2018年09月28日金曜日

ゲリラ豪雨対策を! プラごみの減量を! (決算審査特別委員会)

 9月25日と9月28日の決算委員会・環境分科会で質問に立ち、(1)ゲリラ豪雨対策の強化、(2)ごみ出しマナーの向上、(3)プラスチックごみの発生抑制とリサイクル拡大、(4)エコバック・マイボトルの活用推進、の4点を訴えました。
 
 豪雨対策・浸水対策を!
 
 各地で大雨・浸水による大変な被害が報道されていることから、市内でも特に南部地域で重点的に対策を強化すべきと質問しました。
 上下水道局の下水道計画課長と下水道部長は、「2019年3月に大師河原雨水貯留管が完成し、約36,000トン(50メートルプールで100杯分)の雨水が貯められるようになります。新たに大島地区や観音川地区、川崎駅東口周辺地区など6地区を重点化地区として対策を強化して行きます」と答えました。
 
 ごみ出しマナーの広報を!
 
 自宅前などをごみ集積所としていただいている市民に迷惑をかけないように、外国人市民も含めて、ごみ出しルールの周知を徹底すべきと質問しました。
 環境局の減量推進課長は、「資源物とごみの分け方・出し方については、イラストでわかりやすい工夫をした広報物を、日本語のほか、英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語の6か国語で作成し配布しています。今後、スマートフォンなどで見られる『ごみ分別アプリ』での外国語対応も検討していきます」と答えました。
 
 ペットボトルごみを減らそう!
 
 プラスチックごみによる環境汚染と生態系への影響が問題となり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて観光客の増加とともにペットボトルごみが増えると予想されることから、ペットボトルごみの発生抑制とリサイクル強化を求めました。
 環境局の廃棄物政策担当課長と減量推進課長は、「ペットボトルごみは年間で約5,000トン収集し、その収集・運搬・処理に5億8,000万円の費用がかかっています」「エコバック・マイボトルの活用などエコ暮らしの啓発を進め、ペットボトルのリサイクルとごみの発生抑制に努めます」と答弁しました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:49

2018年06月25日月曜日

シニア女性への就労支援を! 区役所窓口の日曜開設を! (一般質問)

 6月25日の市議会・一般質問で、(1)家族の介護で仕事を辞めた人への再就職支援、(2)シニア女性への「ちょこっとワーク(簡単なお仕事)」の紹介、(3)マイナンバーカードを日曜日にも受け取れるように、の3点について質問しました。

 介護離職者への再就職支援を!

 親の介護のために仕事を辞める人が日本全体で年間10万人あり、70代の親と40代の子の場合が多いことから「7040(ナナマルヨンマル)問題」と言われています。「アラフォークライシス」という「40歳前後での人生の危機」に直面した働き盛りの皆さんをしっかり支援しようと質問しました。
 経済労働局長は、「過去5年間に介護離職した市民は、国の調査で約4,700人でした。年間1,000人の就職相談に応じているキャリアサポートかわさき(電話0120-95-3087)で、きめ細やかな再就職支援にも取り組んでいきます」と約束しました。
 
 シニア女性に「ちょこっとワーク」を!
 
 全国の70歳以上の女性就業者が2007年の97万人から2017年の146万人へと10年間で1.5倍に増えたことから(総務省・労働力調査、男性は同じ10年間で1.3倍)、市として女性向けの簡単なお仕事(ちょこっとワーク)を増やそうと質問しました。
 健康福祉局長は、「60歳以上を対象としたシルバー人材センター(南部事務所:電話044-222-1550)では、登録者が男性3,400人、女性1,700人ですが、女性の登録者の方が伸びています。女性向けのお仕事には、マンション等の屋内清掃や家庭での食事作り等の家事援助、スーパーでの品出し等の商品管理、子どもの送迎等の育児支援などがありますが、さらに増やしていきます」と答えました。

 区役所窓口を日曜日も利用可能に!

 マイナンバーカードが日曜日にも区役所窓口で受け取れるようにしてほしいとの市民の声を受け、第2土曜日と第4日曜日に区役所窓口を開いている足立区を参考に検討すべきと迫りました。
 市民文化局長は、「川崎市では、神奈川県庁や横浜市役所と合わせ、第2・第4土曜日の8時30分から12時30分まで区役所の区民課等の窓口を開けていますが、マイナンバーカードについては、『申請時に本人が窓口に来られた場合は、作成したカードを本人限定郵便で郵送できる』という『申請時来庁(しんせいじらいちょう)方式』もありますので、丁寧なご案内をしていきます」と答えました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:31

2018年03月06日火曜日

スポーツしやすい環境を! 里親制度の広報を! (予算審査特別委員会)

 3月6日、市議会・予算審査特別委員会で質問に立ち、(1)BMXやスケートボードなどスポーツに熱中できる施設の整備、(2)親元で暮らせない子どもを家庭で育てる里親制度の推進、(3)女性の子育て後と定年後の就職支援、の3点について取り組み強化を求めました。
 
 若者のスポーツ熱に応えよう!
 
 2020年の東京オリンピックでは、BMXやスケートボード、スポーツクライミングなどが新種目に、今年10月のユースオリンピックではブレイクダンスが新種目になり、若者の競技人口が増えていることから、選手の意見を聞いて環境づくりを進めようと質問しました。
 市民文化局長は、「川崎には、若者に人気のスポーツで世界大会優勝の選手も多く、市内で5月には世界ユースブレイキン(ブレイクダンス)選手権、秋にはエクスストリームスポーツ(速さや高さ、華麗さを競うスポーツ)の大会を予定していることから、選手などの意見を伺って環境を整備する」と約束しました。
 
 里親の体験発表会などの広報を!
 
 社会的養護を必要とする子どもを家庭的環境で育てる里親について、日本財団が調査をもとに「里親になる可能性のある家庭は、今の倍の2万~3万世帯と推計される」と発表したことから、市民広報の充実を求めました。
 こども未来局長は、川崎市の里親登録数が141世帯であることを紹介し、「年5回開催している『里親制度説明・養育体験発表会』(平成29年度は78世帯、130名が参加)を増やしたり、新たな広報チラシを作ることで、推進を図る」と答弁しました。
 
 女性向け就職支援の充実を!
 
 日本では、15歳~64歳の生産年齢人口が過去20年で1割減ったものの、働く女性とシニア(65歳以上)が増えたお陰で、就業者数が減らずに済んでいます。しかしながら、女性の再就職への支援が弱いと言われていることから、支援を強化すべきと主張しました。
 経済労働局長は、川崎市独自の就職支援窓口である「キャリアサポートかわさき(川崎区役所3階で月・木曜日の10時~16時、予約ダイヤル0120-95-3087)」を紹介し、「女性相談員(キャリアカウンセラー)による就職相談や就職準備セミナーなど、支援を充実させる」と答えました。
 

wrote by m-hamada メイン: 19:35

2017年12月18日月曜日

住環境の改善策を! おいしい水道水の広報を! (一般質問)

 12月18日の市議会で質問に立ち、(1)住宅と工場が混在する地域での環境改善策、(2)安全・安心でおいしく経済的な水道水のアピール、(3)市内企業の成長につながる“ふるさと納税”の仕組みづくり、の3点について質問しました。

 住宅地内の工場の移転に支援を!

 平成29年4月に「がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度」ができ、市内企業の防音対策や工業地域への移転に助成金を出しているようだが、対象が製造業だけなので業種の拡大を図るべき、と質問しました。
 経済労働局長と副市長は、「防音・防振・防臭対策には上限300万円で経費の4分の3を助成し、工業地域・準工業地域への移転には上限3,000万円で経費の5分の1を助成しています。4月~11月の8ヶ月間で12件の申請があった」と示し、「今後も住環境や操業環境の改善に努めたい」と答えました。
 
 マイボトルで水道水を飲んでいただこう!
 
 東京都が「環境にやさしい2020東京オリンピック・パラリンピック」をめざし、都民にマイボトル(水筒)を持っていただいて公共施設の冷水器から給水することで、ペットボトルのごみを減らす運動を進めていることから、川崎市でもマイボトルでおいしい水道水を飲んでいただこうと提案しました。
 環境局長と上下水道事業管理者は、「川崎市では、資源ごみとして出されるペットボトルの運搬・処分に年間5億8,000万円かかっている(収集・運搬と処理・処分に7億円かかり、資源としての売却益が1億2,000万円出ることから、差し引きで5億8,000万円かかる)」として、「水道水が安全でおいしく、2リットルで0.2円と市販のペットボトル水よりも非常に安価なことを広報し、マイボトルの利用を促進したい」と答弁しました。
 
 市内企業の製品をふるさと納税の返礼品に!
 
 相模原市や平塚市、横須賀市などが、ふるさと納税の返礼品として地元企業が作った三味線や湘南ベルマーレのグッズ、地元農家でのブルーベリー狩りなどを用意していることから、川崎市も市内企業の製品を活用しようと求めました。
 財政局長と経済労働局長は、「選択メニューと記念品の充実に努める」と述べ(現在の選択メニューは23種類)、「かわさき名産品には現在、62事業者の91品目が認定されているが、賞味期限や生産量などの課題を踏まえ、事業者の意向を確認しながら進めたい」と答えました。
 
 ※相模原市は、11月までの返礼品74品目のうち、12月からは需要が少なかった17品目を取りやめる一方で43品目を増やして100品目とした。返礼品を導入した2017年12月から2017年3月までの寄附額は1,990万円となり、返礼品がなかった2015年に比べて3倍に拡大。
 ※平塚市は、2017年4月に返礼品を導入し、地元に本拠地があるJリークの湘南ベルマーレのグッズやサーフボードなど約60品目を用意している。
 ※横須賀市は、10月から返礼品をそれまでの1.5倍の240品目に増やし、体験型のコト消費の人気が高まっていることから、ウィンドサーフィンやシーカヤック、ブルーベリー狩りなどを加えている。
 ※厚木市もこの1年間で3割増の約180品目を用意している。

 

wrote by m-hamada メイン: 15:24

2017年09月21日木曜日

高齢者就労の充実を! 救急搬送の迅速化を! (決算審査特別委員会)

 9月19日と9月21日の決算審査特別委員会・健康福祉分科会で質問に立ち、(1)シルバー人材センターとだいJOB(ジョブ)センターの積極的な取り組み、(2)区役所・支所の地域みまもり支援センターの対応充実、(3)市立病院の患者・家族へのていねいな応対、(4)救急搬送の時間短縮、の4点について質問しました。
 
 シルバー人材センターの機能強化を!
 
 国の法律に基づき、60歳以上のやや短期間・短時間の仕事を紹介する「シルバー人材センター」について、他都市では観光案内や英会話講座のグループなども作っていることから、川崎市も高齢者就労へ向けて活発な活動をすべきと質問しました。
 健康福祉局の高齢者在宅サービス課長と自立支援室担当課長は、「川崎市のシルバー人材センターは昨年度、会員4,744人で、その52%の2,480人が就労できました(南部事務所:川崎区堤根34-15、TEL222-1550)。70代が中心ですが(会員の60%が70代で、就労できた会員の63%も70代)、93歳で就労できた方もいました」「だいJOB(ジョブ)センターでは『60歳以上のしごと応援事業』を行なっており、昨年度は204人が登録し、その74%が就労できました」と答弁。「今後も相談者に寄り添った支援を進めます」と答えました。
 
 相談しやすい地域包括ケアシステムへ!
 
 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにするのが「地域包括ケアシステム」です。その中心を担うため区役所・支所に設置されている「地域みまもり支援センター」について、相談と対応を強化すべきと主張しました。
 健康福祉局・地域包括ケアシステム推進室の担当課長は、「毎月、訪問相談930件、電話相談2,122件、面接相談645件、手紙・メールでの相談45件に対応しています。今後、地区支援の窓口(区役所TEL201-3217、大師支所TEL271-0145、田島支所TEL322-1978)などについて、わかりやすいリーフレットを作り、支援を強化します」と答えました。
 
 市立病院は患者相談の強化を!
 
 昨年度、市立病院の患者数が外来・入院ともに減少したことから、患者と家族へのていねいな応対と相談・意見・要望への真摯な取り組みを求めました。
 病院局の経営企画室担当課長は、「昨年度、市立川崎病院の外来患者数は33万8,000人で前年より1万3,000人の減少、入院患者は18万3,000人で9,000人の減少でした。地域の医療機関からの紹介患者数が減少していることから、連携を深めることが課題と認識しています。患者さんの立場に立って対応する相談窓口として『アドボカシー患者相談(TEL233-5521)』を平成19年に設置。毎年300件弱の相談を受けていますが、迅速かつ適切な解決を図り、苦情などについては院長はじめ職員へ周知徹底するようにします」と答えました。
 
 救急体制の強化を!
 
 市民の生命と健康を守るために救急体制が重要であることから、救急車の到着時間と病院への搬送時間の短縮を図るべきと質問しました。
 消防局の救急課長は、「昨年度の119番通報から現場到着までの時間は平均8.4分、119番通報から医師引き渡しまでの時間は平均40.8分でした。医師引き渡しまでの時間は過去3年間で1.8分短縮しましたが、さらに改善を図ってまいります」と答弁しました。
 

wrote by m-hamada メイン: 21:34

2017年06月23日金曜日

熱中症への対応強化を! 区内交通の充実を! (一般質問)

 6月23日の市議会・一般質問で、(1)ふるさと納税への川崎らしい返礼品の検討、(2)熱中症対策として冷たい水をこまめに取ることの啓発、(3)次世代の乗り物を含めた川崎区内の交通充実、(4)市民アンケートの結果を南武線の混雑緩和などに活かすこと、の4点について質問しました。

 追分まんじゅうなどを返礼品に!

 平成21年度からスタートした「ふるさと納税」について、全国的に利用者が増え(平成21年度から28年度にかけて、利用者は3万人から129万人へと43倍、寄附金税額控除額は19億円から1001億円へと52倍)、県内では横浜市や相模原市、平塚市が新たに返礼品を導入したことから、川崎市も「かわさき名産品」に認定されている追分まんじゅうや久寿餅など91品目を活用して返礼品を検討すべきと提案しました。
 ※横浜市は、4月から「よこはま動物園ズーラシア」などで使える年間パスポートや、市バスと地下鉄の一日乗車券の贈呈をスタート。
 相模原市は、昨年12月から市内で生産される卵や豚肉を贈り、開始からの3か月で前年度の3倍にあたる2,000万円の寄附を集めた。
 平塚市は、4月から地元のサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のユニホームや特産品のバラを使ったジャムなどを贈呈。
 藤沢市は、急遽、8月から返礼品を導入することを決めた。
 
 財政局長は、「川崎市でも平成21年度から28年度にかけて、利用者(272人→28,609人)も寄附金額(寄附金税額控除額1,064万円→12億8,145万円)も100倍以上に増えています。川崎市に10万円以上の寄附をいただいた人には、民家園や宙(そら)と緑の科学館の招待券などを贈呈していますが、さらに川崎市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう具体的な検討を進めます」と答えました。
 ※参考までに、川崎市へのふるさと応援寄附金(受納額)は、平成21年度から28年度にかけて、寄附件数73人→144人、受納額5,552万円→(平成22年度2,209万円)→1,965万円とほぼ横ばいです。

 熱中症には冷たい水が効くと広報を!

