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2015年02月26日木曜日

若者とシルバー世代の就職支援に全力！（代表質問）

　2月26日、川崎市議会本会議において、高津区選出の後藤晶一団長が、公明党の代表質問に立ち、20項目を超えるテーマについて質問しました。
　その中の雇用対策について報告します。

　雇用対策を充実させよう！

　福岡県からスタートした70歳現役社会の取り組みは、九州全域と山口県に広がり、１月に都内で開かれた報告会では、福岡県が、平成25年からコンビニエンスストアと包括協定を結んで高齢者雇用を進めていることが報告されました。
　本市は、より早い平成21年９月からコンビニエンスストアと包括協定を結び、安心して暮らしていくためのまちづくりなどを進めています。
　包括協定の内容に高齢者雇用を追加することも含め、70歳現役社会に取り組むべきと主張し、市の考えを質問しました。
　また、高齢者雇用を生活相談とともに進めてきただいＪＯＢセンターが、平成25年12月の開設から１年を経過しました。
　さらなる充実を期待していることから、これまでの成果と新年度の取り組みについて聞きました。
　さらに、40歳未満の若年求職者の正社員化を進めてきた、かわさき就職チャレンジ事業など若年者就業支援事業、並びに生活保護世帯の就労支援を進めてきたアイエスエフネットグループとの連携など、雇用創出事業についても着実な継続を期待していることから、それぞれの平成26年度の成果と新年度の取り組みについて質問しました。

　答弁として、健康福祉局長は、「高齢者の雇用に係る民間企業との連携について、高齢者の雇用は、神奈川県が川崎市を含む県下全域を対象とした株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの包括協定を平成23年７月に締結し、今年度から高齢者の雇用対策に取り組んでおります。具体的には、高齢者の雇用機会の拡大を目指し、県の就業支援施設「シニア・ジョブスタイル・かながわ」におきまして、60歳以上の方を対象としたコンビニエンスストア業界説明会を開催したところでございます。今後におきましても、県と連携し、情報交換を行いながら、高齢者の就労支援の取り組みを促進してまいりたいと存じます」と答えました。
　また、雇用創出事業については、「初めに、平成26年度の成果につきましては、本年１月末までに18人を採用し、正社員16人、アルバイト30人、研修中18人の合計64人がアイエスエフネットグループに在籍しております。また、就労困難者の就職を市内企業にも広める目的で、雇用創出をテーマに企業の担当者向けセミナーを３回実施し、延べ約180人、100社の参加をいただいております。平成27年度につきましては、犯罪歴のある方やひきこもりなどで採用されにくい就職困難者や短期間に離就職を繰り返す就労困難者の能力等を分析し、安定した雇用や就労を可能とした支援スキームに基づき、市内企業にも同様の雇用が可能となるような事業実施を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。

　若年者就業支援事業については、経済労働局長が答弁し、「今年度は、国の交付金を活用したかわさき就職チャレンジ事業と若者就業支援プログラム事業の２事業を実施しております。かわさき就職チャレンジ事業につきましては、本市が委託する人材派遣会社が新卒未就職者等を雇用し、スキルアップ研修や企業への派遣研修を行い、正規雇用へつながるよう支援するものでございます。第１期、第２期合わせて133名が参加し、現在、第２期の研修中でございますが、第１期につきましては９割以上が正規雇用として就職が決定しているところでございます。次に、若者就業支援プログラム事業につきましては、この春卒業見込みの方も含め、委託事業者が10日間の研修、その後に就業マッチングを実施するもので、募集人数は60名以上とし、現在研修中でございます。平成27年度につきましては、若者就業支援プログラム事業を今年度と同様の事業内容で実施する予定でございます。また、若年者就業支援事業といたしましては、かわさき若者サポートステーションと一体的に学校内で企業説明会を行うなど、学校連携を強化し、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。今後につきましても、一人でも多くの若者が正規雇用へと結びつくよう、効果的な事業実施に努めてまいりたいと存じます」と答弁しました。
　
　

wrote by m-hamada : 2015年02月26日 21:36