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2012年09月12日水曜日
川崎市出資法人の改革を！ （代表質問）
９月１２日、川崎市議会本会議にて、吉岡俊祐議員が公明党の代表質問に立ち、２０数項目のテーマを掲げ、市の対応を質しました。
その中の特に、川崎市が資本金に相当するものを出資している出資法人について、改革を求めた質問に関して報告します。
出資法人の決算報告を詳細に！ 役員の氏名・給与なども公表を！
質問では、まず、公益財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況の報告について、この報告は地方自治法第243条の規定に基づいて提出されているものの、各法人の平成23年度の決算に関する書類の中の事業の実績報告を見ると、身体障害者協会や保健衛生事業団のように、事業の開催回数、参加者数、利用者数、相談件数などを詳しく示し、実績をわかりやすく報告したものがある一方で、事業内容を例示するだけで開催回数や参加者数など数値を全く示していない法人もあることから、20法人すべてについて同じように事業実績の開催回数や参加者数などの数値を具体的に示し、わかりやすく報告すべきと主張。
８月に発行された「川崎市出資法人の現況」という冊子を見ると、役員の名前と常勤役員、常勤職員の平均年齢、平均年収が法人ごとに示されているが、これらは報告第17号には示されていないことから、報告第17号の中でも、「川崎市出資法人の現況」と同様に法人ごとに明示し、よりわかりやすい経営状況の報告とすべきと追及しました。
また、20法人の中で、川崎臨港倉庫株式会社は常勤役員が２名で、うち１名が市職員ＯＢ、常勤職員は８名で、市職員ＯＢはいないが、常勤役員の平均年間報酬は843万円、常勤職員の平均年間給与は756万円となっており、他の出資法人のほぼ２倍であることを指摘し、なぜこのような格差が生じているのかを問いただしました。
さらに、資本金の50％を出資している本市への還元はどのようになっているのかも問いただしました。
答弁では、まず、総務局長が、「出資法人の経営状況の報告は、地方自治法の規定に基づき、資本金の２分の１以上を出資している法人等を対象に、毎年９月に当年度の事業計画および前年度の決算に係る経営状況について議会に報告しているものである」ということを述べ、報告に当たっては各法人が作成した書類を法人を所管する局が内容を精査してまとめたが、記載内容に違いが生じていたことから、公明党の指摘に基づいて、平成21年度より法人の設立年月日、代表者名等の法人の概要を掲載するなど、報告内容を見直したことを報告。さらに、「今後、よりわかりやすく、見やすい報告となるよう、詳細な項目の記載について、引き続き関係局を通じて各出資法人に指導してまいります」と約束しました。
また、川崎市出資法人の現況については、本市が出資等しているすべての法人の概要を取りまとめ、市民等に広く情報提供を行っているもので性格が異なることを答弁しつつ、「いずれにいたしましても、経営状況の報告は今後もより充実した報告となりますよう検討してまいります」と答えました。
また、港湾局長からの答弁として、川崎臨港倉庫株式会社については、給与水準等を本市の出資法人の経営改善指針にのっとって改善していることが示され、「給与を年齢による給料表から職務別の号給表に移行する、あるいは55歳をもって昇給停止とするなど、人件費削減を図ってきた」こと、および、「現在も同社においては、平成22年度から平成27年度を計画期間とする第二次経営改善計画に基づく改善を進めており、２部体制を１部体制とし人員削減を行うとともに、初任給の引き下げ等を実施し、人件費の削減を図っている」ことが明らかとなりました。
さらに、「他の法人と給与水準を比較した場合には、本市の指針において報酬額の上限が年額500万円と定められている本市ＯＢ職員の割合、職員の平均年齢、あるいは法人の経営状況といったさまざまな要因が影響するものと考えており、今後、出資法人の経営改善指針に基づき、関係局と連携しながら適切な指導をしてまいります」との答えがありました。
また、本市への還元については、「平成23年度におきましては、１株当たりの配当額は60円、金額にして600万円であり、株主資本配当率12％となっている」ということが示されました。
今後とも市民の血税を守る観点から、出資法人の改革には全力を挙げてまいります！
wrote by m-hamada : 2012年09月12日 21:36