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2012年02月28日火曜日

家庭用燃料電池の推進など環境施策の充実を!(公明党の代表質問)

 2月28日、川崎市議会本会議にて、菅原進議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて、市の取り組み姿勢を質しました。
 その中で、特に、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを求めた質問について、質疑内容を報告します。

 まず、再生可能エネルギーへの市民の関心が高まる中、本市の新年度予算案にも再生可能エネルギーの設備設置補助として2億円強が計上されていることから、対象について、現状の太陽光発電と太陽熱利用だけではなく、国の補助金で認められている都市ガスやLPガス、灯油などを使う家庭用燃料電池、いわゆるエネファームも対象とすべきと迫りました。他の地方自治体でも、東京都やさいたま市、海老名市などが補助金を出していることを例に挙げ、本市でも補助金の対象になるよう検討すべきとしたものです。
 また、東京電力について、依然として経営合理化の途上にあると思われることから、4月よりの大口利用者の電気料金を17%も値上げすると報道されていることについて、本市への影響、値上げ見込額と市としての見解・対応について質問しました。
 さらに、環境配慮電力の入札について、特定規模電気事業者、略称PPSによる応札がふえていることから、新年度の導入施設数の見込みと拡大へ向けての取り組みについても聞きました。
 また、スマートシティ戦略については、平成23年第1回定例会で提案をし、新年度の予算に計上され、川崎駅周辺でスマートコミュニティ事業を推進するとしてきたことから、具体的なエリアと太陽光発電以外の対象事業、事業の全体像について、明らかにするよう求めました。
 全市展開へ向けての考え方、今後の計画、さらには、スマートシティの実現のためにはスマートグリッドのような次世代送電網の整備も必要であると思われることから、その取り組みについても迫りました。

 答弁として、環境局長からは、「地球温暖化対策にかかわる補助制度については、本市におきましては、地球温暖化対策推進基本計画の中で12の基本施策の一つに再生可能エネルギーの利用を位置づけ、積極的な取り組みを進めており、太陽光や太陽熱設備の設置に対し助成を行っているところでございます。家庭用燃料電池はエネルギーを効率的に活用する仕組みであり、節電効果や分散電源としての機能がございますが、エネルギーの分野におきましては環境に配慮したさまざまな製品、技術が開発されておりますので、今後こうした機器の開発動向を研究するとともに、他都市の状況等も勘案し検討してまいりたいと考えております」と発言。
 また、環境配慮電力入札についてでは、「これまで関係局と連携を図りながら、環境配慮電力入札の拡大に向けて、各局各区に積極的に働きかけを行ってきたところでございまして、平成24年度につきましては、今年度計画した44施設に加え、新たに13施設で電力入札を計画しているところでございます。しかしながら、特定規模電気事業者の供給能力に限りがある中で、東日本大震災以降、電力供給へのニーズが高まっておりますので、今後実施いたします本市の電力入札への応札結果及び国や東京電力の動向を見据えながら、対応を検討してまいりたいと考えております」と答弁。
 さらに、スマートコミュニティ事業については、「川崎駅周辺地域を対象に、商業施設やオフィスビルなどにおきまして、第1段階としては、情報技術を活用し、エネルギーの効率的利用を図るとともに、市民生活の利便性、快適性の向上を目指した取り組みを進め、次の段階では、中長期的な視点から駅周辺の開発動向を見据え、環境に配慮した技術や設備の導入を誘導するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております」と約束。
 また、スマートシティ戦略の全市展開に向けての考え方については、「現在検討を進めております川崎駅周辺におけるスマートコミュニティ事業で得られた知見やノウハウを活用するとともに、市域全体における今後の取り組みの基本方向について整理し、関係局とも十分連携を図りながら、取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。また、スマートグリッドは、発電から需要までを情報通信技術によって包括的に制御するもので、スマートシティの構築に寄与することから、取り組み実績を有する民間事業者等と連携を図りながら、普及推進に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます」と答えました。

 また、市長からは、「電気料金の値上げについては、電力事業は市民生活や企業活動を支える重要な役割を担っているところでございまして、安定性を確保しながら、適正な価格で供給がなされていく必要があるものと考えております。本市では、東京電力による値上げの発表を受け、九都県市や神奈川県市長会と連携を図りまして、経営の合理化や値上げの根拠となる情報の開示、中小企業への配慮などを求めたところでございます」と答弁。
 さらに、今回の自由化部門における電気料金の値上げの影響については、「市内の年間の電気使用量から推計いたしますと、市域への影響はおよそ150億円と推計しており、また、市役所への影響は7億円程度と想定しているところでございます」と数字を明らかにしました。

 地球温暖化対策、再生可能エネルギーの推進につきましては、今後とも全力で進めていきたい。
 

wrote by m-hamada : 2012年02月28日 21:49