 早くも5月に猛暑日(35℃以上)と真夏日(30℃以上)を記録したことから、熱中症対策に力を入れようと質問しました。
 ※5月21日には群馬県館林市で35.3℃の猛暑日を記録し、全国で239人が熱中症とみられる症状で救急搬送された、と報道されています。

 消防局長と健康福祉局長、上下水道事業管理者は、「昨年度、川崎市内では271人が熱中症で救急搬送され、年齢区分では65歳以上が一番多く全体の39.5%を占めました」、「環境省の熱中症保健マニュアルでは、5℃~15℃の冷たい水が深部体温を下げ、水を吸収する小腸に早く届くことから熱中症に効果的と示されています」、「川崎市の水道水の温度は、年平均では17.3℃ですが、5月から9月の平均は22.2℃になります」、「熱中症対策には、のどが渇かなくても冷たい水をこまめに飲むことが効果的と広報し、老人いこいの家などでも声掛けに努めます」と答弁しました。

 川崎区内の交通を充実させよう!

 川崎市は30年後を見すえた「臨海部ビジョン」を作成中ですが、その中で「今の交通手段だけでは30年後はもたない」としていることから、新たな交通手段を含めて路線充実を図ろうと質問しました。
 臨海部国際戦略本部長は、「さらに働きやすく生活しやすい川崎区をめざして、交通ネットワークの充実などを検討中です。つくば市で実験されているセグウェイなどの移動支援ロボットや自動運転のマイクロバスなど、次世代のモビリティ(移動手段)の導入可能性を幅広く検討し、交通システムの充実を図ってまいります」と答えました。

 

wrote by m-hamada メイン: 21:46

2017年03月08日水曜日

父親の育児参加のガイドブックを! 耐震対策を! (予算委員会)

 3月8日、市議会の予算審査特別委員会で、(1)父親の育児参加を促すためのガイドブック、(2)保育所への入所基準の見直し、(3)建物の耐震対策の強化、の3つのテーマについて質問しました。

 父親の育児参加を促すためガイドブックを作ろう!

 神奈川県が「パパノミカタ」というパソコンやスマホで見られるページを作り、父親の育児参加を支援していることから、川崎市も父親の育児参加を促し、円満な家庭を築くための「父親のための育児支援ガイドブック」を作ろうと質問しました。
 こども未来局長は、「父親の育児参加意識を向上させることは非常に重要なので、父親の意識啓発を図る冊子を作ります。6月から配れるようにしたい」と答弁しました。

 保育園の入園基準の見直しを!

 子どもが2人以上いる家庭における、弟・妹の保育園への申込みについて、兄・姉がまだ小さいために働く時間を短くせざるを得ない場合には、それなりの配慮をすべきと質問しました。
 こども未来局長は、「保護者が育児などの理由で短時間勤務をしている場合には、雇用契約上の正規の勤務時間を考慮するという入園基準があるので、このことを保護者へわかりやすく広報します。さらなる基準の見直しについては、国の制度改正や社会環境の変化などを踏まえて検討したい」と約束しました。

 大きな建物の耐震対策を!

 昭和56年5月以前の古い耐震基準で建てられた建物は、耐震診断を受ける必要がありますが、いくつかの会社などが入った大きな建物は、建物の所有者の了解のもとに耐震診断を受けねばならないため、進みにくい場合があります。市として支援を充実させようと質問しました。
 まちづくり局長は、「木造の戸建て住宅は無料で耐震診断ができますが、大きな建物については、耐震診断は『補助率が費用の3分の2で、上限230万円まで』、耐震設計は『補助率が費用の3分の2で、上限140万円まで』、耐震改修は『補助率が費用の23%で、上限1,000万円まで』となっています。さらに利用しやすい制度とするため検討を進めます」と答えました。

 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:51

2016年12月19日月曜日

ひとり親家庭の支援を! 食べきり運動の推進を! (一般質問)

 12月19日、市議会の一般質問に立ち、(1)川崎観光の推進、(2)ひとり親家庭への支援、(3)父親ガイドブックの作成、(4)食べきり運動の推進、の4点について、提案を交えつつ質問しました。


 婚活にもつながる川崎観光を!

 東扇島にできた浮き桟橋(さんばし)を活用しての観光クルーズの現状を確認し、婚活にもつながるように、若い男女が参加しやすい工場夜景観光の推進を求めました。
 経済労働局長は、日本初の工場夜景カレンダーとしてデビューした川崎の工場夜景カレンダーについて、取扱店が1年で20店も増え50店舗になったことを紹介しつつ、「浮き桟橋は東京湾クルーズツアーなどで3回活用している。学生を対象とした12月のオールナイト工場夜景には、男性14人、女性30人が参加したことから、今後も企画したい。海外からの旅行者も増えるように取り組みたい」と答弁しました。


 ひとり親家庭を支援しよう!

 10月に法務省が「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」を作成。これは、未成年の子どもがいる夫婦が離婚した際に、養育費などの合意書を結んだケースが6割にとどまっていることから作られたものです。川崎市もひとり親家庭への支援を強化しようと質問しました。
 市民文化局長は、法務省からの手引きが川崎市に5200部届いたことを示し(市内の離婚届は年間約2500件)、「平成28年から『ひとり親家庭応援メルマガ』を配信しているが、『ひとり親家庭のみなさんへ』というリーフレットも内容を充実させたい」と約束しました。


 父親ガイドブックを作成しよう!

 父親の育児参加が子どもの成長・発達に大きな役割を果たし、家庭円満にもつながり、父親自身の仕事や生活の活力ともなると言われていることから、父親の育児参加を応援するガイドブックを作ろうと提案しました。
 こども未来局長は、両親学級の参加者に占める男性の割合が増えていることを示し(女性の約7割)、「父親の意識向上に向けた冊子の作成を検討していきたい」と答えました。


 食べきり運動を進めよう!

 本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスが、日本全国で年間に約632万トン出ていることから(平成25年度推計、お米の収穫量は年850万トン、世界全体の食糧援助量は年320万トン、日本人全員が毎日おにぎり1~2個を捨てている計算になる、世界では生産された食料の3分の1にあたる年13億トンが廃棄される一方で9人に1人が栄養不足に)、覚えやすいキャッチフレーズを作って食べきり運動を進めようと質問しました。
 環境局長は、横浜市や東京都など首都圏の9都県市で「食べきりげんまんプロジェクト」という楽しく食べきる運動を進め、市内の21店舗が参加していることを紹介し、「キャッチフレーズを活用した市民啓発にも取り組みたい」と答えました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:18

2016年09月14日水曜日

安全で暮らしやすい川崎へ! 川崎観光の魅力アップを!(代表質問)

 9月14日、公明党の代表質問に立ち、行財政改革やホームドア、観光対策、防災対策など20数項目を取り上げ、質問しました。

 質問の冒頭、以下のように話して質問に入りました。

 「金メダルをとりたい。自分の背中で障害者に希望を与えたい」。
 これは水泳の成田真由美選手らとともにリオデジャネイロ・パラリンピックに車椅子ラグビーの選手として出場される、本市在住の山口貴久選手の言葉です。
 7月に障害者支援施設で起きた事件の報道を見るたびに胸が苦しくなり、だからこそ障害者に希望を与えよう、そのために金メダルをとろうと強く思ったということです。
 19歳のとき助手席に乗っていた自動車の事故で車椅子生活となり、60キロ弱あった体重が30キロまで落ちるなどさまざまな困難があったようですが、26歳で車椅子ラグビーと出会い、壁を乗り越えてこられたということ。川崎市も本市在住のパラリンピアンとともに、さまざまな困難を乗り越えていきたいものと思いました。
 ある全国紙に「ブルー・ライト・ヨコハマ」の作詞者・橋本淳さんの記事があり、実はブルーライトとは港の見える丘公園から見た川崎の工業地帯の青い光のことだった、とありました。それならば「ブルー・ライト・カワサキ」と歌ってほしかったなと思いましたが、他都市から羨望のまなざしで見られるような「困難突破力・金メダル」の川崎市をめざしてまいりたいとの思いを込めまして、質問してまいります。


 具体的な質問内容については以下の通り報告します。

 駅にホームドア設置を

 視覚障がい者が都内の青山一丁目駅で、ホームから線路に転落するという事故があったことから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに川崎市内のJRと私鉄の駅にホームドアの設置を進めようと質問しました。
 まちづくり局長は「視覚障がい者ではなかったものの、平成26年度に市内の駅で転落事故が91件(JR50件、京急10件など)起きました。鉄道会社に働きかけながら川崎駅などへのホームドア設置を進めます」と答弁しました。


 外国人観光客を増やそう

 京急で最短12分と羽田空港に近い川崎へ、海外からの観光客が増えるよう工夫をと質問。
 経済労働局長は「インドネシアの女性モデルに川崎観光の魅力をインターネットで発信していただくなどの取り組みで、市内の外国人宿泊者が、平成24年の6万4千人から27年の11万6千人へと倍増しました。今後も観光客とともに海外からの修学旅行を増やすなど、川崎観光の魅力アップに努めます」と答えました。


 わかりやすい避難情報を

 全国で台風などの豪雨や地震による被害が発生していることから、防災対策の強化と市民にわかりやすい情報提供を求めました。
 総務企画局長は「今まで以上に災害の未然防止に努めるとともに、避難指示・避難勧告・避難準備情報という3段階の発信を市民にわかりやすく伝わるよう取り組みます」と答えました。


 中小企業支援も充実を

 さらに、「融資限度額300万円、利率1・3%以内、返済期間4年以内」という、新しくスタートした中小企業融資制度の広報や、ヘイトスピーチという差別表現のデモ行進などを防止するための条例制定、学校での部活動の活性化と教職員の負担軽減のための外部指導者の活用促進などについても質問しました。
 
 安全・安心で、日本一くらしやすい川崎へ、後半戦もがんばってまいります!

 

wrote by m-hamada メイン: 20:52

2016年06月20日月曜日

熱中症対策を! ひきこもりへの支援を! (一般質問)

 6月20日、市議会で一般質問に立ち、(1)学校での熱中症対策、(2)ひきこもりへの支援、(3)幼稚園での預かり保育の市民広報、の3点について、市の取り組み強化を求めました。

 熱中症対策の意識を高めよう!

 5月に東京(大田区西馬込)の中学で体育の授業中に熱中症となった生徒7人が救急車で運ばれ、大阪では部活動の練習中に熱中症から脳梗塞になった生徒についてのニュースがありました。都内や千葉・埼玉では冷水器の導入例があることなどを挙げ、熱中症への対策を強化しようと質問しました。
 教育次長は、4月に中学の部活動顧問を対象に専門家による熱中症対策の研修を実施したことを紹介しつつ、「各学校には、スポーツドリンクの粉末や経口補水液の購入予算を渡しており、生徒には水筒の持参もすすめています。今後も他都市の状況を参考にしながら熱中症予防に努めます」と約束しました。

<参考>
5月24日のニュース:東大阪市の中学でバドミントン部の練習中に熱中症から脳梗塞となった女子生徒が、後遺症が残ったとして、市に5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、411万円の支払いが命じられた。

川崎市教育委員会の平成27年度の予算
 スポーツドリンクの粉末等の購入費 約21万円
 経口補水液の購入費 約56万円
 そのほか、各学校では消耗品費を使いスポーツドリンクの粉末を購入している。

川崎区の京町中学では、PTAからの寄付により冷水器が設置されている。

日本教育新聞より
 東京都江東区では、学校への冷水器の導入を校舎の新築や改築の時に合わせて段階的に行っている。
 山梨県甲斐市や埼玉県上尾市、千葉県流山市などでも冷水器を導入している。


 ひきこもりへの支援を充実させよう!

 「全国ひきこもり家族会」の調査によると、平成16年から26年の10年間で、ひきこもり本人の平均年齢は27.6歳から33.1歳へと5.5歳高くなり、ひきこもりの開始年齢は20.5歳から19.9歳へと0.7歳早くなっていることから、相談と支援を充実させようと質問しました。
 健康福祉局長は、「市内には、ひきこもりの方が約9000人いると想定され、相談窓口である精神保健福祉センター(パレールビル12階、電話:200-3246)では、毎年、約200人の相談に対応しています。アウトリーチ型の支援(家庭訪問しての相談対応)が大変に重要なので、ご本人やご家族との信頼関係を時間をかけて丁寧に築きながら、継続的な支援をこれまで以上に進めます」と答えました。

<参考>
内閣府が公表している平成27年版の「子ども・若者白書」では、15歳から34歳の若年無業者は全国で56万人、15歳から39歳のひきこもりは69万人とされている。
(これをもとに、川崎市では若年無業者は7500人、ひきこもりは9000人と想定している)

「全国ひきこもり家族会」の正式名称は、 「特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」。KHJは、家族・ひきこもり・JAPANの略。

川崎市の精神保健福祉センターの過去3年間のひきこもり相談は
 平成25年度 193人
   26年度 205人
   27年度 182人。
また、電話・面接・訪問等の相談件数は
 平成25年度 1698件
   26年度 1771件
   27年度 1485件。


 幼稚園での預かり保育をアピールしよう!

