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2016年06月20日月曜日

熱中症対策を！　ひきこもりへの支援を！　（一般質問）

　6月20日、市議会で一般質問に立ち、（1）学校での熱中症対策、（2）ひきこもりへの支援、（3）幼稚園での預かり保育の市民広報、の３点について、市の取り組み強化を求めました。

　熱中症対策の意識を高めよう！

　5月に東京（大田区西馬込）の中学で体育の授業中に熱中症となった生徒7人が救急車で運ばれ、大阪では部活動の練習中に熱中症から脳梗塞になった生徒についてのニュースがありました。都内や千葉・埼玉では冷水器の導入例があることなどを挙げ、熱中症への対策を強化しようと質問しました。
　教育次長は、4月に中学の部活動顧問を対象に専門家による熱中症対策の研修を実施したことを紹介しつつ、「各学校には、スポーツドリンクの粉末や経口補水液の購入予算を渡しており、生徒には水筒の持参もすすめています。今後も他都市の状況を参考にしながら熱中症予防に努めます」と約束しました。

＜参考＞
5月24日のニュース：東大阪市の中学でバドミントン部の練習中に熱中症から脳梗塞となった女子生徒が、後遺症が残ったとして、市に5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、411万円の支払いが命じられた。

川崎市教育委員会の平成27年度の予算
　スポーツドリンクの粉末等の購入費　約21万円
　経口補水液の購入費　約56万円
　そのほか、各学校では消耗品費を使いスポーツドリンクの粉末を購入している。

川崎区の京町中学では、PTAからの寄付により冷水器が設置されている。

日本教育新聞より
　東京都江東区では、学校への冷水器の導入を校舎の新築や改築の時に合わせて段階的に行っている。
　山梨県甲斐市や埼玉県上尾市、千葉県流山市などでも冷水器を導入している。


　ひきこもりへの支援を充実させよう！

　「全国ひきこもり家族会」の調査によると、平成１６（２００４）年から２６（２０１４）年の１０年間で、ひきこもり本人の平均年齢は２７．６歳から３３．１歳へと５．５歳高くなり、ひきこもりの開始年齢は２０．５歳から１９．９歳へと０．７歳早くなっていることから、相談と支援を充実させようと質問しました。
　健康福祉局長は、「市内には、ひきこもりの方が約９０００人いると想定され、相談窓口である精神保健福祉センター（パレールビル１２階、電話：２００－３２４６）では、毎年、約２００人の相談に対応しています。アウトリーチ型の支援（家庭訪問しての相談対応）が大変に重要なので、ご本人やご家族との信頼関係を時間をかけて丁寧に築きながら、継続的な支援をこれまで以上に進めます」と答えました。

＜参考＞
内閣府が公表している平成２７年版の「子ども・若者白書」では、１５歳から３４歳の若年無業者は全国で５６万人、１５歳から３９歳のひきこもりは６９万人とされている。
（これをもとに、川崎市では若年無業者は７５００人、ひきこもりは９０００人と想定している）

「全国ひきこもり家族会」の正式名称は、　「特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」。KHJは、家族・ひきこもり・JAPANの略。

川崎市の精神保健福祉センターの過去３年間のひきこもり相談は
　平成２５年度　１９３人
　　　２６年度　２０５人
　　　２７年度　１８２人。
また、電話・面接・訪問等の相談件数は
　平成２５年度　１６９８件
　　　２６年度　１７７１件
　　　２７年度　１４８５件。


　幼稚園での預かり保育をアピールしよう！

　待機児童の解消へ向けて厚生労働省は、各都道府県・政令指定都市などに、「幼稚園における待機児童の受入れ」をお願いしています。川崎市の幼稚園も預かり保育などに積極的に取り組んでいることから、市民への広報を充実させようと質問しました。
　こども未来局長は、「川崎市は、国に先駆けて今年から、幼稚園での預かり保育に市独自の補助金を加算しました。市内８５園の幼稚園・認定こども園のうち、約８割で預かり保育を行っており、５園では１１時間以上という長い預かり保育をしています。ガイドブックなどで市民へ詳しく広報するとともに、預かり保育のさらなる拡大をめざします」と答弁しました。


　

wrote by m-hamada : 2016年06月20日 22:55