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2008年12月05日金曜日

公明党の代表質問（子どものいる国民健康保険料滞納世帯への対応、裁判員制度）

　１２月５日、沼沢和明議員が公明党の代表質問に立ちました。約３０項目のテーマを取り上げましたが、私はその中で、特に「子どものいる国民健康保険料滞納世帯への対応」と「裁判員制度と市職員の特別休暇制度」について担当しました。

　子どもが十分な医療を受けられる体制づくりを！

　１０月末に厚生労働省がまとめた調査では、国民健康保険料を滞納しているために保険証が発行されていない世帯に、中学生以下の子どもが３万２９０３人いることがわかりました。お隣の横浜市は、市の中では全国最多で３６９２人と報道されていました。
　本市の状況と対応を質問し、その上で、本市では１０月から個人保険証に変更されていることから、子どもにだけ個人保険証を発行すべきと主張しました。
　答弁として、健康福祉局長から、「中学生以下の子どものいる滞納世帯が５世帯あり、保険証に代わるものとして資格証明書を交付しておりました。きめ細やかな相談を行うとともに、短期の個人保険証を交付するようにします」とありました。

　裁判員制度の広報充実を！　市職員の特別休暇創設を！

　国民にわかりやすく迅速な裁判をめざし、平成２１年５月２１日から裁判員制度がスタートします。最高裁の説明では、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作成するとされていることから、本市の状況と市民への広報体制について質問しました。さらに、市職員が裁判員に選ばれた場合への対応として、特別有給休暇の制度を作るべきと迫りました。
　答弁として、選挙管理委員会事務局長からは、「横浜地方裁判所から川崎市の裁判員候補者予定者は２８３３人であるとの通知があり、各区ごとに『くじ』によって公正に選びました」との答えがありました。さらに、総務局長から、「裁判所作成のパンフレットなどを区役所や市民利用施設で掲示・配布し、広報の推進を図っております。市民からの問い合わせには、国の窓口や法テラス・コールセンターを案内しながら対応しております。市職員が裁判員に選ばれたときの対応については、１１月１９日付で規則を改正し、特別有給休暇を取れるようにしました」との答えがありました。

wrote by m-hamada : 2008年12月05日 21:22