 待機児童の解消へ向けて厚生労働省は、各都道府県・政令指定都市などに、「幼稚園における待機児童の受入れ」をお願いしています。川崎市の幼稚園も預かり保育などに積極的に取り組んでいることから、市民への広報を充実させようと質問しました。
 こども未来局長は、「川崎市は、国に先駆けて今年から、幼稚園での預かり保育に市独自の補助金を加算しました。市内85園の幼稚園・認定こども園のうち、約8割で預かり保育を行っており、5園では11時間以上という長い預かり保育をしています。ガイドブックなどで市民へ詳しく広報するとともに、預かり保育のさらなる拡大をめざします」と答弁しました。


 

wrote by m-hamada メイン: 22:55

2016年06月08日水曜日

若者の政治参画について(代表質問)

 6月8日、川崎市議会の本会議において、宮前区選出の山田晴彦議員が、公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて質問しました。
 その中の、特に、若者の政治参画について報告します。
 
 共通投票所について
 
 いよいよ、この夏の参院選から18歳選挙権がスタートしますが、それに伴い、幾つかの投票制度の見直しが行われます。選挙の投票日に駅やショッピングセンターなどで共通投票所が設置可能となることもその一つですが、報道では、設置を予定している自治体は北海道函館市など全国で4市町だけとのことであることから、本市が実施するに当たっての課題と取り組みについて質問しました。
 また、本市では来年秋に市長選挙が行われることから、その市長選挙では共通投票所が設置できるよう検討すべきと主張しました。
 
 期日前投票について
 
 これまで期日前投票は、8時半から20時の時間帯で実施してきましたが、6時半からの前倒し実施と22時までの時間延長が可能となりました。本市の実施へ向けての検討状況を問いました。
 
 若者の政治参画を促す施策について
 
 北海道では青少年健全育成審議会の委員に2名の若者枠を設けて、18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心のある人を公募で選任しています。本市でも、例えば青少年問題協議会の委員に若者枠を設けるなどの方法により、若者の政治参画を促すことを検討すべきことから、見解を問いました。
 
 
 選挙管理委員会事務局長の答弁
 
 共通投票所の設置については、「選挙の当日に市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置につきましては、公正公平な選挙執行という観点から二重投票の防止に取り組むことが重要でございます。そのためには、選挙人の受け付け情報を投票所で共有するための当日投票システムの新たな開発や、極めて厳格なセキュリティ対策が施されたオンライン環境の構築、システムのダウンに備えた対策、さらに、これらの解決に必要な費用の確保などの課題がございます。選挙の管理執行の任に当たる選挙管理委員会といたしましては、着実な執行体制を確保しつつ、共通投票所の設置を目指すために、まずは現在の紙の選挙人名簿をシステム化した上で安定した投票所の運営体制を構築することが重要であり、その第1段階としまして当日投票システムの導入を目指し関係局と協議してまいりたいと存じます」と答えました。
 
 期日前投票所の投票時間の弾力的な設定については、「駅や商業施設などに設置された期日前投票所において、これら施設の利用者である選挙人の利便性を向上させることを目的に、これまで午前8時30分とされてきた開始時刻の2時間以内の繰り上げと、同じく午後8時までとされてきた閉鎖時刻の2時間以内の繰り下げについて、施設の利用状況等を踏まえ、弾力的に設定できるものとされたところでございます。本市では、駅、商業施設などに設置する期日前投票所はございませんが、各区役所等に設置する本市の期日前投票所において投票時間の弾力的な設定を行うことが選挙人の投票環境や投票率の向上に寄与する有効な施策であるか、十分に事前の周知を行った上で検証する必要があります。また、投票管理者の長時間従事や事務従事者などの人員の確保、投票事務への影響などの課題も明らかとなってきたところでございます。以上のことから、今後の期日前投票所の投票時間につきましては、適切な運営体制を含め、引き続き区選挙管理委員会とともに検討してまいりたいと存じます」と約束しました。
 
 
 こども未来局長の答弁
 
 若者の政治参画を促す施策については、「本市では青少年の総合的施策を推進するため、条例により川崎市青少年問題協議会を設置しているところでございます。この協議会の委員につきましては、市議会議員、教育委員会の委員、関係行政機関の職員、関係団体の役職員、学識経験者、本市職員と規定されておりますが、審議に当たりましては、現地調査を行う際、広く子どもや若者の意見を聞きながら進めているところでございます。協議会の調査や意見具申に若者が参画していくことは非常に重要であると考えておりますので、今後も引き続き、子どもや若者の意見を聞く場を多く設けるとともに、協議会への若者の参画手法についても検討してまいりたいと考えております」と答えました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:26

2016年03月08日火曜日

女性の就職支援を! 密集市街地の解消を! (予算委員会)

 3月8日、市議会の予算審査特別委員会で質問に立ち、(1)女性向け就職支援の充実、(2)密集市街地の解消、(3)里親制度についての市民広報の強化、を取り上げました。

 女性が相談しやすい「キャリアサポートかわさき」へ!

 川崎市独自の就職支援室である「キャリアサポートかわさき」では、平成24年から26年にかけて、女性の登録者が275名から531名へと伸び、女性の就職決定者も103名から264名へと伸びています。女性の就職カウンセラーも配置して、さらに相談しやすくしようと提案しました。
 経済労働局長は、「早急に配置する」と約束しました。
<川崎区役所での就職相談:毎週月・木の10時~16時 予約電話:0120-95-3087>

 密集市街地の解消を! 曲がり角のすみ切りを!

 災害に強いまちづくりを進めるため、密集市街地を解消しようと訴えました。
 まちづくり局長は、「重点地域を決めて、狭い道路の拡幅に対して工事費を一部助成し、セットバックした土地を道路に提供していただく場合には奨励金を出しています。また、1平方メートルのすみ切りをしていただく場合には建ぺい率を10%増やしています。今後、多様な手法を組み合わせて安全・安心なまちづくりを進めます」と答えました。

 里親制度の説明会・体験発表会の広報充実を!

 里親の養育体験発表が感動的だったと聞いたことから、市民広報の充実を求めました。
 こども本部長は、「里親になるためには約半年間の研修や実習などが必要で、現在、里親登録者は118組(夫婦)で、委託を受けている里親は53組です。説明会での里親の体験談が好評でしたので、開催回数を年3回から年5回へと増やし、広報を充実していきます」と答弁しました。

 

wrote by m-hamada メイン: 21:20

2016年02月29日月曜日

障がい者の年金受給支援、雇用支援などについて(代表質問)

 2月29日、川崎市議会の本会議において、麻生区選出の花輪孝一団長が、公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて質問しました。
 その中の、特に、障がい者支援と地域医療連携について報告します。
 
 (1)障がい者の支援を!
 
 中部リハビリテーションセンターについて
 
 いよいよ4月に中部リハビリテーションセンターが供用開始となり、日中活動センター、障害者センター、地域生活支援センターという3つの基本機能を持つ複合施設としてスタートします。全ての障害者とその介護者に対する医学的な専門相談や生活支援の総合相談などが充実し、今まで以上に相談しやすい体制が整うものと期待していることから、アウトリーチ型の支援について、平成20年の北部リハビリテーションセンターの開所により、特に多摩区、麻生区を中心に進められてきましたが、今回の中部リハビリテーションセンターの開所によって、どのように拡充されるのかを質問しました。
 また、南部地域へのアウトリーチ型支援の進め方についても聞きました。
 
 障害者スポーツについて
 
 市としては昨年10月に発足した市障害者スポーツ協会を支援し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、さらなる普及発展に取り組むとしていることから、どのように進めるのかを問いました。
 障害者スポーツには障害者の社会参加を促進するという大事な役割があることから、この役割をどのように進めるのかについても聞きました。
 
 障害者の就労支援について
 
 3カ所ある地域就労援助センターの職員を増員し、障害者の就労移行支援体制を強化するとしていることから、具体策を聞きました。
 
 
 健康福祉局長の答弁
 
 地域リハビリテーションセンターのアウトリーチ機能について、「障害のある方の特性に応じた専門的な相談支援につきましては、従来、身体及び知的障害は障害者更生相談所、精神障害は精神保健福祉センターで対応しておりました。その後、あらゆる障害に対し、住まいの場を中心とした身近な地域において区役所と連携しながら総合的・専門的支援を行うことができるよう、平成20年度に北部リハビリテーションセンターを開設し、多摩区、麻生区を主な対象地域として、社会福祉職や心理職、理学療法士等の専門職がアウトリーチを中心とした相談支援を行っているところでございます。本年4月には中部リハビリテーションセンターを開設し、中原・高津・宮前区を主な対象地域として、生活の場を中心とした支援を展開していく予定でございます。また、平成32年度の開設を予定しております福祉センター跡地活用施設内の南部リハビリテーションセンターのアウトリーチ機能の一部を平成28年度に前倒しして、南部地域に整備いたします。本年4月より各区役所に地域みまもり支援センターの体制を整備し、個別支援の強化や地域力の向上に向けた取り組みを進めてまいりますが、地域リハビリテーションセンターはそのアウトリーチの機能を生かしながら、地域課題の発見やその解決に向け、地域みまもり支援センターとともに地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります」と答えました。
 
 障害者スポーツの普及等については、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興を図ること等を目的として、川崎市障害者スポーツ協会が昨年10月に設立されたところでございまして、今後、同協会により、障害者スポーツ普及啓発イベントの開催やパラアスリートの練習場所の確保を初め、ホームページ等での幅広い広報やボランティア参加を希望する方への情報提供などの取り組みが推進されるものでございます」と答弁しました。
 
 障害者スポーツにつきましては、「機能回復訓練を目的とした医学的リハビリテーションを起源とし、競技スポーツに発展している一方で、余暇活動として社会参加の重要な要素と捉えられております。本市におきましては、全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねて開催している陸上、水泳など6つの競技大会において、精神障害の方等のオープン参加を可能とするほか、陸上、卓球等のスポーツ教室や各種球技大会等の開催を通し障害者スポーツの裾野を広げ、幅広い方に御参加いただいております。今後につきましても、かわさきパラムーブメントの理念に基づき取り組みを進めることでスポーツによる障害者の社会参加を促進してまいります」と約束しました。
 
 障害者の就労支援については、「本市におきましては、市内3カ所の就労援助センターに対し人件費補助を平成28年度より拡充し、それぞれ2名ずつのスタッフを増員してまいります。これにより、同センターにおきましては企業就労の経験がない方や離職期間が長い方に対して、相談会の開催、就労体験事業などを通じて企業就労へとステップアップしていく支援に力を入れていくほか、ふえ続けていく就労者に対して、新たな職場定着支援手法として川崎発の川崎就労定着プログラム、通称K-STEPプロジェクトや就労者向けの研修会の開催などを進めていくものでございます」と答えました。
 
 
 (2)地域医療連携について
 
 初診料について
 
 本年2月10日に2016年度の診療報酬改定が答申され、地域医療連携を進め、診療所やクリニックなど身近なかかりつけ医の機能強化を目指す方向が示され、紹介状なしで500床以上の大病院などを受診する際には初診で5,000円以上の定額負担を義務づけるとされています。市立3病院の病床数は、川崎病院713床、井田病院383床、多摩病院376床ですが、それぞれいつから、どのように対応するのか、病院事業管理者に質問しました。
 また、可能な限り負担を抑え、激変緩和措置をとるべきと思うことから、見解を問いました。
 
 地域医療連携について
 
 市民からは、診療所やクリニックなどが紹介状を出すのに時間がかかり、結果として的確な診断、治療がおくれたという事例も聞いています。地域医療連携を強化し、紹介制度がしっかりと機能するようにすべきことから、病院事業管理者の見解を問いました。
 
 
 病院事業管理者の答弁
 
 紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入への対応については、「当該制度は平成28年4月からの導入が見込まれているものでございまして、対象となる医療機関は大学病院などの特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院とされております。したがいまして、現状ではその条件に当てはまる市立病院はございませんが、川崎病院につきましては、現在、地域医療支援病院の承認申請を行っており、これが認められました場合は対象医療機関となりますので、早ければ10月から定額負担徴収を行う方向で検討を進めているところでございます。また、激変緩和措置については、患者負担を考慮し、規定の下限額を参考として今後他の対象病院の状況なども情報収集しながら検討してまいりたいと存じます」と答弁しました。
 
 地域医療連携の強化については、「地域の診療所などから迅速に患者さんを御紹介していただくために、顔の見える信頼関係の構築が最も重要だと考えておりますので、各診療科医師の訪問による専門分野の紹介、地域の医療従事者を対象にした共同カンファレンスなどをさらに充実させてまいりたいと存じます。今後も多くの患者さんを御紹介いただけるよう、より一層優秀な医師の獲得や、ハード、ソフト面での医療機能の強化充実を図り、信頼される市立病院になるよう努力してまいります」と約束しました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:00

2015年12月17日木曜日

観光対策を! 婚活支援を! (一般質問)

 12月17日、市議会・定例議会で質問に立ち、(1)川崎観光の推進と婚活支援、(2)災害時における医療機関の停電対策、の2点について取り上げ、市の取り組み強化を求めました。

 羽田空港のトランジット旅行者を川崎観光へ!

 羽田空港で国際線から国際線へと飛行機を乗り換えるトランジットの旅行者が、平成25年度の2万人から26年度には10万人へと大きく伸びていることから、「外国人旅行者を呼び込むため、3~4時間の川崎観光モデルコースを作り、外国人旅行者を川崎観光へ誘おう」と提案を交えて質問しました。
 <参考>羽田空港国際線ターミナルからのアクセス時間
       ・京急川崎駅へ 最短で12分
       ・京急品川駅へ 最短で11分
       ・モノレールで浜松町へ 最短で13分

 経済労働局長は、川崎の工場夜景カレンダーが7年目を迎え話題になっていることを紹介しつつ、「羽田空港での乗り換え時間が3時間以上になると、旅行者が空港外へ出る手続きをして周辺観光に出かける傾向があることから、外国人旅行者向けに川崎観光のパンフレットを新たに作りました。今後、川崎市内を周遊する観光モデルコースを旅行業者などとともに検討していきたい」と答弁しました。

 観光モデルコースを婚活支援につなげよう!

 さらに、川崎市内を周遊する観光モデルコースについては、婚活ツアーのコースにも活用し、男女の出会いの場を作る婚活につなげようと質問。
 川崎のイメージアップや消費喚起につながる観光モデルコースを、婚活ツアーに活用することも支援する、との答弁を得ました。

 災害時にも病院が機能するよう停電対策を!

 起業の新しいアイデアを審査する「平成27年・かわさき起業家オーディション」で、「プロパンガスを使った発電機による病院・クリニック向けの災害時の停電対策システム」が「起業家賞」を受賞し、新システムとして優位性が評価されたことから、導入を進め、災害時の医療体制を充実させようと質問しました。
 健康福祉局長は、「地震など災害時の医療体制にとっては、電力の確保が大変に重要な課題」と答弁。
 経済労働局長は、「今回のプロパンガスを使った発電機による停電対策システムは、72時間以上の電力供給が可能で、東日本大震災のような長時間の停電にも対応できる。市内での導入が進むよう、資金調達や販路開拓などを支援していきたい」と答えました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 23:10

2015年12月07日月曜日

障がい者の年金受給支援、雇用支援などについて(代表質問)

 12月7日、川崎市議会の本会議において、幸区選出・かわの忠正議員が、公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて質問しました。
 その中の、特に障がい者支援について報告します。
 
 障がい者の年金受給への支援を!
 
 障がい者への支援策として、障害年金を申請する際の初診日の確認方法について、これまでは受給要件を確認するため、初診日を示す医療機関の診断書などを添付する必要がありましたが、10月からは初診日を合理的に推定できる参考資料があれば、申し立てた日を初診日とすることが認められるようになったと報道されていることから、どのようなケースが当てはまるのか、また、市民への周知方法をどのように行なっているのか、について質問しました。
 
 障がい者の雇用促進を!
 
 5月の九都県市首脳会議において、本市は、障がい者の積極的な雇用促進のための共同研究を提案し、障がい者が働きやすい環境づくりへ向けて、企業にインセンティブを与える広域的な取り組みを検討するとしていたことから、その後の進捗状況と今後の取り組みについて質問しました。
 
 災害時の人工透析についての不安を解消しよう!
 
 災害時の透析医療に対して、本市は、市内透析施設のブロック化など、迅速な透析再開が実現できるような取り組みを進めるとしてきたことから、具体的な内容について質問しました。
 また、透析再開には水の確保が欠かせないことから、どのように対応するのかを問い質しました。
 
 重度障がい者への移動支援の充実を!
 
