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2012年12月05日水曜日

行財政改革について不断の努力を！　（代表質問）

　１２月５日、川崎市議会本会議にて、かわの忠正議員が公明党の代表質問に立ち、２０数項目のテーマを掲げ、市の取り組み姿勢などを質しました。
　その中で、特に、行財政改革についての質問について報告します。

　行財政改革について、川崎市は「平成26年度予算において減債基金からの新規借り入れによらない収支均衡を図る」ということを当面の目標として立て、中長期的には持続可能な財政構造の構築をめざしています。
　現在の第４次行財政改革プランは、平成23年度から平成25年度の３年間を改革期間としていますが、不断の改革を進めるという観点からはそれ以降も継続すべきことから、市長の考えを問いました。
　また、予算編成に際しての留意点として、さらなる民間活用の推進が掲げられていることから、具体的な推進策を聞きました。
　障害者などの就労支援の分野では、特に力を入れて民間活用の推進を図るべきと考えることから、市の取り組み姿勢を質しました。
　指定管理者等が運営する市の施設が増加していることに対して、その活用とともに、事業目的の達成に市も責任を持つ意識が欠かせないと考え、市の決意を問いました。
　この10月に国際通貨基金が日本向けに発表した緊急レポートでは、女性の社会進出が日本経済を成長させるかぎとして、正規職員と非正規職員の時間給の格差を少なくすることが重要視されていたことを紹介し、本市職員における正規職員とそれ以外の職員数の内訳と時間当たりの賃金格差について尋ねました。
　また、正規職員とそれ以外の職員の間の待遇格差を見直すことが必要であることから、市の考えを聞きました。
　出資法人への再就職について、平成３年度に定められた指針では、役員の任期は原則として２年を超えないとされていましたが、２年を超える人があるように聞くことから、実態を聞き、役員全体の何％に当たるのかも明らかにさせました。
　また、同じ指針では、役員の報酬限度額は年額500万円で、特別の事情がある場合は協議すると定められており、昨年度は３法人で５名が限度額を超えていたことから、現状を明らかにするようにと質問しました。

　答弁として、市長からは、
「景気後退の懸念が高まる中、国においては急遽衆議院が解散され、来年度予算編成や社会保障と税の一体改革などの懸案事項の対応がおくれるなど、本市に対しましてもさまざまな影響が危倶されるところでございます。
　こうした急激な状況変化のもとにおいても、市民サービスを着実に提供していくためには、不断の改革を推進することが不可欠でございます。
　第４次改革プランにおきましても、極めて厳しい財政状況やふえ続ける保育需要等、直面する課題を克服するため、効率的・効果的な行政体制の整備などの取り組みを進めるとともに、元気都市かわさきが20年先、30年先と持続的に発展していけるよう、将来の人口減少社会を見据え、市民や事業者等の力が発揮できる活力ある地域社会づくりや、すべての人に優しいコンパクトなまちづくりなどの中長期的な取り組みを進めてまいります。
　いずれにいたしましても、必要なサービスを将来にわたって着実に提供し、市民生活の安定を確保していくためには、変化し続ける社会経済状況に合わせて常に改革に取り組んでいくことが必要でございまして、行財政改革には終わりはなく、今後もしっかりと進めていくべきものと考えているところでございます。」
　との答えがありました。

　総務局長からは、
「民間活用の推進については、本市では、これまでの行財政改革の取り組みにおきまして、安全で良質な公共サービスを提供しながら着実に民間活力の導入を図ってきたところでございます。
　平成25年度における具体的な取り組みといたしましては、民間事業者の活用によるプラスチック製容器包装の分別収集の全市展開や出来野保育園など６園の公立保育所の民営化、さらには、リハビリテーション福祉・医療センターや生田緑地における指定管理者制度の導入などを予定しているところでございます。
　次に、民間活用の推進に当たりましては、事業目的の達成に向けて指定管理者等の事業者を適切に監視、指導、助言しながら、必要な市民サービスを効率的・効果的に提供していくという市としての責任をしっかりと果たしていくことが重要であると考えております。
　次に、職員数等については、平成24年４月１日現在、正規職員につきましては全任命で１万3,500人、非常勤嘱託員につきましては2,308人、臨時的任用職員につきましては1,218人でございます。
　時間当たりの単価についてですが、正規職員につきましては、一般的な事務・技術職の職員級における平均額の場合、1,693円、非常勤嘱託員につきましては、週29時間勤務の一般的なランクの場合、1,353円、臨時的任用職員につきましては、事務補助の場合、899円でございます。
　非常勤嘱託員等の勤務条件につきましては、非正規雇用に係る法改正等、社会的状況の変化や他都市の動向等を踏まえ、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。
　次に、出資法人についての御質問でございますが、本市退職職員の役員の任期につきましては、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針において原則として２年を超えない範囲とし、経営改善等実績を残していることが認められる場合等に更新できるものと定めているところでございます。
　主要出資法人等における本市退職者の常勤役員42名のうち、２年を超えて在職している者につきましては、現時点で25名で、その割合は59.5％となっており、任期につきましては、各法人の理事会等において、その評価を受け、更新されているものと考えております。
　また、主要出資法人等において限度額を超える額の報酬を受けている役員は、３法人５名から１法人２名になったところでございます。
　今後さらに指針に沿った対応に努めていただくよう、所管局を通じ、働きかけてまいりたいと存じます。」
　との答弁がありました。

　健康福祉局長からは
「障害者の就労支援分野での民間活用についての御質問でございますが、本市におきましては市内３カ所に設置しております就労援助センターを民間社会福祉法人が運営しているほか、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所40カ所を民間法人が運営しているところでございます。
　公設の就労支援施設「わーくす」５カ所につきましては、既に２カ所に指定管理者制度を導入しておりますが、わーくす日進町につきましては、川崎市福祉センター再編整備基本計画に基づき、平成26年４月に仮称川崎区内複合福祉施設への移転が予定されており、これに伴い、指定管理者制度を導入する予定でございます。」
　との答えがありました。

　これからも、行財政改革について不断の努力が続けられますようキチンとチェックしてまいります。

wrote by m-hamada : 2012年12月05日 19:09