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2010年09月15日水曜日
代表質問の報告（下） 保育所の待機児童解消を！
9月15日の市議会本会議で、第4回定例会の代表質問に立ちました。川崎市が「人口増加率9年連続1位」「出生率19年連続1位」であることを挙げ、100年に一度の不況や過去113年で一番の酷暑を乗り越え、保育所の待機児童対策、川崎社会保険病院への支援などに積極的な取り組みをと迫りました。
待機児童の実態調査を！
保育ママ制度の拡充を！
保育所の待機児童の解消へ向け、実態調査を行なうよう主張し、家庭保育福祉員制度（いわゆる保育ママ制度、保育士・幼稚園教諭等の資格をもつ人が自宅で0～2歳児を対象に3～5人の乳幼児を保育する制度、保育料は保護者の所得に応じて0～41,300円）の拡充を求めました。
こども本部長は「平成23年4月入所へ向けた申込み期間であり、待機児童が申込みの更新をする期間でもある、22年11月1日～23年1月7日の間で、待機児童の実態調査を行なう。家庭保育福祉員制度は、23年4月から新たに、家庭保育福祉員2～3人が共同で、自宅以外のマンション等を賃借して6～9人の乳幼児を保育する共同型を市内3箇所で実施していく」と答えました。
出資法人の改革を！
民間人材の登用を！
川崎市が資本金を出している出資法人について、役員・職員の給与等の透明性を高めよと迫り、市職員ＯＢでなく民間の人材を登用すべきと追及しました。
総務局長は「常勤の役員・職員の給与等を公表するとともに、民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に登用する」と約束しました。
川崎社会保険病院へ
積極的な支援策を！
地域医療にとって重要な川崎社会保険病院をしっかりと支援し、市全体で長期入院が可能な療養病床を増やせるよう強力な取り組みを求めました。
健康福祉局長は、「人口10万人あたりの療養病床数は、全国平均265床に対して、都市部は少なく川崎市は85床。一般病床から療養病床への転換がすすむよう取り組むとともに、川崎社会保険病院が来年度から、人工呼吸器などを備えた高度な療養病床の稼働を予定していることに対して、重症患者の円滑な転院が促進されるよう支援策を検討していく」と答弁しました。
障害者団体への支援を！
福祉センターの充実を！
川崎市福祉センターの再編整備の中で、視覚障害者団体のために事務スペースの確保を図るべきと質問しました。
健康福祉局長は「川崎市福祉センターの中の視覚障害者情報センターについて、障害者団体等の交流や研修が可能な『ボランティア活動室・多目的室』を設置し、活動を支援する」と約束しました。
wrote by m-hamada : 2010年09月15日 19:09