 重度障がい者への移動支援としてのガソリン代補助について、本市は、さまざまな理由で公共交通機関を利用できない場合も考えられるので、今後検討していくとしてきたことから、検討状況と今後の取り組みを具体的に質問しました。
 
 
 健康福祉局長の答弁
 
 健康福祉局長は、障害年金について、「障害年金を請求するためには、初診日において被保険者であることや、保険料の納付要件を満たしている必要があることなどから、初診日の判断を適正に行うため、診断書等による医師の証明が必要とされておりました。しかしながら、初診日から長期間経過しているために証明ができず、障害年金を請求できない場合があることから、このたびの国民年金法施行規則の改正により、初診日を合理的に推定できる書類により請求ができることとされたものでございます。新たに請求できるケースとしては、障害年金に該当する程度の障害があるものの、医師による初診日の証明が受けられなかった方が、第三者の証明及び医療機関の受診券などにより、初診日が65歳未満であることが推定できる場合が想定されます。次に、市民への周知でございますが、年金事務所と連携し、区役所・支所の窓口に国が作成したリーフレットを設置するとともに、相談、問い合わせの際には丁寧な対応を図るよう徹底してまいります」と答えました。
 
 次に、障がい者の就労支援について、「九都県市の各所管部局を構成員とする障害者の積極的な就労促進検討会を7月に立ち上げ、障害のある方の雇用・就労促進に向けた広域的な展開についての協議を進めており、その中で、企業へのインセンティブを与える取り組みについて、認証制度など各都県市における取り組み状況について意見交換をしながら、国への要望も含め検討を行っているところでございます。また、9月の障害者雇用支援月間を皮切りに、九都県市で障害者の就労を促進するリレーキャンペーンを実施するなど、障害者の就労を積極的に応援する機運を高める取り組みを全体で展開しているところでございます」と答弁しました。
 
 次に、災害時の透析医療について、「災害時の迅速な透析再開に向けた取り組みにつきましては、神奈川県のマニュアルに基づき、広域災害救急医療情報システム、いわゆるEMIS等を使用して各透析施設の被災状況の情報収集を行い、保健所や避難所に掲示するなどして地域の透析患者への情報提供を行うこととしております。しかしながら、大規模災害時には各透析施設単位での対応には限界があることから、現在、神奈川県や横浜市と意見交換するとともに、県内の透析専門の医師や臨床工学技士の方々にも御意見を伺いながら、市内の透析施設を複数のブロックに分けることにより、かかりつけの透析施設が被災した場合にも、診療可能な他の施設にスムーズに受診できるような体制の構築を検討しているところでございます。次に、透析再開時の水の確保についてでございますが、本市では透析施設を初めとした重要な医療機関へつながる水道管の耐震化を積極的に進めているところであり、これらの施設の断水リスクは比較的少なくなっておりますが、大規模災害時にはEMIS等により各透析施設の被災状況を速やかに情報収集し、水道水の確保ができない施設があった場合には、関係局と連携し、応急給水の対応等を図ってまいります」と約束しました。
 
 次に、重度障がい者へのガソリン代の補助について、「本市におきましては、重度障害者の移動支援を図るため、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業を実施しているところでございますが、ガソリン代を対象とすることにつきましては、政令指定都市の状況を調査したところ、ガソリン券での交付を行った場合にセルフ式のガソリンスタンドでの利用が難しいことや、本人以外の運転者をどこまで認めるかということ、御本人の外出以外での利用も可能であることなどの課題を把握したところでございます。ガソリン代の補助につきましては、これらの課題を踏まえ、障害者本人の移動手段確保という制度の目的や制度の持続可能性の観点から、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:37

2015年10月06日火曜日

キャッチボールのできる公園を! (決算・総括質疑)

 10月6日、市議会・決算審査特別委員会において、公明党を代表して総括質疑を行いました。
 具体的には、(1)給食費を学校ごとではなく市で管理する学校給食の公会計化、(2)平成29年度から防犯灯の管理と電気代負担を市役所で持つようになるESCO(エスコ)事業、(3)障がい者雇用・日本一をめざす就労支援策、(4)市立川崎病院での休日・夜間におけるMRI検査の実施へ向けた検討、(5)キャッチボールのできる公園づくり、など12のテーマについて、市の取り組み強化を求めました。

 

wrote by m-hamada メイン: 18:13

2015年09月28日月曜日

京急・産業道路駅近くの踏切の早期撤去を! 小島新田駅の整備を! (決算・まちづくり分科会)

 9月18日と28日、市議会・決算審査特別委員会のまちづくり分科会において、(1)市営住宅へのエレベーター設置、(2)2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて駅ホームドアの設置推進、(3)住宅の耐震改修工事の促進、(4)京急・産業道路駅近くの踏切の着実な撤去と小島新田駅の整備、(5)交通事故の多発した交差点への積極的な安全対策、(6)キャッチボールのできる公園づくり、など6テーマについて、市の施策強化を求めました。

 市営住宅のバリアフリー化を!

 平成18年に成立したバリアフリー新法により、市営住宅にも順次エレベーターを設置することになったものの、なかなか進んでいないことから取り組み充実を要求。
 住宅建替推進課長は、「エレベーターの設置に住民全員の同意を条件としたところ、1階の住民から『利用しないのに共益費が高くなるので同意しにくい』との声が出たため、平成23年より、維持管理を充実して長寿命化を図ることにした市営住宅については、片廊下設置型エレベーターの設置を検討するという新しい方法を追加しました。今後さらに、団地内での転居も進め、エレベーター設置を進めてまいります」と答弁しました。

 駅ホームドアの設置推進を!

 東急電鉄が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに川崎市内にある10駅すべてに駅ホームドアを設置すると発表したことから、JRや京浜急行などでも設置されるよう推進をと質問。
 交通政策室担当課長は、「1日あたりの乗降客が10万人以上の駅を対象とした補助制度を、平成26年度に作りました。具体的には、国が駅ホームドアの設置費用の3分の1を補助し、神奈川県と川崎市が12分の1ずつ補助するもので、鉄道事業者の負担は2分の1になります。この補助制度を積極的に活用した駅ホームドアの導入を、JRや京浜急行などに要望してまいります」と答えました。

 産業道路駅近くの踏切の早期撤去を!

 京急・大師線の地下化に伴う産業道路駅近くの踏切の撤去については、一度、5年間の延期がされていることから着実な推進を要望し、合わせて、小島新田駅の整備も求めました。
 道路整備課担当課長は、「平成30年度に産業道路駅を地下化し、31年度に踏切を撤去する予定です。小島新田駅につきましては、バリアフリー化を図り、市民の皆様が快適にご利用できるよう進めてまいります」と答弁しました。


wrote by m-hamada メイン: 19:31

2015年09月10日木曜日

障がい者の雇用支援、手話通訳の育成などについて(代表質問)

 9月10日、川崎市議会本会議において、中原区選出の吉岡俊祐議員が、公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて質問しました。
 その中の、特に障がい者支援について報告します。
 
 障がい者雇用の充実を!

 障がい者の雇用について、本年4月には障害者雇用納付金制度の対象が従業員規模200人超から100人超へと拡大し、平成30年には精神障がい者の雇用義務化と法定雇用率の引き上げが予定されており、障がい者の働く環境は大きく変化しています。
 本市では昨年度から3日間の職場体験を行う障害者雇用短期チャレンジ事業及び就労体験ステップアップ事業がスタートしていることから、これまでの成果と今後の取り組みについて質問しました。
 
 市役所での採用を増やそう!
 
 市役所での職員採用について、身体障がい者には正規職員としての採用枠があり、知的障がい者には非常勤職員としての採用枠がありますが、精神障がい者にはありません。
 精神障がい者についても、テレワークによる勤務形態も含め採用枠を設けるべきと主張しました。
 
 情報バリアフリーを進めよう!
 
 来年4月に施行される障害者差別解消法では情報バリアフリーへ向けての合理的配慮が求められていることから、市役所が視覚障がい者に郵送する重要書類について、封筒に点字を表記することで重要書類であることを示すべきと質問しました。
 また、聴覚障がい者への情報提供に必要な手話についても、手話奉仕員の養成拡大へ向け、養成カリキュラム入門編の7区全てでの実施を目指すべきと要請しました。
 
 障がい者の見守りと成年後見について
 
 障がい者を対象とする成年後見では障害特性についての理解が必要です。
 横浜市では後見的支援制度という名称で、区ごとに障害福祉を専門とする社会福祉法人を運営主体として、また、神戸市では神戸市手をつなぐ育成会見守りTAI事業という名称で、障がい者の親の会である神戸市手をつなぐ育成会を運営主体として、それぞれ障がい者を対象とする見守りと成年後見の体制を強化しています。
 本市でも同じように障がい者の親の会などの力をかりながら、障がい者を対象とする見守りと成年後見の体制を強化すべきと質問しました。
 
 通所施設の延長対応について
 
 通所施設において時間外の延長対応をした場合には国からの加算措置がありますが、延長対応は緊急の場合となっているようです。
 恒常的な延長対応が可能となるように制度変更をするか、日中一時支援事業の拡充により障がい者の夕方支援を充実させるべきと主張しました。
 
 重度障がい者の医療費助成制度について
 
 精神障がい者の医療費助成については、地域移行を推進するという理由から入院医療費を対象外としていますが、一律に対象外とするのは実情に合っていないことから、見直しを検討すべきと求めました。
 
 障がい者関係の補助金や加算措置の通知について
 
 平成27年度の補助金や加算措置の通知が3月までになされず、4月に入ってからあり、しかも大幅な減額の通知で、事情説明も意見聴取もなく通知されたケースがあったことから、きちんと3月までに通知し、変更がある場合は事情説明と意見聴取をすべきと質問しました。
  
 
 総務局長の答弁
 
 総務局長は、障がい者の雇用について、「精神障害者の雇用につきましては、本市ノーマライゼーションプランや障害者雇用・就労促進行動計画等に基づき、チャレンジ雇用を含めた検討を進めているところでございます。これらの計画を踏まえながら、平成30年度の精神障害者雇用義務化を見据え、障害特性に即した雇用形態、適切な勤務形態や職務内容等について検討し、他都市や民間企業等の取り組み事例なども参考に、引き続き関係局と連携して取り組んでまいりたい」と答弁しました。
 
 健康福祉局長の答弁
 
 健康福祉局長は、就労体験ステップアップ事業について、「庁内の業務を活用して障害のある方の業務の適性や働く能力の評価を行うもので、第4庁舎や高津区役所の清掃のほか、多摩図書館の図書の整理において実施しております。昨年4月から本年8月末までに67名の方が参加しており、今後とも事業の検証を踏まえながら実習の場の拡大についても検討してまいりたい」と答えました。
 
 次に、障害者雇用短期チャレンジ事業について、「障害のある方の就労意欲の喚起に加え、企業側にも障害のある方とともに働くことを通じて障害者雇用への理解を深めていただくことを目的として、3日間の職場体験実習を行うものでございます。平成26年度は40名が市内23社の企業内雇用を体験し、うち3名の方が一般就労につながる成果を得たところでございます。今後につきましても、これまでの実施結果に基づき事業の継続を検討するとともに、この事業に参加した企業とのつながりを生かしてネットワーク化を図りながら、障害のある方の雇用に関する理解を広げていく取り組みを進めてまいります」と答弁しました。
 
 次に、情報バリアフリーについて、「本市における視覚障害者に対する情報バリアフリーの主な取り組みといたしましては、視覚障害者情報文化センターにおける点訳・音訳図書の貸し出しや、聴覚障害者情報文化センターにおける手話通訳者等の養成、派遣のほか、市政だよりにおける点字版、録音版の配付などを行っております。本市から視覚障害者へ郵送する書類につきましては、点字を読むことができる視覚障害者にとって点字による情報伝達は有効な手段であることから、公用封筒点字表記事業として、庁内各事業所からの個別依頼に基づき、公用封筒に差し出し課名を点字刻印しておりますが、今後、他都市の取り組み事例等を参考に、標準的な取り扱いについて関係局と検討してまいりたい」と答えました。
 
 次に、手話奉仕員の養成講座につきまして、「聴覚障害者情報文化センターの指定管理業務といたしまして、国で定めた初心者向けの入門課程35時間と日常会話が可能なレベルを目指す基礎課程45時間の計80時間で構成されたカリキュラムに基づき実施をしておりまして、入門課程につきましては毎年2つの区で開催し、4年間で7区全てを一巡するように実施しているところでございます。開催回数の拡充につきましては、会場、講師の確保などの課題もある中、障害者差別解消法や神奈川県手話言語条例が成立する等、情報保障のニーズがより高まっていくと予想されることから、聴覚障害者情報文化センターの平成28年度からの次期指定管理者の公募に当たり職員配置を拡充するなど、市内唯一の聴覚障害者情報提供施設として体制強化を図ったところでございます」と答えました。
 
 次に、障がい者の見守り支援について、「本市におきましては、日常生活に支援の必要な方に対して川崎市あんしんセンターに委託することにより日常生活自立支援事業を実施し、専門員が定期的に訪問し見守るとともに、金銭管理や福祉サービス全般の利用支援を行っております。また、判断能力が十分でない方に対しては成年後見制度にて財産管理や身上監護などの権利擁護を行うとともに、本市におきましては被後見人に対しての見守りや訪問による日常生活支援などを中心に行う市民後見人の養成に取り組んでいるところでございます。このようなサービスを利用していない障害のある方の地域見守りにつきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方に基づき、障害者の親の会やボランティアなどの地域資源を含めた役割分担と連携の仕組みづくりについて今後検討してまいりたい」と約束しました。
 
 次に、通所施設の延長対応等について、「障害者本人や御家族の状況等により夕方の支援ニーズは多様であるため、1つの事業で対応することは困難であり、通所施設での延長対応や障害児者日中一時支援事業、ホームヘルプ等の複数のサービスを組み合わせて対応することが現実的であることから、個々の事業の拡充とあわせて、活用可能な複数のサービスをコーディネートして個々に合ったケアプランを提案する相談支援事業の充実に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、現在、夕方支援に係るニーズの実態や事業者の実施状況等を把握するため、障害のある方を日常的に支援している市内の生活介護事業所58カ所及び障害者相談支援センター28カ所に対してアンケート調査を実施し、結果を分析しながら必要な検討を行ってまいりたい」と答えました。
 
 次に、重度障害者医療費助成制度について、「神奈川県の全額補助事業として開始されましたが、精神障害者につきましては、社会的入院を防ぎ、地域移行を推進することを目的として、平成25年10月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者について入院を除く医療費を対象としたところでございまして、本市におきましても同年10月に拡大したところでございます。入院医療費につきましては、県の基準上、精神疾患の入院費用は入院医療援護金交付事業により給付を行っていること、また、県内市町村の財政負担の課題を勘案して、診療科にかかわらず対象外としたもので、本市におきましても同じ基準としたところでございます。この制度は、対象者が増加していることや、県の補助率の段階的な引き下げなどに伴い、市の負担が年々増加しておりますので、今後につきましては県の動向や他都市の状況等を踏まえながら、制度の安定性、継続性の確保についてさらなる検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
 
 次に、市単独加算等の変更について、「平成27年度の給付費に係る市単独加算の見直しに際しましては、平成27年1月中旬に障害福祉施設事業協会の施設長会におきまして見直しの方向性を御説明するとともに、2月上旬の予算案公表後に同協会宛て見直し内容について御説明させていただきました。その後、4月には国から報酬の請求に必要な詳細情報が示された後、全施設に対し速やかに市加算の請求に関する情報等について通知したところでございます。今後につきましては、補助金や市単独加算の変更等に際し、より一層関係者への事前説明や意見交換などを行うとともに、個々の事業所に着実に伝わるよう丁寧に対応してまいります」と約束しました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:00

2015年07月07日火曜日

(仮称)小田栄新駅の安全対策の充実を! (一般質問)

 7月6日、市議会・定例議会の一般質問で、(1)小田栄新駅の設置にともなう踏切の安全対策、(2)障がい者の相談所の親しみやすい名称への変更、(3)スクールソーシャルワーカーの積極的な活用、の3点について取り上げ、市の取り組み強化を求めました。

 新駅設置へ向けて小田踏切の安全強化を!

