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2018年12月05日水曜日

防災対策の強化で日本一くらしやすい川崎へ！　（代表質問）

　12月5日、公明党の代表質問に立ち、行財政改革や市役所での外部人材の活用、防災対策、密集市街地の改善、児童虐待防止、LINEを活用したいじめ相談、防犯カメラの設置、婚活支援、ひとり暮らし高齢者の見守り、障がい者支援、中小企業支援、観光対策など、17テーマについて質問しました。

　質問の冒頭は、以下のように話しました。

　「大逆転　川崎連覇」、「激動の連覇」、「成熟の連覇」、「盤石の強さ　黄金時代の到来」。
　これらは、川崎フロンターレがＪリーグ2連覇を決めた翌日、11月11日の各全国紙に踊ったうれしい見出しです。
　川崎市にとりましては、まさに11月11日という「いい月のいい日」にふさわしい紙面になったと思いました。
　中村憲剛（けんご）選手は、「勝って当たり前と思われる苦しさを感じたシーズン。それをはねのけた」とコメントされています。
　地震や豪雨などの自然災害が続いていることへの不安や、ますます進む少子高齢化への対応の難しさなど、川崎市も課題山積ですが、川崎フロンターレのように苦しさをはねのけて進んでまいりたい。また、名誉市民となられました藤嶋 昭 先生が名誉市民章・贈呈式の時にくださいましたご著作のひとつ『理系のための中国古典名言集』の中の「疾風に勁草を知る」との言葉、「試練にあった時に真価がわかる」という意味の言葉を胸に、市民生活の向上をめざして頑張ってまいりたい、そんな思いを込めまして、以下、質問してまいります。

　避難所の防災機能の強化を！

　災害時の停電対策として、小中学校への太陽光パネルの設置を進めるべきと質問。また、避難所となる体育館の冷房化も求めました。
　教育次長と危機管理監は、「２０２０年度を達成目標として、すべての小中学校を含む市内１７５（１７０の小中学校と防災センターなど）の全避難所に、太陽光パネルと蓄電池の設置を進めます」、「現在は３校の中学校を冷房化していますが、国の補助金の動向を見ながら、防災機能の強化に努めます」と答えました。

　通学路の安全対策を！

　安全な通学路とするため、防犯カメラの設置と交通事故対策を進めるべきと質問しました。
　教育次長は、「町内会・自治会・商店街などが補助金を活用し、平成２８年に１７台、平成２９年に３６台、合計５３台の防犯カメラを通学路に設置していますが、さらに進めてまいります」、「交通事故対策については、県警やＰＴＡとともに緊急合同点検を進めており、今後も登下校の安全確保に取り組んで行きます」と答弁しました。
　中学生・高校生が相談しやすいように、ＳＮＳを活用したいじめ相談の推進についても質問し、県の取り組みを踏まえ、調査研究を進めるとの答弁を得ました。

　ひとり暮らし高齢者への支援を！

　２０１６年１０月から、ひとり暮らし高齢者や日中ひとりとなる高齢者、慢性疾患をお持ちの方などを見守るため、携帯型の緊急通報システムを使った見守りサービスがスタートしましたが、利用者があまり増えていないことから、申請窓口の拡大と市民広報の充実を求めました。
　健康福祉局長は、「従来の自宅設置型の緊急通報システムに比べ、携帯型は本人の負担が半額程度となり、外出時の急な体調変化にも対応できますので、包括支援センターなどでのていねいな対応に努めます」と答弁しました。
　
　中小企業への支援強化を！

　中小企業が行う設備投資や、消費税の軽減税率に対応するレジスター導入などに関して、国からの補助金メニューがあることを、市内企業にていねいに情報提供すべきと質問。事業承継にも支援の強化を求めました。
　経済労働局長は、「設備投資による生産性向上に対して固定資産税を減免することなどについては、市内の中小企業約1,800社へご案内を郵送しましたが、税務署や中小企業庁から講師を招いた軽減税率対応の講習や、事業承継塾（４日間の講習を年２回開催）についても広報の充実を図ってまいります」と答えました。

　密集市街地の改善を！

　防災対策を強化するため、密集市街地の改善へ向けて、道路幅を広げる路線を増やし、消防車などの緊急車両が通りやすい街づくりをすべきと質問しました。
　まちづくり局長は、「密集市街地での古い建物の除去や耐火性能の強化などへの補助制度は、この１年半で１３６件の利用がありました。今後、道路拡幅や曲がり角のすみ切り（交差点の角をななめに切って曲がりやすくすること）の拡大についても検討していきます」と答弁しました。
　
　若者の人生設計への支援を！

　若者が進学や仕事だけではなく、結婚や出産など長期のライフイベントも考えられるように、専門家のセミナーなどを検討し、出会いの機会づくりも進めようと提案。市議会議場などを使った結婚式のプレゼントも検討しようと質問しました。
　市長と総務企画局長、こども未来局長は、「キャリアのあり方と生き方についての教育を推進していきます」、「商工会議所が行う婚活イベントを後援するなど、商店街の活性化や市の魅力アップにつながる企画への協力を行っていきます」、「新たな門出のお祝いについては、公共施設の有効活用の観点から他都市の事例を調査します」と答えました。
　
　観光振興で街の魅力アップを！

　観光客が訪れたくなる街づくりを進めることは、住民が住み続けたい街づくりにつながるという観点から、ハロウィンイベントを安全に行うなど、観光施策の充実を求めました。
　経済労働局長は、「２０１７年の川崎市への観光客は１，５６５万人、宿泊者は１９０万人で、そのうち外国人の宿泊者は２２万人でした。宿泊やイベントの安全対策を強化するとともに、きれいで暮らしやすい街づくりを進め、川崎をさらに観光したくなる魅力的な街として発信できるようにします」と答えました。　
　

wrote by m-hamada : 2018年12月05日 21:01