立に近づけた（半自立）世帯は17年75世帯、18年131世帯、19年292世帯でした。今年度は新たに年金専門員を2名配置し、年金受給の適正化を図ります」との答えがありました。
　関連して、ホームレス自立センターにおける自立支援について、18年からスタートした富士見生活づくり支援ホームと日進町の川崎市就労自立支援センターの成果と特筆すべき取り組みを質問しました。
　健康福祉局長より「富士見のホームでは、18年が利用者217人、自立65人（30%）、自立の内訳は就労自立26人、福祉等自立39人、19年が利用者390人、自立212人（54%）、内訳は就労自立61人、福祉等自立151人。日進町のセンターでは、18年が利用者238人、自立166人（70%）、自立の内訳は就労自立47人、福祉等自立119人、19年が利用者421人、自立239人（57%）、内訳は就労自立94人、福祉等自立145人となりました。19年8月より、富士見のホームの利用エリアをそれまでの富士見公園周辺から市内全域に拡大し、巡回相談員による誘導を強化したため、利用率向上が図られました。結果としてホームレスの人数は本年1月時点で635人となり、前年から213人減少しました」との答弁がありました。

wrote by m-hamada : 2008年06月20日 17:19