 平成28年3月にJR浜川崎線の小田栄地域に新しい駅が設置されることから、近くの小田踏切について、看板を立てるなどの安全対策と、跨線橋(こせんきょう)または地下連絡通路の設置、踏切の幅を広げることを要求しました。
 まちづくり局長は、「新駅設置によって、朝のピーク時の踏切の遮断時間が、現在の16分から24分へと8分伸びる見込み」として、「踏切内と周辺道路をカラー舗装化し、余裕スペースを作ります」と答え、さらに、「跨線橋は鉄道の上に高圧線があることから難しいが、地下連絡通路は今後の課題とします」と答弁しました。

 障がい者の相談所を親しみやすい名前に!

 主に18歳以上の障がい者を対象とした「障害者更生相談所」について、「更生」の文字が非行少年の立ち直りの際にも使われることから、親しみやすい名前に変えるべきと主張しました。
 健康福祉局長は、「昭和24年にできた法律の用語であることから、長年使ってきましたが、市民にわかりやすく親しみやすい相談窓口と感じていただけるように、名前の変更を検討していきます。来年4月、井田にリハビリテーションセンターが開設する予定もあり、早期に検討していきます」と約束しました。

 小中学校の相談体制を充実させよう!

 不登校やいじめなどに対して、児童・生徒を支援する担当者として、スクールソーシャルワーカーという社会福祉の専門家が、川崎区には2名、他の区には1名ずつ配置されています。児童生徒や保護者、教職員に役割をキチンと知っていただき、効果的に活用されるようにすべきと質問しました。
 教育長は、「2月の事件のあと、川崎区では昨年に比べて、1.5倍の学校でスクールソーシャルワーカーが活用されており、学校への訪問回数も昨年の5倍以上に増えました。『教育だより』にも紹介記事を掲載し、必要な時には必ず活用されるようにしていきます」と答えました。
 また、質問内容が7月7日付の神奈川新聞で紹介されました。

 

wrote by m-hamada メイン: 20:19

2015年06月24日水曜日

中小企業支援の充実を! (代表質問)

 6月24日、川崎市議会本会議において、幸区選出の沼沢和明議員が、公明党の代表質問に立ち、20項目を超えるテーマについて質問しました。
 その中から中小企業支援策について報告します。

 実効性のある中小企業活性化条例を!

 3月30日、川崎商工会議所から市長に、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例案が提出され、山田会頭の「日本発展のモデルとなる条例としてほしい」との発言に対して、市長が「平成27年度中に条例化して市議会に提案したい」と答えたとされることから、条例案の提出時期と事前のパブリックコメントなど、スケジュールについて質問しました。
 また、商工会議所の案には、市の責務や大企業、大学等の役割など具体的な提案が盛り込まれていることから、全てを正式な条例案に反映させるよう主張し、条例化への調整の際にも、経済団体関係者の意見をしっかりと聞くべきと訴えました。
 条例案とともに策定を進めている新かわさき産業振興プランについて、中間取りまとめでは、方向性として、市内立地企業の国際競争力の強化を掲げていることから、市内中小企業の国際競争力強化をどのように進めるのかについても問いました。
 関連して、川崎プレミアム商品券について、各地の例では、販売後、すぐに完売との報道があることから、6月15日から事前予約がスタートした本市の申し込み状況を質問し、取扱店舗には手数料負担などが生じないよう配慮すべきと求めてきたことから、どのように配慮するのかを質問。
 また、5月19日から6月26日の申し込み期間で取扱店5,000店舗を目指すとしてきたことから、現状と今後の対応を聞きました。
 商店街での利用をふやすための販売促進イベントについても、開催時期や内容に関する検討状況を質問し、商店街ごとの独自の取り組みに対して、どのように掌握と支援をしているのかも問いました。
 
 経済労働局長は、中小企業活性化条例について、「市内中小企業は、事業所数、従業者数などで市内の大半を占め、新事業創出や地域の雇用創出、地域経済の発展等にも大きく貢献をする、地域社会に欠かせない存在でございます。本市といたしましては、こうした中小企業に対する基本姿勢を明確に定め、行政、事業者、市民の協力関係の中で、地域経済の発展を目指していくため、仮称川崎市中小企業振興条例の制定に向けた取り組みを進めているところでございます」と答弁。
 さらに、スケジュールについては、「この5月に川崎商工会議所の代表者や学識経験者を委員とする条例に関する懇談会を開催し、また、7月にも第2回の開催を予定するほか、ことしの秋ごろには条例の方向性につきましてパブリックコメント手続を実施し、平成27年度中の市議会への提案を予定しております」と答えました。
 経済界からの要望書における具体的な提案については、「その基本理念、責務規定、施策そのほかについて要望の趣旨を尊重するとともに、関係法令や本市条例等との整合性を図り、条例案の策定に取り組んでまいりたい」と約束しました。
 また、経済団体関係者からの意見聴取については、「平成26年度に川崎商工会議所を中心に進められた条例の検討会における事業者ヒアリング等に同行させていただき、各業界の意見聴取に努めるとともに、今年度におきましても、条例に関する懇談会のほか、川崎市工業団体連合会や川崎市商店街連合会、川崎建設業協会等の代表者等で構成する川崎市産業振興協議会における意見聴取も予定しており、パブリックコメント等も含め、より多くの関係者の皆様から御意見をいただけるよう取り組みを進めてまいりたい」と答弁しました。
 市内中小企業の国際競争力強化については、「景気回復への期待が高まる中で、国際競争の激化や国内市場の成熟等により、市内中小企業は依然として厳しい経営環境に置かれており、将来にわたって安定的に経営を持続するためには、国際競争力を高めることが有効であり、平成28年3月策定予定の仮称新かわさき産業振興プランに定める施策の方向性といたしましても、大変重要であると考えている」と答えるとともに、「具体的な施策といたしましては、大企業や大学・研究機関等の知的財産を活用するオープンイノベーションの取り組みや産学公のネットワークを生かした共同開発など、今後、成長が期待される環境、福祉、ライフサイエンスなどの分野への進出を支援することにより、製品の高付加価値化や技術力の向上を図ってまいりたい」と答弁しました。
 さらに、「すぐれた技術力や製品開発力を持ちながらも、営業や情報発信に十分な経営資源を投入できない中小企業に対し、製品や技術力のブランド化を図る川崎ものづくりブランドの認定のほか、海外を見据えた新たな市場を開拓していくための展示会等への出展支援などの取り組みを推進することにより、市内中小企業の国際競争力の強化を図ってまいりたい」と約束しました。
 川崎プレミアム商品券事業については、商品券の申し込み状況について、「6月15日の募集開始から3日間におけるホームページのみの申し込み状況ではございますが、6,328件、2万6,563冊の申し込みをいただいており、これは商品券発行総数27万5,000冊の約10%に当たり、順調に推移しているところでございます」と答弁。
 取扱店舗の負担に対する配慮については、「実行委員会では、商品券を現金化するための換金手数料や商品券の取扱店舗に対する振込手数料を無料とし、取扱店舗の負担の軽減を図ることにより、個店が事業に参加しやすい環境づくりに努めているところです」と答えました。
 取扱店舗の募集については、「5,000店舗の取扱店舗の登録を目指して現在募集を行っており、飲食店、酒店、美容室など商店街の店舗やショッピングセンター、大型店、コンビニエンスストア、食品スーパー等で商品券を使用できる見込みとなっているところでございます。今後とも川崎市商店街連合会など各種団体と連携して募集活動を進めるとともに、個店へのPR活動を積極的に行うなど取扱店舗数の拡大に努めてまいります」と答弁しました。
 商店街での販売促進イベントについては、「実行委員会では、商品券事業の一環として、川崎市商店街連合会と連携し、同連合会に加盟する全ての商店街で統一的に実施する販売促進イベントとして、商品券でお買い物をした皆様に豪華商品が抽せんで当たるサンクスフェアや地域の商店街がさまざまな形で実施する商品券販売促進イベントを、9月の商品券発売以降、積極的に実施していく予定でございまして、これら販売促進イベントの実施を通じて、商店街での商品券の利用促進につなげてまいりたいと考えております」と答えました。
 商店街ごとの独自の取り組みについては、「川崎市商店街連合会が主体となり、現在、商店街ごとに実施する独自の取り組みについて調整を行っておりまして、複数の商店街から商品券の販売促進イベントを行いたいとの提案をいただいているところでございます。今後とも引き続き川崎市商店街連合会と十分に連携を行い、こうした商店街の創意工夫による販売促進イベント等に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております」と答弁しました。

 答弁を受けて、プレミアム商品券については再質問を行い、地元商店街の要望をどのように反映させたのかを問い、さらに、このままでは利用が大型店に偏ってしまうことが懸念をされることから、商店街ごとのさらなる取り組みについての支援策を質問しました。
 
 経済労働局長は、商店街の要望の取り扱いについては、「事業の実施に当たり、地元商店街の意向を十分に反映させるため、各地区の商店街連合会の代表者が集まる川崎市商店街連合会支部長会議等において、事業内容等について事前に十分協議を行い、川崎市商店街連合会を含むさまざまな団体で構成される実行委員会が事業内容を決定したところでございます」と答えました。
 また、商店街ごとのさらなる取り組みについては、「川崎市商店街連合会では、商品券利用が大型店に偏らず、より多くの商品券が地元商店街で利用されるよう、地域の秋祭りやハロウィンなど既存のイベントと連携した取り組みや、音楽イベントやバスツアーへの招待など、地域の商店街が独自に行う商品券販売促進イベントについて取り組みの具体化を進めているところでございますので、こうした取り組みに対し、積極的に支援してまいりたいと考えております」と答弁しました。

 

wrote by m-hamada メイン: 21:49

2015年03月06日金曜日

川崎観光の充実を! 公立小中学校の教育環境改善を! (予算委員会)

 3月6日、市議会の予算審査特別委員会で質問に立ち、(1)観光振興のため修学旅行の誘致と外国人旅行者の川崎への誘導、(2)スクールソーシャルワーカーの積極的な活用、をテーマに取り上げました。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックめざし観光振興を!

 予算案にある「観光協会や民間事業者と連携した新たな旅行商品の開発や国内外へのプロモーション活動」について具体策を聞くとともに、修学旅行の誘致強化について質問しました。
 経済労働局長は、「産業観光ツアーや工場夜景ツアーへの企画協力を進めるとともに、羽田空港で乗り継ぎ(トランジット)をする外国人旅行者のための買い物や飲食店等に関する情報マップを作成し、市内周遊の新たなモデルコースを開発していきたい。修学旅行の誘致については、平成24年に48校1,338名、平成25年に76校3,187名、平成26年に90校4,074名の実績があり、工場夜景ツアーを行程に組み込む学校も出てくるなど、大きな成果があったと認識しております。今後さらに、三浦市等との広域連携による修学旅行の誘致を推進してまいります。」と答えました。

 教職員が迷わずスクールソーシャルワーカーを呼べる態勢を!

 教育委員会にはスクールソーシャルワーカーという、いじめなど生徒がかかえる課題に対して警察や児童相談所、福祉事務所などと連携しながら問題解決を図る仕組みがあります。
 今回の中学1年生の上村遼太さんが亡くなられた悲しい事件について、報道ではスクールソーシャルワーカーの派遣要請に至らなかったとされていることから、なぜ派遣要請に至らなかったのか、派遣要請の条件は明確になっているのかを問いました。
 また、児童生徒または保護者からスクールソーシャルワーカーの派遣を求めるという意思が確認できない場合でも、学校長が必要だと判断する場合にはスクールソーシャルワーカーの派遣要請ができる、ということも明確にすべきと質問しました。
 教育長は「スクールソーシャルワーカーの活用について学校に周知を図ることは大変重要だと考えますので、文章で具体的な記述をもって周知することを検討してまいりたい。」と答えました。

 

wrote by m-hamada メイン: 21:36

2015年02月26日木曜日

若者とシルバー世代の就職支援に全力!(代表質問)

 2月26日、川崎市議会本会議において、高津区選出の後藤晶一団長が、公明党の代表質問に立ち、20項目を超えるテーマについて質問しました。
 その中の雇用対策について報告します。

 雇用対策を充実させよう!

