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2010年12月08日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問（中小企業支援について）

　１２月８日、川崎市議会本会議にて、小林貴美子議員が公明党の代表質問に立ち、約２０項目のテーマについて質問しました。その中の特に中小企業支援に関する質問内容について、質疑の概要を報告します。

（質問）
　今年度から小口特別融資が実施されていますが、小規模事業資金、小口零細対応小規模事業資金および経営安定資金の不況対策資金について、それぞれのこれまでの利用状況と利用数の動向を伺います。
　特に、融資実績の多い小規模事業資金を中心に、年末、年度末を控えてもう一段の資金繰り支援をすべきと思いますが、見解を伺います。
　また、来年度以降の小口特別融資の存続の見通しと利率などの変更の可能性についてもお聞かせください。
　国の景気対応緊急保証制度が平成20年10月31日から平成23年３月31日まで実施されています。利用状況の動向と特徴、それらの考えられる理由について伺います。
　今年度末で制度が終わってしまう見込みですが、市内中小企業への影響と平成23年度からの保証制度をどのようにするのか伺います。
　昨年12月に中小企業金融円滑化法が施行されてから１年が経過しました。この間の実績について伺います。
　また、この法律は平成23年３月までの時限立法となっていますが、延長の見込みと本市の対応について伺います。

（経済労働局長の答弁）
　小口特別融資については、融資限度額を500万円とし、融資期間５年以内の小規模事業資金、小口零細対応小規模事業資金、経営安定資金の不況対策資金の３つの資金を対象とした融資制度です。
　本年４月から10月末までの実績は、内訳として、小規模事業資金が件数で50件、金額で２億130万円、小口零細対応小規模事業資金が件数で396件、金額で10億2,265万円、経営安定資金の不況対策資金が件数で105件、金額で４億2,400万円でございます。
　今年度10月末までの融資全体の実績は、件数で1,991件、金額で265億6,156万円であり、小口特別融資が融資全体に占める割合は件数で27.7％、金額で6.2％となっており、多くの中小企業の皆様に小口の融資を御利用いただいているところでございます。
　次に、年末、年度末を控えての資金繰り支援についてでございますが、本市では、今月１日から来年３月31日まで、緊急経済対策の一環として、経営安定資金の不況対策資金などの融資利率を0.1％引き下げ、年1.7％以内とし、中小企業にとりましてより利用しやすい制度となるよう取り組んでいるところでございます。
　次に、来年度以降の小口特別融資についてでございますが、継続に向けて金融機関など関係機関との調整を図るとともに、融資利率につきましても、長期、短期のプライムレートなどを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、景気対応緊急保証制度に対応した本市の経営安定資金の不況対策資金の融資実績につきましては、本年４月から10月までに件数で1,094件、金額で216億319万円であり、前年同期と比べて、件数で59.2％、金額で60.4％と減少傾向となっております。
　これらは、返済期間を延長するなどの借りかえ需要の一巡や新たな設備投資などの資金需要の減少が影響しているものと認識しております。
　次に、景気対応緊急保証制度の存続につきましては、国全体として創設当時に比べて利用実績が大幅に減少していることから、国では平成23年３月末をもって終了することを検討しているため、本市といたしましては、国の動向を注視しながら本市の中小企業融資制度が利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業金融円滑化法についてでございますが、この法律は、厳しい経済金融環境にある中小企業の債務負担の状況を考慮して、中小企業の借入金の返済猶予、返済条件の変更に対応するよう定めたものでございます。本年11月に国が発表したこの法律に基づく貸付条件の変更などの実績につきましては、申込数で111万件、実行数で98万件となっており、ほぼ９割の実行率となっております。
　また、この法律につきましては、国において延長を視野に入れた検討がされているところでございますので、国の動向を見守りながら、今後とも市内中小企業の資金繰りの円滑化に向けてきめ細かく取り組んでまいりたいと存じます。

　中小企業支援策については、これからも大きな関心をもち、前進に向け取り組んでまいります。

wrote by m-hamada : 2010年12月08日 21:48