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2015年06月24日水曜日

中小企業支援の充実を！　（代表質問）

　6月24日、川崎市議会本会議において、幸区選出の沼沢和明議員が、公明党の代表質問に立ち、20項目を超えるテーマについて質問しました。
　その中から中小企業支援策について報告します。

　実効性のある中小企業活性化条例を！

　3月30日、川崎商工会議所から市長に、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例案が提出され、山田会頭の「日本発展のモデルとなる条例としてほしい」との発言に対して、市長が「平成27年度中に条例化して市議会に提案したい」と答えたとされることから、条例案の提出時期と事前のパブリックコメントなど、スケジュールについて質問しました。
　また、商工会議所の案には、市の責務や大企業、大学等の役割など具体的な提案が盛り込まれていることから、全てを正式な条例案に反映させるよう主張し、条例化への調整の際にも、経済団体関係者の意見をしっかりと聞くべきと訴えました。
　条例案とともに策定を進めている新かわさき産業振興プランについて、中間取りまとめでは、方向性として、市内立地企業の国際競争力の強化を掲げていることから、市内中小企業の国際競争力強化をどのように進めるのかについても問いました。
　関連して、川崎プレミアム商品券について、各地の例では、販売後、すぐに完売との報道があることから、6月15日から事前予約がスタートした本市の申し込み状況を質問し、取扱店舗には手数料負担などが生じないよう配慮すべきと求めてきたことから、どのように配慮するのかを質問。
　また、5月19日から6月26日の申し込み期間で取扱店5,000店舗を目指すとしてきたことから、現状と今後の対応を聞きました。
　商店街での利用をふやすための販売促進イベントについても、開催時期や内容に関する検討状況を質問し、商店街ごとの独自の取り組みに対して、どのように掌握と支援をしているのかも問いました。
　
　経済労働局長は、中小企業活性化条例について、「市内中小企業は、事業所数、従業者数などで市内の大半を占め、新事業創出や地域の雇用創出、地域経済の発展等にも大きく貢献をする、地域社会に欠かせない存在でございます。本市といたしましては、こうした中小企業に対する基本姿勢を明確に定め、行政、事業者、市民の協力関係の中で、地域経済の発展を目指していくため、仮称川崎市中小企業振興条例の制定に向けた取り組みを進めているところでございます」と答弁。
　さらに、スケジュールについては、「この５月に川崎商工会議所の代表者や学識経験者を委員とする条例に関する懇談会を開催し、また、７月にも第２回の開催を予定するほか、ことしの秋ごろには条例の方向性につきましてパブリックコメント手続を実施し、平成27年度中の市議会への提案を予定しております」と答えました。
　経済界からの要望書における具体的な提案については、「その基本理念、責務規定、施策そのほかについて要望の趣旨を尊重するとともに、関係法令や本市条例等との整合性を図り、条例案の策定に取り組んでまいりたい」と約束しました。
　また、経済団体関係者からの意見聴取については、「平成26年度に川崎商工会議所を中心に進められた条例の検討会における事業者ヒアリング等に同行させていただき、各業界の意見聴取に努めるとともに、今年度におきましても、条例に関する懇談会のほか、川崎市工業団体連合会や川崎市商店街連合会、川崎建設業協会等の代表者等で構成する川崎市産業振興協議会における意見聴取も予定しており、パブリックコメント等も含め、より多くの関係者の皆様から御意見をいただけるよう取り組みを進めてまいりたい」と答弁しました。
　市内中小企業の国際競争力強化については、「景気回復への期待が高まる中で、国際競争の激化や国内市場の成熟等により、市内中小企業は依然として厳しい経営環境に置かれており、将来にわたって安定的に経営を持続するためには、国際競争力を高めることが有効であり、平成28年３月策定予定の仮称新かわさき産業振興プランに定める施策の方向性といたしましても、大変重要であると考えている」と答えるとともに、「具体的な施策といたしましては、大企業や大学・研究機関等の知的財産を活用するオープンイノベーションの取り組みや産学公のネットワークを生かした共同開発など、今後、成長が期待される環境、福祉、ライフサイエンスなどの分野への進出を支援することにより、製品の高付加価値化や技術力の向上を図ってまいりたい」と答弁しました。