 福岡県からスタートした70歳現役社会の取り組みは、九州全域と山口県に広がり、1月に都内で開かれた報告会では、福岡県が、平成25年からコンビニエンスストアと包括協定を結んで高齢者雇用を進めていることが報告されました。
 本市は、より早い平成21年9月からコンビニエンスストアと包括協定を結び、安心して暮らしていくためのまちづくりなどを進めています。
 包括協定の内容に高齢者雇用を追加することも含め、70歳現役社会に取り組むべきと主張し、市の考えを質問しました。
 また、高齢者雇用を生活相談とともに進めてきただいJOBセンターが、平成25年12月の開設から1年を経過しました。
 さらなる充実を期待していることから、これまでの成果と新年度の取り組みについて聞きました。
 さらに、40歳未満の若年求職者の正社員化を進めてきた、かわさき就職チャレンジ事業など若年者就業支援事業、並びに生活保護世帯の就労支援を進めてきたアイエスエフネットグループとの連携など、雇用創出事業についても着実な継続を期待していることから、それぞれの平成26年度の成果と新年度の取り組みについて質問しました。

 答弁として、健康福祉局長は、「高齢者の雇用に係る民間企業との連携について、高齢者の雇用は、神奈川県が川崎市を含む県下全域を対象とした株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括協定を平成23年7月に締結し、今年度から高齢者の雇用対策に取り組んでおります。具体的には、高齢者の雇用機会の拡大を目指し、県の就業支援施設「シニア・ジョブスタイル・かながわ」におきまして、60歳以上の方を対象としたコンビニエンスストア業界説明会を開催したところでございます。今後におきましても、県と連携し、情報交換を行いながら、高齢者の就労支援の取り組みを促進してまいりたいと存じます」と答えました。
 また、雇用創出事業については、「初めに、平成26年度の成果につきましては、本年1月末までに18人を採用し、正社員16人、アルバイト30人、研修中18人の合計64人がアイエスエフネットグループに在籍しております。また、就労困難者の就職を市内企業にも広める目的で、雇用創出をテーマに企業の担当者向けセミナーを3回実施し、延べ約180人、100社の参加をいただいております。平成27年度につきましては、犯罪歴のある方やひきこもりなどで採用されにくい就職困難者や短期間に離就職を繰り返す就労困難者の能力等を分析し、安定した雇用や就労を可能とした支援スキームに基づき、市内企業にも同様の雇用が可能となるような事業実施を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。

 若年者就業支援事業については、経済労働局長が答弁し、「今年度は、国の交付金を活用したかわさき就職チャレンジ事業と若者就業支援プログラム事業の2事業を実施しております。かわさき就職チャレンジ事業につきましては、本市が委託する人材派遣会社が新卒未就職者等を雇用し、スキルアップ研修や企業への派遣研修を行い、正規雇用へつながるよう支援するものでございます。第1期、第2期合わせて133名が参加し、現在、第2期の研修中でございますが、第1期につきましては9割以上が正規雇用として就職が決定しているところでございます。次に、若者就業支援プログラム事業につきましては、この春卒業見込みの方も含め、委託事業者が10日間の研修、その後に就業マッチングを実施するもので、募集人数は60名以上とし、現在研修中でございます。平成27年度につきましては、若者就業支援プログラム事業を今年度と同様の事業内容で実施する予定でございます。また、若年者就業支援事業といたしましては、かわさき若者サポートステーションと一体的に学校内で企業説明会を行うなど、学校連携を強化し、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。今後につきましても、一人でも多くの若者が正規雇用へと結びつくよう、効果的な事業実施に努めてまいりたいと存じます」と答弁しました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:36

2014年12月18日木曜日

適切な障害福祉を! 新しい市民農園の広報を! (一般質問)

 12月18日、市議会定例議会の一般質問で、(1)高齢障がい者への福祉サービス、(2)新しい市民農園と「農」のある暮らしの提案、の2点について取り上げ、市の取り組み強化と市民広報の充実を求めました。

 障害福祉と介護保険の連携を!

 64歳まで障害福祉サービスを受けていた人に対して、65歳になった時に同様の福祉サービスが介護保険にもある場合は介護保険を優先するという原則がありますが、平成19年に厚生労働省は「一律に介護保険優先とはしない」という通知を出し、一人一人の状況に応じて判断するようにとしています。しかしながら、このことが市民にキチンと伝わっておらず、場合によっては担当職員にも十分に伝わっていないのではないかと思われることから、広報の充実と担当職員への研修を要請しました。
 健康福祉局長は、「川崎市内で平成25年4月に64歳で障害福祉サービスを受けていた人は71人いましたが、そのうち1年後の26年4月、65歳になってからも障害福祉サービスを受けていた人は45人、ホームヘルプを継続して受けていた人は20人でした。また、介護保険の制度に『ホームヘルプ利用者負担減免制度』という、所得の低い方を対象として、65歳になる前に1年間、障害福祉サービスのホームヘルプを受けていた場合に介護保険のホームヘルプの利用料を減免する制度がありますが、この利用者は平成24年度に1人、25年度はありませんでした。今後、市民ならびに関係者への適切な情報提供に努めていきます」と答弁しました。

 「農」のある暮らしの提案を!

 全国的にこの20年で市民農園が6倍に増える中(神奈川県が増加率1位)、川崎市内でも株式会社が管理運営する新しい市民農園が増え、60代以上の新しい利用者も増えつつあることから、市としての支援の充実と、「農」のある暮らしの提案として60代以上を含む市民への広報強化を求めました。
 経済労働局長は、「いわゆる市民農園には、市が開設・運営する川崎市市民農園をはじめ、株式会社が運営する市民ファーミング農園など5種類のタイプがあり、市内に合計36か所の市民農園があります。市民が『農』にふれる機会として重要と考えますので支援策の充実を図り、援農ボランティアを育成する『みのり塾(麻生区黒川地区で1年間にわたり月2回、野菜の栽培技術や里山管理を講義・実習)』や『かわさきそだち栽培支援講座(多摩区の農業技術支援センターで2年間にわたり月1回、野菜や梨の栽培技術を講義・実習)』なども含め、市民広報に努めていきます」と答えました。

 

wrote by m-hamada メイン: 21:41

2014年12月04日木曜日

東京オリンピックをめざして交通計画の進展を!(代表質問)

 12月4日、川崎市議会本会議において、高津区選出の岡村テル子議員が、公明党の代表質問に立ちました。
 20項目を超えるテーマについて質問しましたが、その中の東京オリンピック・パラリンピックをめざした交通計画の質問について報告します。

 2020東京オリンピックへ向けて市内の交通網を整備しよう!

 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、都心から羽田空港まで新しい鉄道路線の計画が検討されていることから、鉄軌道系のアクセスの必要性を訴え、川崎までの延伸を提言し、実現を目指すべきと質問しました。
 また、JR東海道貨物支線の貨客併用化の現状と、仮称キングスカイフロント駅の可能性についても聞きました。
 さらに、羽田空港の機能強化について、飛行経路の見直しで南風時にB滑走路使用による出発が取り沙汰されていることから、KING SKYFRONTの真上を通過するようになり、極めて微細な最先端の研究開発をする場所でもあり、音や振動の影響が心配されることを指摘。
 既存の建物とこれから建設される建物への対応と取り組みについて質問しました。
 近隣住民への配慮も必要であることから、具体的な取り組みについても問いました。

 答弁として、まちづくり局長は、「羽田空港から川崎臨海部への鉄軌道系のアクセスは、臨海部の活性化や国際的な企業の誘致を促進する上で大変重要な課題と認識しているところでございます。現在、国の交通政策審議会において、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応や羽田空港機能強化に伴う空港アクセス強化などについて審議がされているところでございまして、その中で、鉄道事業者による都心から羽田空港への新線計画等も含めて議論されておりますので、今後ともその動向を注視するとともに、情報収集に努め、将来に向けたさまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております」と答えました。
 また、東海道貨物支線貨客併用化の現状については、「これまで東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会において、ルートの検討や沿線の開発動向把握や必要性のPRなどに取り組んでまいりました。一方、実現に当たりましては、採算性の確保、貨物列車との運行調整など多くの課題があるとの認識が共有されているところでございますが、鉄道事業者による新路線の検討など周辺を取り巻く環境が変化しておりますことから、その状況を踏まえ、今後の交通政策審議会の答申に向けて関係自治体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。
 さらに、キングスカイフロント駅の可能性については、「協議会での東海道貨物支線貨客併用化の検討におきましては、KING SKYFRONT直近に仮称塩浜駅の構想がございますので、同路線の具体化を見据えながら検討を進めてまいりたいと考えております」と答えました。
 また、空港機能強化に伴うKING SKYFRONTの建物への対応については、「国の首都圏空港機能強化の取り組みに当たりこのたび示された案では、南風時の夕方に羽田空港B滑走路を離陸に活用し、KING SKYFRONTの上空を通過する飛行ルートが示されているところでございます。一方で、同地区では、実験動物中央研究所などが既に運用を開始するとともに、今後も多くの研究施設等の立地が決定しているところでございますので、国に対してそれらの影響や抑制方策等について丁寧に説明をするよう要請してまいります」と約束しました。
 近隣住民への配慮につきましては、「8月に開催された首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、国から、川崎側へ離陸する新飛行ルートの提案がございまして、9月に大師地区の25町内会長に対し、本市よりその概要を説明させていただいたところでございます。また、これまで国に対し、地元の理解を得るために早期に説明会を開催するよう求めてまいりまして、今後、大師地区の25町内会長により構成される航空機対策協議会に対し、国において直接説明を行う予定でございます」と答弁しました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 21:17

2014年09月26日金曜日

東京オリンピックめざしキレイで動きやすい川崎へ! (決算委員会)

 私自身も委員をつとめた議会改革協議会の議論により、今まで以上にきめ細かく審議するため、決算委員会に分科会方式が導入されました。私は、9月22日と26日の環境分科会で質問に立ちました。

 ごみ集積所をキレイに
 散乱防止を進めよう!

 川崎市は、平成25年9月から普通ごみの収集回数を週3回から週2回に変更。それに伴い、ごみ集積所をキレイにするためのネットや折りたたみ式ボックスなどが、市の負担で設置されました。しかし、折りたたみ式ボックスの設置が少なかったことから、広報不足ではないかと指摘しました。
 担当の環境局は、「市内4万2千か所のごみ集積所の52%に対して、ネット1万9千枚、折りたたみ式ボックス320個などを設置しましたが、結果として予算の20%しか使われませんでした。ご指摘を踏まえ、今後もごみ集積所の環境整備を推進してまいります」と答えました。

 市営バスと民営バス
 共通の一日乗車券を!

 平成24年10月から障害者外出支援事業が変わり、市営バスと民営バスの共通フリーパスが支給されるようになりました。これを機に、高齢化で需要が高まるバスのサービス向上と、東京オリンピックへ向けた市内観光対策のため、市営バスと民営バスの共通一日乗車券を、と主張しました。
 担当の交通局は、「障害者の共通フリーパスは、走行距離などに基づき、市営バス42%、民営バス58%という割合で事業費を配分しました。共通の一日乗車券については、引き続き研究してまいります」と約束しました。

 日本一くらしやすい川崎へ
 これからもガンバリマス!

 さらに、地球温暖化対策について、住宅の屋根や壁に塗ることで室内温度を下げる効果がある「遮熱性塗装(しゃねつせいとそう)」についても、市の補助金の対象に含めようと質問。
 また、上下水道の人口普及率を100%にするように、市の取り組み強化を求めるとともに、市内の上下水道関係の会社が国際ビジネスに進出することを後押しする「かわさき水ビジネスネットワーク」についても、市の取り組み強化と積極的な広報を求めました。

wrote by m-hamada メイン: 21:00

2014年09月10日水曜日

高齢者への就労支援を強化しよう!(代表質問)

 9月10日、川崎市議会本会議において、中原区選出の1期生の川島まさひろ議員が、公明党の代表質問に立ち、20を超えるテーマについて質問しました。
 その中のマイナンバー制度と高齢者への就労支援、高齢者が被害にあう詐欺への対策について報告します。

 マイナンバー制度について市民広報の充実を!

 マイナンバー制度について、平成27年10月から、国民一人一人に12桁のマイナンバー、すなわち個人番号が通知され、翌平成28年1月から利用が開始されることになっています。
 そこで、具体的にどう利活用していくのか、また、本市の制度導入に向けたスケジュールと進捗状況について質問しました。
 また、今後、大幅なシステムの改修が必要となることから、今年度は、改修のための予算として3億円余を確保しているとのことですが、来年度は、どの程度の経費を見込んでいるのかについて聞きました。
 さらに、膨大な個人情報が、システムにかかわった子会社のシステムエンジニアによって持ち出された事件が大きな社会問題となっていることから、個人情報保護及びセキュリティについてどのように考えているのかを問いただしました。
 1年後には本制度が始まりますが、市民への周知が進んでいない状況であることから、広報への取り組みについても質問しました。

 答弁として、総務局長は、「初めに、マイナンバー制度の利活用についてでございますが、マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化、給付と負担の公平性の確保などを目的に導入されるものでございまして、本市におきましても、各種申請時の添付書類が減ることによる市民の負担軽減や、他都市や国の機関等との情報連携による行政事務の効率化を目指し、積極的に活用を進めてまいりたいと存じます」と答弁しました。
 また、制度導入に向けたスケジュールと進捗状況については、「平成28年1月のマイナンバー利用の開始や、平成29年7月の他自治体との情報連携開始時の安定的な制度運用に向け、関係システムの改修や個人番号カードの普及に向けた検討、関係条例等の整備などについて取り組みを進めているところでございます」と答弁。
 さらに、来年度のシステム改修経費の見込みについては、「住民基本台帳システムや市税システムなどにつきましては、今年度から改修に着手しており、来年度は、これらに加え、福祉総合情報システムや年金システム等の改修を行う予定でございまして、改修経費につきましては、現在精査を行っているところでございます」と答えました。
 また、個人情報保護及びセキュリティについては、「マイナンバー関係法令の規定により、マイナンバーを含む個人情報を保有し利用する際には、その利用方法や情報の漏えい等のリスクを事前に分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを公表する特定個人情報保護評価の実施が義務づけられております。また、大量の個人情報を扱う事務につきましては、その評価の中で、市民意見の聴取や第三者機関による点検を受けることとされております。本市におきましても、これまでの川崎市個人情報保護条例や川崎市情報セキュリティ基準等に基づく取り組みとあわせ、この評価を着実に実施することで、マイナンバーを含む個人情報の保護とセキュリティの確保に努めてまいります」と約束しました。
 市民への広報については、「国においては、今月中に広報ポスターを作成し、全国の市町村に配布するとともに、来月には国民向けのコールセンターが開設される予定となっております。本市におきましても、これに合わせて区役所等に広報ポスターを掲示するとともに、制度の概要や今後の主なスケジュール、個人情報保護対策等についてホームページや広報紙において発信するなど、マイナンバー制度の周知に努めてまいります」と答弁しました。


 高齢者へ積極的な就労支援を!

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の割合を示す高齢化率は、2010年の23%が2035年には33%となり、3人に1人が高齢者となる時代が来ると示されています。
 一方、内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査では、何歳まで働きたいかとの問いに、71%が70歳及び70歳以降までと答えており、元気で社会参加意欲の高い高齢者の多いことがわかります。
 福岡県は、70歳現役社会の実現を目指すとして、70歳現役応援センターという総合的な支援拠点で就労支援を行うとともに、経済団体や労働者団体、高齢者団体、NPO団体、行政など17団体から成る70歳現役社会推進協議会をつくり、官民一体となって高齢者の就労支援に取り組む推進体制を構築していることから、本市も同様の推進体制を構築して、高齢者の就労支援に積極的に取り組むべきと主張しました。
 福岡県の特徴の一つは、ふくおか子育てマイスター認定制度という、高齢者が豊かな経験を生かし、地域の子育て現場で活躍できる仕組みをつくっていることです。
 平成24年、平成25年の2年間で619人の子育てマイスターを認定し、高齢者の就労先の柱の一つになっていることから、本市でも同様の取り組みを検討すべき、と質問しました。
 また、70歳現役応援センターが中心となって、シルバー人材センターや高齢者能力活用センター、子育てマイスター窓口などとの連携が強力に行われていることも福岡県の特徴の一つであることから、本市でも、シルバー人材センターやキャリアサポートかわさき、だいJOBセンターなどの連携が強力に行えるように、70歳現役応援センターのような総合的な支援拠点をつくるべき、と訴えました。

 答弁として、健康福祉局長は、「初めに、高齢者の就労支援の推進体制につきましては、神奈川県において、シニア世代の方々のための就業支援施設としてシニア・ジョブスタイル・かながわを設置しており、総合相談などの事業を実施しております。また、本市におきましては、だいJOBセンターにおきまして「60歳からの‘しごと’応援事業」を展開しており、5月から4カ月の間に58名の登録がありましたが、そのうち27名の就労が決定しております。超高齢社会を迎える中、県と市の適切な役割分担のもとで、高齢者の働く環境を整え、働くことを通じて高齢者の社会参加及び生きがいの充実を図ることはとても重要であると考えているところでございます」と答弁しました。
 また、高齢者による子育て支援につきましては、「川崎市シルバー人材センターにおいて、保育園への送迎や留守宅での見守りなど、子育て支援サービスとして平成25年度に54件を受注したところでございまして、引き続き経験ある高齢者の活用が図られるよう働きかけてまいります」と答えました。
 さらに、シルバー人材センター、キャリアサポートかわさき、だいJOBセンター等の関係機関相互の連携につきましては、「それぞれの窓口におきまして必要に応じて他機関を紹介するとともに、情報交換なども行っているところでございます。今後につきましても、他都市の取り組み状況を踏まえながら、関係機関と連携し、川崎らしい高齢者就労支援の取り組みを進めてまいりたいと存じます」と取り組みを約束しました。


 高齢者が被害にあわないよう詐欺への対策を!

