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2014年12月18日木曜日

適切な障害福祉を！　新しい市民農園の広報を！　（一般質問）

　12月18日、市議会定例議会の一般質問で、（1）高齢障がい者への福祉サービス、（2）新しい市民農園と「農」のある暮らしの提案、の2点について取り上げ、市の取り組み強化と市民広報の充実を求めました。

　障害福祉と介護保険の連携を！

　64歳まで障害福祉サービスを受けていた人に対して、65歳になった時に同様の福祉サービスが介護保険にもある場合は介護保険を優先するという原則がありますが、平成19年に厚生労働省は「一律に介護保険優先とはしない」という通知を出し、一人一人の状況に応じて判断するようにとしています。しかしながら、このことが市民にキチンと伝わっておらず、場合によっては担当職員にも十分に伝わっていないのではないかと思われることから、広報の充実と担当職員への研修を要請しました。
　健康福祉局長は、「川崎市内で平成25年4月に64歳で障害福祉サービスを受けていた人は71人いましたが、そのうち1年後の26年4月、65歳になってからも障害福祉サービスを受けていた人は45人、ホームヘルプを継続して受けていた人は20人でした。また、介護保険の制度に『ホームヘルプ利用者負担減免制度』という、所得の低い方を対象として、65歳になる前に1年間、障害福祉サービスのホームヘルプを受けていた場合に介護保険のホームヘルプの利用料を減免する制度がありますが、この利用者は平成24年度に1人、25年度はありませんでした。今後、市民ならびに関係者への適切な情報提供に努めていきます」と答弁しました。

　「農」のある暮らしの提案を！

　全国的にこの20年で市民農園が6倍に増える中（神奈川県が増加率1位）、川崎市内でも株式会社が管理運営する新しい市民農園が増え、60代以上の新しい利用者も増えつつあることから、市としての支援の充実と、「農」のある暮らしの提案として60代以上を含む市民への広報強化を求めました。
　経済労働局長は、「いわゆる市民農園には、市が開設・運営する川崎市市民農園をはじめ、株式会社が運営する市民ファーミング農園など5種類のタイプがあり、市内に合計36か所の市民農園があります。市民が『農』にふれる機会として重要と考えますので支援策の充実を図り、援農ボランティアを育成する『みのり塾（麻生区黒川地区で1年間にわたり月2回、野菜の栽培技術や里山管理を講義・実習）』や『かわさきそだち栽培支援講座（多摩区の農業技術支援センターで2年間にわたり月1回、野菜や梨の栽培技術を講義・実習）』なども含め、市民広報に努めていきます」と答えました。

　

wrote by m-hamada : 2014年12月18日 21:41