　さらに、「すぐれた技術力や製品開発力を持ちながらも、営業や情報発信に十分な経営資源を投入できない中小企業に対し、製品や技術力のブランド化を図る川崎ものづくりブランドの認定のほか、海外を見据えた新たな市場を開拓していくための展示会等への出展支援などの取り組みを推進することにより、市内中小企業の国際競争力の強化を図ってまいりたい」と約束しました。
　川崎プレミアム商品券事業については、商品券の申し込み状況について、「6月15日の募集開始から３日間におけるホームページのみの申し込み状況ではございますが、6,328件、２万6,563冊の申し込みをいただいており、これは商品券発行総数27万5,000冊の約10％に当たり、順調に推移しているところでございます」と答弁。
　取扱店舗の負担に対する配慮については、「実行委員会では、商品券を現金化するための換金手数料や商品券の取扱店舗に対する振込手数料を無料とし、取扱店舗の負担の軽減を図ることにより、個店が事業に参加しやすい環境づくりに努めているところです」と答えました。
　取扱店舗の募集については、「5,000店舗の取扱店舗の登録を目指して現在募集を行っており、飲食店、酒店、美容室など商店街の店舗やショッピングセンター、大型店、コンビニエンスストア、食品スーパー等で商品券を使用できる見込みとなっているところでございます。今後とも川崎市商店街連合会など各種団体と連携して募集活動を進めるとともに、個店へのＰＲ活動を積極的に行うなど取扱店舗数の拡大に努めてまいります」と答弁しました。
　商店街での販売促進イベントについては、「実行委員会では、商品券事業の一環として、川崎市商店街連合会と連携し、同連合会に加盟する全ての商店街で統一的に実施する販売促進イベントとして、商品券でお買い物をした皆様に豪華商品が抽せんで当たるサンクスフェアや地域の商店街がさまざまな形で実施する商品券販売促進イベントを、９月の商品券発売以降、積極的に実施していく予定でございまして、これら販売促進イベントの実施を通じて、商店街での商品券の利用促進につなげてまいりたいと考えております」と答えました。
　商店街ごとの独自の取り組みについては、「川崎市商店街連合会が主体となり、現在、商店街ごとに実施する独自の取り組みについて調整を行っておりまして、複数の商店街から商品券の販売促進イベントを行いたいとの提案をいただいているところでございます。今後とも引き続き川崎市商店街連合会と十分に連携を行い、こうした商店街の創意工夫による販売促進イベント等に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております」と答弁しました。

　答弁を受けて、プレミアム商品券については再質問を行い、地元商店街の要望をどのように反映させたのかを問い、さらに、このままでは利用が大型店に偏ってしまうことが懸念をされることから、商店街ごとのさらなる取り組みについての支援策を質問しました。
　
　経済労働局長は、商店街の要望の取り扱いについては、「事業の実施に当たり、地元商店街の意向を十分に反映させるため、各地区の商店街連合会の代表者が集まる川崎市商店街連合会支部長会議等において、事業内容等について事前に十分協議を行い、川崎市商店街連合会を含むさまざまな団体で構成される実行委員会が事業内容を決定したところでございます」と答えました。
　また、商店街ごとのさらなる取り組みについては、「川崎市商店街連合会では、商品券利用が大型店に偏らず、より多くの商品券が地元商店街で利用されるよう、地域の秋祭りやハロウィンなど既存のイベントと連携した取り組みや、音楽イベントやバスツアーへの招待など、地域の商店街が独自に行う商品券販売促進イベントについて取り組みの具体化を進めているところでございますので、こうした取り組みに対し、積極的に支援してまいりたいと考えております」と答弁しました。

　

wrote by m-hamada : 2015年06月24日 21:49