 振り込め詐欺や金融商品取引名目の詐欺など、特殊詐欺についての高齢者の被害総額は、本年上半期で268億円となり、過去最悪を記録した昨年の同時期を27%上回ったとの発表がありました。
 手口がますます巧妙化し、多くの高齢者が巻き込まれているようなので、悪質訪問販売への対策なども含め、高齢者に接する機会の多いケアマネジャーや介護ヘルパーなどにしっかりとした研修・情報提供を行うなど、高齢者を守るための対策をとるべき、と主張し、本市の現状と今後の取り組みについて質問しました。
 また、平成24年8月には消費者教育推進法が成立し、第20条には、都道府県及び市町村の努力義務として、消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県または市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないと規定されました。
 これを受け、東京都などの15都府県や神戸市は消費者教育推進地域協議会を設置しましたが、本市は未設置であることから、本市も設置をして、高齢者を守ることにもつながる消費者教育を推進するべき、と訴え、市の考えを聞きました。

 答弁として、経済労働局長は、「初めに、高齢者の消費者被害等について、消費者行政センターにおいて昨年度受け付けた消費生活相談は8,407件でございました。そのうち、身に覚えのない健康食品が送りつけられ、代引きのため代金を支払ってしまったなど不当な請求に関する相談は1,282件で、うち高齢者による相談は315件と約25%を占めており、特に、昼間1人で家にいることが多い高齢者やひとり暮らしの高齢者を狙った悪質な被害が増加しております。本市といたしましても、高齢者の被害を未然に防ぐため、落語で楽しく学べる出前講座や講演会の実施など本人への消費者教育のほか、各区の地域包括支援センター連絡会議などにおいて、日ごろから高齢者の方と接する機会の多いケアマネジャーや介護ヘルパーなどの福祉関係者を対象に、年10回程度研修会や警察との情報交換会を実施し、迅速な情報提供を行うなど、関係機関との連携体制の強化を図っているところでございます。また、今年度は、さらに民生委員や自治会関係者などの高齢者の見守りの担い手となる方やその御家族などを対象とした消費者教育の実施や、見守りのためのハンドブックの作成などによる消費者教育の推進を図ってまいりたいと考えております」と答えました。
 また、消費者教育推進地域協議会については、「年々被害が増加している高齢者を守ることにつながる消費者教育の推進については、非常に重要であると考えております。本市では、条例に基づき、昭和50年から学識経験者、消費者代表、事業者代表を委員とした市長の附属機関である消費者行政推進委員会を設置し、消費者行政推進計画の策定など消費者行政全般についての重要事項の調査、審議をいただき、その重要事項の一つである高齢者等の被害防止に向けた消費者教育についても、その推進を図っているところでございます。今後も、高齢者や高齢者を見守る地域の関係者を対象とした消費者教育の推進につきまして、消費者行政推進委員会における御意見や地域包括支援センターなどの福祉関係者や警察などの現場の声をもとに、高齢者被害の防止に向けた取り組みをより一層推進してまいります」と答弁しました。

wrote by m-hamada メイン: 21:31

2014年06月23日月曜日

障がい児の保育所入所に配慮を! (一般質問)

 6月23日、市議会の一般質問において、(1)障がい児の保育所入所への配慮、(2)重度障がい者への移動支援としてのガソリン代助成、(3)公園での照明灯の適正配置、(4)池上町での公道と配水管の整備推進、の4点について市の取り組み強化を求めました。

 障がい児の保育所入所に配慮を!

 現状では保護者に障がいがある場合には保育所入所に優遇措置があるものの、子ども自身に障がいがある場合は優遇策がありません。平成27年4月から国の「子ども・子育て支援新制度」がスタートすることに合わせ、障がい児の入所にも配慮を、と主張しました。
 こども本部長は、「『子どもが障がいを有する場合』や『兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合』などの新たな優先基準を検討している」ことを明言。さらに、障害児保育に対する職員人件費分の運営費加算について、「民間認可保育所の場合は、重度が児童1人あたり月額166,400円、中度が124,800円、軽度が83,200円であるのに対して、川崎認定保育園では、障害の程度にかかわらずA型(※1)が月額72,560円、B型(※1)が20,000円」となっていることを示し、「障がい児の受入れ体制の充実に向け検討する」と約束しました。

※1:川崎認定保育園の認定を受けるための基準により、A型とB型に分かれる。

A型
・リフレッシュ保育(在宅で保育する保護者を援助するための時間単位の預かり保育で、3名以上の児童受入枠をもつ)がある。
・医務室がある。
・開所時間が7時~18時で、20時までの延長義務がある。
・有資格者は必要保育従事者の2/3以上。
・園内完全給食(調理員の業務委託は可)。

B型
・リフレッシュ保育ナシ。
・医務室ナシ。
・開所時間は日中において11時間以上。
・有資格者は必要保育従事者の1/2以上。ただし、3分の1を超えて2分の1に達する部分については、保育士に準じた専門性や経験を持っていると判断できる資格である幼稚園教諭を認める。
・園内調理が望ましいが、外部搬入や弁当も可。


 重度障がい者の移動支援を充実せよ!

 重度障害者福祉タクシー利用券交付事業として、川崎市では歩行困難な重度障がい者に対して1人1ヶ月当たり500円券を7枚、3,500円分(人工透析に週3回以上通院している人は月14枚、7,000円分)を助成していますが、大田区や相模原市ではガソリン代助成も選択できることから、本市でも検討すべきと主張しました。

 ※相模原市:福祉タクシー利用助成は1人1ヶ月あたり500円券6枚で計3,000円分
          自動車燃料費助成は1人1ヶ月あたり1,000円券2枚で計2,000円分
 ※大田区:福祉タクシーと自動車燃料費のどちらでも使える移送サービス利用券を
         1人1ヶ月あたり500円券6枚、100券6枚で計3,600円分

 健康福祉局長は、昨年4月から500円券に変更したことで利用率が11.5%増加したことを紹介しつつ、「様々な理由で公共交通機関を利用できない場合も考えられますので、今後検討していく」と答えました。


 公園照明灯の適正配置を!

 公園の安全性向上を求める声が多いことから、公園照明灯の設置基準を更新し、緑の豊かさ以上に安全性に配慮すべきと主張しました。
 建設緑政局長は、「公園照明灯設置基準(※2)」が昭和58年9月に作られ、31年経過していることを示し、「公園の安全性の確保の観点から、公園灯周りの樹木の剪定など管理を随時行うとともに、公園整備の際には、公園灯周辺の樹木の植栽に十分に配慮していく」と答えました。

※2 公園灯標準仕様
1.街灯の高さ5mを標準として、使用ランプは、150Wセラミック メタル ハライド ランプを使用、照射距離から1,000㎡あたり1灯を配置している。
2.広場・歩道等人々の多く集まる所へ重点的に設置する。
3.照明を遮るもの若しくは将来遮ると予想される物の周囲には配置しない。
4.公園内は、極端に暗い場所を生じさせない。
5.公園外の道路照明・防犯灯との関連を考慮する。
6.公園の近くの人家に、光障害を生じさせない。


 池上町の公道整備を進めよう!

 池上町(443世帯、825人)の公道認定や市が設置する水道配水管の整備について、市役所と住民、地権者の3者による勉強会が平成22年度を最後に開催されていないことから、市が積極的に関わりながら支援を進めるべきと質問しました。
 上下水道事業管理者と建設緑政局長からは、配水管と公道の整備の進め方が示され、総合企画局長からは「合意形成に向けた取り組みの支援に努める」との答弁。副市長と市長から「市として改めて地権者の考え方や地域の現状等を確認しながら適切な支援を行う」との約束がありました。

wrote by m-hamada メイン: 21:44

2014年06月11日水曜日

複式簿記の導入で公会計を改革しよう(代表質問)

 6月11日、川崎市議会本会議において、多摩区選出の河野ゆかり議員が、公明党の代表質問に立ち、20を超えるテーマについて質問しました。
 その中の公会計制度について報告します。


 財政改革を進めよう!

 総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」は、4月30日に報告書をまとめ、複式簿記を前提とした財務書類作成の新基準を示すとともに、平成27年1月ごろまでに具体的マニュアルをつくり、新基準による財務書類を平成28年度から作成するよう全地方自治体に要請するとしました。新基準は、川崎市が採用している基準モデルにかなり近いものですが、有形固定資産の評価基準に違いが見られることから、本市への影響について質問しました。
 また、本市は平成23年度決算から基準モデルを採用しており、本市以外に5つの政令市も基準モデルを採用しています。基準モデルによる経年変化及び他都市との比較という観点から、本市財政をどのように分析しているのか伺いました。
 関連して、地方公営企業法について、総務省は3月に、地方公営企業法の適用に関する研究会報告書案を発表し、適用範囲の拡大を検討していることを示したことから、本市ヘの影響について質問しました。
 さらに、本市は、地方公営企業法で「財務規定等のみの適用」とされている病院事業を「全部適用」としており、さらに、「非適用」とされている公共下水道事業も「全部適用」としています。ゴルフ場事業については、地方公営企業法で「非適用」とされていますが、法適用を検討すべきと考えることから、見解を伺いました。

 財政局長は、公会計制度について、「本市では、平成10年度決算から企業会計的手法による財務書類を作成し、平成20年度決算からは総務省方式改訂モデル、平成23年度決算からは、より実態に即した財務状況を把握するため、基準モデルによる財務書類を作成、公表しているところでございます。平成26年4月30日に示されました新しい基準については、既に基準モデルを導入している本市における影響は、改訂モデルを採用している自治体と比較して大きくないものと考えておりますが、事業用資産の土地に関する計上方法について、基準モデルでは固定資産税評価額であるものが、取得原価が判明しているものは取得原価、判明していないものは再調達価格になるなどの変更が見込まれますので、今後、的確に対応してまいりたいと存じます。」と答弁。
 次に、基準モデルによる財政分析について、「平成24年度決算と平成23年度決算との比較では、貸借対照表において、中原図書館の取得などにより資産、負債とも微増となっておりますが、純資産の割合はほぼ同水準を維持しております。また、行政コスト計算書においては、人にかかるコストは減少しておりますが、社会保障関係費等の影響により、行政コスト全体では増加しているところでございます。平成24年度決算において、基準モデルを採用している政令市は、本市以外では、新潟、千葉、浜松、堺、広島の5市がございます。都市により対象としている会計の範囲が異なりますが、これらの5市と市民1人当たりの数字を比較いたしますと、貸借対照表では、資産に占める純資産の割合が5市平均を上回っており、行政コスト計算書では、経常費用が5市平均を下回っている状況でございます。現段階では、各政令市で採用しているモデルが異なっておりますが、統一された基準で財務書類を継続して作成することによりまして、他都市との比較による分析や経年変化による分析が可能となってまいりますので、今後も国の動向を注視しながら、財務状況の的確な把握に向けてしっかりと対応してまいります。」と答えました。
 また、地方公営企業法の適用については、「本年3月、地方公営企業法の適用に関する研究会報告書において、人口減少、資産の老朽化に伴う更新需要等の高まり、情報公開の要請などの環境変化を踏まえ、地方公営企業法の適用範囲を拡大すべきとの考え方が総務省から示されたところでございます。現在、本市では、経営状況を踏まえた的確な経営改善や経営の自由度向上による経営効率化などを推進する観点から、水道事業会計、自動車運送事業会計などの5会計で、地方公営企業法の全部適用を行っているところでございます。特別会計等の経営健全化につきましては、これまでも事業の委託化等による執行体制の見直し、債権確保策の強化、指定管理者制度の積極的な導入など、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、経営健全化のための手法の一つである地方公営企業法の適用も含めて、国の動向を注視するとともに、他都市の事例を研究しながら検討してまいりたいと存じます。」と答弁しました。

 続いて、建設緑政局長は、ゴルフ場事業への地方公営企業法の適用について、「生田緑地ゴルフ場事業特別会計につきましては、指定管理者からの納付金などの歳入を財源として、ゴルフ場の施設の整備のほか、生田緑地の維持管理費に充当するため一般会計に繰出金を支出しているところでございます。なお、指定管理者制度につきましては、効率的な管理運営と魅力の向上に向けた取り組みとして、平成25年度から導入したものでございます。生田緑地ゴルフ場事業特別会計への地方公営企業法の適用につきましては、他都市の事例を研究しながら検討してまいりたいと存じます。」と答弁しました。
 

 

wrote by m-hamada メイン: 21:51

2014年03月11日火曜日

観光船の就航を! ふるさと里親の広報を! (予算委員会)

 東日本大震災から丸3年を迎えた3月11日、安全安心な市民生活をとの思いを込め、市議会の予算審査特別委員会で質問。(1)川崎観光の推進、(2)里親制度の充実、(3)ものづくり産業の振興、(4)60代以上への就職支援、の4つのテーマについて、市の取り組み強化を求めました。


 観光船の就航を! 観光大使の任命を!

 川崎港では平成26年度に「移動可能な災害対策用の小型浮き桟橋(さんばし)」をつくり、災害時に市民を港から内陸部へ運ぶための船着き場を整備します。これを平常時に観光船が使えるようにして、川崎観光の魅力アップを図ろうと提案。さらに、大田区が外国籍の住民を観光大使に任命して海外へ観光の魅力を発信している例などを紹介し、川崎市も観光親善大使を任命しようと質問しました。
 経済労働局長は、「大田区との観光連携の中で新しい産業観光ツアーの開発を行い、台湾、タイの現地国際旅行博でセールスを行うなど外国人観光客の誘致も行っていること」、「三浦市との観光連携による修学旅行誘致で、北海道、四国、北陸の9都市42店舗の旅行会社を訪問し、セールスしてきたこと」を示した上で、「工場夜景ツアーの人気が高まっていることから、待合所などの施設や船着き場からの交通アクセスの整備などの課題を解決しながら、小型浮き桟橋の観光目的の活用を検討していきます」と答弁。また、「工場夜景スイーツや工場夜景カクテルを開発した産業観光学生プロモーター(現在は第3期生10名が就任)や、商工会議所が任命しているかわさき産業親善大使などの活躍を踏まえて、新たな観光振興プランを策定していくので、その中で観光親善大使も検討する」、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を見すえて観光施策を積極的に推進していきます」と答えました。


 ふるさと里親制度の市民広報を!

