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2016年02月29日月曜日

障がい者の年金受給支援、雇用支援などについて（代表質問）

　2月29日、川崎市議会の本会議において、麻生区選出の花輪孝一団長が、公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて質問しました。
　その中の、特に、障がい者支援と地域医療連携について報告します。
　
　（１）障がい者の支援を！
　
　中部リハビリテーションセンターについて
　
　いよいよ４月に中部リハビリテーションセンターが供用開始となり、日中活動センター、障害者センター、地域生活支援センターという３つの基本機能を持つ複合施設としてスタートします。全ての障害者とその介護者に対する医学的な専門相談や生活支援の総合相談などが充実し、今まで以上に相談しやすい体制が整うものと期待していることから、アウトリーチ型の支援について、平成20年の北部リハビリテーションセンターの開所により、特に多摩区、麻生区を中心に進められてきましたが、今回の中部リハビリテーションセンターの開所によって、どのように拡充されるのかを質問しました。
　また、南部地域へのアウトリーチ型支援の進め方についても聞きました。
　
　障害者スポーツについて
　
　市としては昨年10月に発足した市障害者スポーツ協会を支援し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、さらなる普及発展に取り組むとしていることから、どのように進めるのかを問いました。
　障害者スポーツには障害者の社会参加を促進するという大事な役割があることから、この役割をどのように進めるのかについても聞きました。
　
　障害者の就労支援について
　
　３カ所ある地域就労援助センターの職員を増員し、障害者の就労移行支援体制を強化するとしていることから、具体策を聞きました。
　
　
　健康福祉局長の答弁
　
　地域リハビリテーションセンターのアウトリーチ機能について、「障害のある方の特性に応じた専門的な相談支援につきましては、従来、身体及び知的障害は障害者更生相談所、精神障害は精神保健福祉センターで対応しておりました。その後、あらゆる障害に対し、住まいの場を中心とした身近な地域において区役所と連携しながら総合的・専門的支援を行うことができるよう、平成20年度に北部リハビリテーションセンターを開設し、多摩区、麻生区を主な対象地域として、社会福祉職や心理職、理学療法士等の専門職がアウトリーチを中心とした相談支援を行っているところでございます。本年４月には中部リハビリテーションセンターを開設し、中原・高津・宮前区を主な対象地域として、生活の場を中心とした支援を展開していく予定でございます。また、平成32年度の開設を予定しております福祉センター跡地活用施設内の南部リハビリテーションセンターのアウトリーチ機能の一部を平成28年度に前倒しして、南部地域に整備いたします。本年４月より各区役所に地域みまもり支援センターの体制を整備し、個別支援の強化や地域力の向上に向けた取り組みを進めてまいりますが、地域リハビリテーションセンターはそのアウトリーチの機能を生かしながら、地域課題の発見やその解決に向け、地域みまもり支援センターとともに地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります」と答えました。
　
　障害者スポーツの普及等については、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興を図ること等を目的として、川崎市障害者スポーツ協会が昨年10月に設立されたところでございまして、今後、同協会により、障害者スポーツ普及啓発イベントの開催やパラアスリートの練習場所の確保を初め、ホームページ等での幅広い広報やボランティア参加を希望する方への情報提供などの取り組みが推進されるものでございます」と答弁しました。
　
　障害者スポーツにつきましては、「機能回復訓練を目的とした医学的リハビリテーションを起源とし、競技スポーツに発展している一方で、余暇活動として社会参加の重要な要素と捉えられております。本市におきましては、全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねて開催している陸上、水泳など６つの競技大会において、精神障害の方等のオープン参加を可能とするほか、陸上、卓球等のスポーツ教室や各種球技大会等の開催を通し障害者スポーツの裾野を広げ、幅広い方に御参加いただいております。今後につきましても、かわさきパラムーブメントの理念に基づき取り組みを進めることでスポーツによる障害者の社会参加を促進してまいります」と約束しました。
　
　障害者の就労支援については、「本市におきましては、市内３カ所の就労援助センターに対し人件費補助を平成28年度より拡充し、それぞれ２名ずつのスタッフを増員してまいります。これにより、同センターにおきましては企業就労の経験がない方や離職期間が長い方に対して、相談会の開催、就労体験事業などを通じて企業就労へとステップアップしていく支援に力を入れていくほか、ふえ続けていく就労者に対して、新たな職場定着支援手法として川崎発の川崎就労定着プログラム、通称Ｋ－ＳＴＥＰプロジェクトや就労者向けの研修会の開催などを進めていくものでございます」と答えました。
　
　
　（２）地域医療連携について
　
　初診料について
　
　本年２月10日に2016年度の診療報酬改定が答申され、地域医療連携を進め、診療所やクリニックなど身近なかかりつけ医の機能強化を目指す方向が示され、紹介状なしで500床以上の大病院などを受診する際には初診で5,000円以上の定額負担を義務づけるとされています。市立３病院の病床数は、川崎病院713床、井田病院383床、多摩病院376床ですが、それぞれいつから、どのように対応するのか、病院事業管理者に質問しました。
　また、可能な限り負担を抑え、激変緩和措置をとるべきと思うことから、見解を問いました。
　
　地域医療連携について
　
　市民からは、診療所やクリニックなどが紹介状を出すのに時間がかかり、結果として的確な診断、治療がおくれたという事例も聞いています。地域医療連携を強化し、紹介制度がしっかりと機能するようにすべきことから、病院事業管理者の見解を問いました。
　
　
　病院事業管理者の答弁
　
　紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入への対応については、「当該制度は平成28年４月からの導入が見込まれているものでございまして、対象となる医療機関は大学病院などの特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院とされております。したがいまして、現状ではその条件に当てはまる市立病院はございませんが、川崎病院につきましては、現在、地域医療支援病院の承認申請を行っており、これが認められました場合は対象医療機関となりますので、早ければ10月から定額負担徴収を行う方向で検討を進めているところでございます。また、激変緩和措置については、患者負担を考慮し、規定の下限額を参考として今後他の対象病院の状況なども情報収集しながら検討してまいりたいと存じます」と答弁しました。
　
　地域医療連携の強化については、「地域の診療所などから迅速に患者さんを御紹介していただくために、顔の見える信頼関係の構築が最も重要だと考えておりますので、各診療科医師の訪問による専門分野の紹介、地域の医療従事者を対象にした共同カンファレンスなどをさらに充実させてまいりたいと存じます。今後も多くの患者さんを御紹介いただけるよう、より一層優秀な医師の獲得や、ハード、ソフト面での医療機能の強化充実を図り、信頼される市立病院になるよう努力してまいります」と約束しました。
　
　

wrote by m-hamada : 2016年02月29日 21:00