 保護が必要な児童を、乳児院や児童養護施設などの施設ではなく、家庭で養育するのが里親制度。そして、夏休みや冬休みに10日間ほど里親を経験していただくのが「ふるさと里親制度」です。新しい里親を育成するためには、まず、ふるさと里親を増やすことが大事で、そのために、ふるさと里親制度の広報を充実しようと質問しました。
 こども本部長は、「要保護児童の措置状況について、平成26年2月時点で、要保護児童327人のうち里親への委託は74人で全体の21%、児童養護施設は218人で63%、乳児院は42人で12%、その他の施設が13人で4%となっています」、「里親種別ごとの登録数と委託数は、平成26年2月時点で、養育里親は登録数が112組で委託している里親数は46組、専門里親は登録数が11組で委託里親数は6組、親族里親は登録数が6組で委託里親数は6組、縁組里親は登録数が5組で委託里親数はございません」と示し、「要保護児童を施設ではなく里親に預ける里親委託率について、川崎市は21%で全国平均の15%よりは高いものの、国が目標とする33%には届いていません。」「登録里親の平均年齢が高まるにつれ登録辞退者の増加が見込まれることから、積極的な広報啓発を行い里親育成を図っていきます。」「ふるさと里親の登録数は、平成23年44組、24年42組、25年44組。ふるさと里親として養育体験を深めていく中で、養育里親の登録へつながるよう、ふるさと里親養育体験発表会の開催や市政だよりでの広報に取り組み、効果的な広報啓発に努めます」と答えました。


 ものづくり産業を支援しよう!

 ものづくり産業が元気になることが、市内経済の活性化にとって重要であることから、ものづくり産業の支援策の充実を求めました。また、今年10年目を迎える「川崎ものづくりブランド」について、認定されると様々な市の支援メニューが受けられることから、市内事業者への広報を充実させようと質問しました。
 経済労働局長は、「川崎ものづくりブランドの認定を受けた市内中小企業などを対象に、毎年6社に対して、市外で開催される展示会への出展小間料の2分の1(最大10万円)を助成しているが、新年度は新たにアジア最大級の医療機器展示会『メドテック・ジャパン』に大田区と連携して合同出展する際に市内事業者5社へ助成していきます」と答え、さらに、「新年度の認定スケジュールは、9月頃に1ヶ月程度の募集期間を設け、12月頃に認定を決定したいと考えていることから、積極的に広報していきます」と約束しました。


 60代以上への就職支援を充実させよう!

 経済労働局が所管している本市独自の就労支援の窓口である「キャリアサポートかわさき」と、健康福祉局が所管している「シルバー人材センター」や「だいJOBセンター(川崎市生活自立・仕事相談センター)」などとの連携を強化して、60代以上の多様な働き方の希望に応えられるように、高齢者の総合的な就労支援に取り組んでいこうと質問しました。
 健康福祉局長および副市長から積極的な答弁がありました。

 新年度もがんばってまいります!

 

wrote by m-hamada メイン: 21:56

2014年03月03日月曜日

雇用対策の充実を! 生活保護世帯への自立支援を! (代表質問)

 3月3日の川崎市議会本会議で、市議団副団長で麻生区選出の花輪孝一議員が、公明党の代表質問に立ち、20を超えるテーマについて、市の取り組み姿勢を質しました。
 その中の雇用対策と生活保護世帯への自立支援について報告します。


 雇用対策を充実しよう!

 75歳まで就労可能な社会を目指し、高齢者専門の人材派遣会社を設立した上田研二氏について取り上げ、高齢者は働くことで適度な緊張感や責任感が保てることと、これが健康寿命の延びにもつながり、元気でいれば社会保障費も削減でき、消費の活性化にも貢献できると述べられていることを指摘。川崎市も、シルバー人材センターの機能を拡充し、雇用のマッチングを強化するなどの方法で、今まで以上に高齢者の就労支援に力を入れるべきと質問しました。
 また、若年者への就労支援として、キャリアサポートかわさきや若者サポートステーションとアイエスエフネットグループとの連携事業が展開されていることから、平成25年度の成果と新年度の取り組みを質問。キャリアサポートかわさきについては、26年度に託児機能を設けるようなので、具体的な内容を明らかにと迫りました。
 答弁として、健康福祉局長は、「高齢者の就労支援について、高齢者の方々が持っている知識、経験を生かして就労の機会を確保していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えます。シルバー人材センターにおきましては、高齢者の方々の健康、生きがいづくりにつながるよう取り組みを強化しているところで、会員の就業機会の確保につきましては、会員の希望と発注者の意向などを分析し、就業機会創出員及び役職員が発注者のもとに訪問し、センターの取り組みを説明するなど、受注機会拡大に努めているところでございます。さらに、新規受注に当たりましては、就業に結びつくよう、よりきめ細やかなマッチングに努めてまいります。今後につきましても、引き続き取り組みを推進するとともに、新たに設置されただいJOBセンターとの連携を図るなど、個々のニーズに合った就労に結びつくよう、高齢者の方々にかかわる就労支援機関との連携の強化を図り、さらなる就労機会の確保に努めてまいりたいと存じます」と述べました。


 生活保護世帯への自立支援を強化しよう!

 昨年12月13日に開設した生活自立・仕事相談センター、いわゆるだいJOBセンターが2カ月を経過したことから、来訪者数や相談内容、支援結果など、これまでの運営状況について質問。福祉事務所に配置されている自立支援相談員が、現状の13人から新年度には22人になるようなので、具体的な配置計画とこれまでの実績、増員によってどのような効果が期待されるのかを問いました。
 生活保護世帯の子どもへの学習支援は新年度に3年目を迎え、全区での実施となることから、平成25年度の参加人数や参加者の学年別内訳など実施状況について質問。
 26年度の新規事業として、社会的に孤立した若年層の生活保護受給者に対して居場所や就労体験の場を提供し、経済的、社会的自立を促進するとしていることから、具体的内容をあきらかにするように求めました。
 中間的就労の創出については、市内事業者の御協力によって前進が図られているようなので、具体的な内容について質問。また、中間的就労の創出を高齢者の就労支援にも活用すべきと主張しました。
 答弁として、健康福祉局長は、生活保護世帯等への自立支援について、「初めに、だいJOBセンターは、失業を中心にさまざまな課題を抱え、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援する相談機関でございまして、本年1月末時点の相談者数は135人となっております。年代別の主な内訳といたしましては、多い順に、40歳代が44人、60歳代が27人、30歳代が24人となっております。相談内容といたしましては、就職相談を初め、生活費の不足、家賃の滞納などとなっており、このうち41人に対して就労支援を行い、1月末時点で14人の方が就職に結びついております」と答えました。
 さらに、福祉事務所の自立支援相談員について、「配置計画につきましては、平成26年度から川崎、幸、多摩の各福祉事務所に3人、その他の6福祉事務所に2人、さらに全体を統括する職員を健康福祉局に1人配置する予定でございます。また、今年度の実績といたしましては、支援対象者の保護廃止や就労開始などにより、昨年12月末現在で1億8,000万円程度の保護費削減効果があったものと考えているところでございます。また、増員による効果といたしましては、これまでは十分に支援が行き届かなかったひきこもり傾向の若年層等に就労支援を行うなど、生活保護受給者の採用に積極的な地域企業と連携し、よりきめ細やかな就労支援を進めることにより就労者の増加につながるものと考えております」と答弁しました。
 また、学習支援については、「市内6カ所において1回2時間、週2回程度実施しており、今年度の参加者は、中学1年生が13人、2年生が20人、3年生が80人の計113人となっております」と答弁。
 若者就労自立支援事業については、「ひきこもり傾向があり、社会とのつながりがないなど、専門的な支援が必要と思われる若者は250人程度と推計しております。この事業では、そうした若者に対し、生活に密着した商店や飲食店、地域の人々が集うコミュニティカフェなどの協力を得て居場所を確保し、働く実感を育むことなどを通して自立を促してまいりたいと存じます」と答えました。
 さらに、中間的就労については、「この事業は、就労が困難な生活保護受給者に対し、日常生活の改善、比較的軽易な労働体験、資格取得の勉強、市内企業におけるインターンシップなどを通じ、徐々に就労に関する意欲を高めていくことを目的としており、働く姿の具体的イメージの獲得、就職活動への意欲喚起などの効果により、参加者の多くが就労に結びついているものと考えております。また、だいJOBセンターには、収入と生活水準との兼ね合いから、安定した収入を求めている60歳以上の方からの相談も多数ございますが、高齢者の希望に合致した就労先が少ないことから、今後は中間的就労も含めた多様な就労環境の創出に向けて、民間事業者や関係機関等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。

 
  

wrote by m-hamada メイン: 21:45

2013年12月20日金曜日

敬老入浴デーの拡大を! 中小企業への支援強化を!(一般質問)

 12月20日、市議会・一般質問で質問に立ち、(1)高齢者の健康増進を図る銭湯の敬老入浴事業、(2)図書館の雑誌カバーへの広告導入による図書館支援、(3)小規模事業資金融資や企業再建資金融資による中小零細企業の支援、の3点について市の施策強化を求めました。

 敬老入浴デーを増やそう!

 65歳以上を対象とする銭湯の敬老入浴事業について、9月は敬老の日の前後で3日間の無料入浴デー(敬老の日入浴デー、昭和61年度スタート)もありますが、9月以外は毎月1日の無料デー(敬老入浴デー、昭和50年度スタート)と第2土曜日の半額デー(福寿ふれあい半額デー、平成17年度スタート)の月2日だけであることから、市とともに事業を推進していただいている浴場組合の意見・要望を伺いながら拡充を検討すべきと質問しました。
 健康福祉局長は「半額デーには銭湯の来場者が年間41,000人あり、870万円の補助金を出している。無料デーには85,000人の来場者(半額デーの2.07倍)があり、3,740万円の補助金を出しているのが現状です。高齢者の外出促進などに効果があるので、浴場組合からの要望も踏まえ、見直したい」と答弁しました。

 雑誌スポンサー制度の導入を!

 図書館の雑誌カバーに企業などの広告を載せ、その広告収入で図書館を充実させるのが「雑誌スポンサー制度」。すでに全国の7県(秋田県、長野県など)、56市(相模原市、平塚市、さいたま市など)が導入していることから、川崎市でも導入すべきと訴えました。
 教育長は「市立図書館13館合計で、年間に430種類の雑誌を計19,000冊購入し、約1,600万円の費用を支出しています。平成25年4月2日オープンの中原図書館だけでも8ヶ月間で91万人と多くの来場者があり、広告効果が見込めることから、制度の導入へ向けて検討したい」と約束しました。

※中原図書館は、平成25年4月2日のリニューアルオープンとともに、ブック・ディテクション・システム(BDS)という図書無断持ち出し防止システムを導入し、入館者数がカウント可能となった。

 中小零細企業への融資制度充実を!

 振興資金や小規模事業資金、小口零細対応の小規模事業資金などの融資利率を0.2%引き下げたことや、8,000万円以下の借換支援資金の保証料の50%補助を延長していること、企業再建資金という新しい融資制度を作ったことなどをしっかり広報し、利用促進を図るべきと主張しました。

※振興資金は、中小企業者・協同組合等を対象とし、融資限度額は中小企業者が2億円、協同組合等は4億円です。<※中小企業者については、製造業・建設業・運輸業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業の場合は資本金5000万円以下または従業員50人以下、サービス業の場合は資本金5000万円以下または従業員100人以下、などの要件が設けられています>
※小規模事業資金は、従業員30人以下(商業・サービス業は10人以下)の小規模事業者を対象とし、融資限度額は3500万円です。
※小口零細対応の小規模事業資金は、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業者を対象とし、融資限度額は1250万円、責任共有制度(平成19年10月以降の信用保証協会保証付融資には信用リスクの2割相当分を金融機関が負担するようになったこと)の対象外、つまり、信用保証協会が全額保証するものです。

 経済労働局長は答弁として、「振興資金は4月から11月までで件数が173件、金額が30億843万円、対前年同期比で件数155%、金額163%と大幅に伸びています。小規模事業資金及び小口零細対応小規模事業資金は、件数で1,087件、金額で60億4,026万円、対前年同期比は、件数で122%、金額で115%と伸びています。融資利率を0.2%引き下げたことなどにより、前年同期を上回る実績となっております。また、借換支援資金の4月から11月までの実績は、件数で66件、金額で18億5,149万円、対前年同期比は、件数で132%、金額で137%の増加となっています」と述べ、融資利率の0.2%引き下げや保証料50%補助の延長などの改正により、前年以上に多くの中小企業者にご利用いただき、実績が増えていることを紹介しました。
 また、経済労働局長は、「平成25年4月創設の企業再建資金が、保証協会の代位弁済に至った中小企業を対象としており、融資限度額2億8,000万円、期間10年以内、利率2.6%以内で、保証料を半額補助して融資することなどを周知していく」とも答弁しました。
 市長も、「広報に力を入れ、利用促進を図る」と約束しました。

 

wrote by m-hamada メイン: 20:11

2013年12月10日火曜日

臨海部の活性化を! 中小企業支援を! (代表質問)

 12月10日の川崎市議会本会議で、公明党は新市長に対して初めてとなる代表質問を行いました。質問者は、公明党川崎市議団団長を務めている高津区の後藤晶一議員で、20を超えるテーマについて、市長の姿勢を質しました。
 その中の川崎臨海部の活性化策と中小企業の振興策について報告します。


 川崎臨海部を盛り上げよう!

 平成23年7月に実中研・再生医療・新薬開発センターが運営を開始してから2年半がたち、KING SKYFRONTは国の特区に指定されるなど、日本全体の成長拠点となっていることから、これからも重点的な取り組みを継続すべきと主張。市長の見解と取り組みを問いました。
 また、国家戦略特区についても本市の提案が通るよう国へ積極的に働きかけるべきことから、市長の取り組みを聞きました。
 さらに、市長が「市内の企業と東南アジアなどを結び、海外と連携して産業を振興することも重要な戦略である」と言ってきたことから、具体策を問いました。
 2020年の東京オリンピック開催をにらみ、JR東日本が東京都心と羽田空港を結ぶ新路線として東海道貨物支線の活用を検討しているとの報道があったことを受け、東海道貨物支線はKING SKYFRONTのアクセス向上にも役立つ路線であり、県も羽田空港国際化や国際戦略特区という環境変化により貨客併用化を再検討しているとの報道があったことを指摘。本市も東海道貨物支線の貨客併用化を推進すべきと主張し、市長の見解と対応を質しました。
 関連して、東京オリンピックでの市内施設の活用についても問いました。
 市長が就任の翌日、首長外交の第一歩を大田区長との会談からスタートさせたことを踏まえ、臨海部の発展を見据えた上で重要な会談であったと考えられることから、県、横浜市よりも早く大田区長と会談した理由と会談内容について質問しました。
 大田区との協定では観光での連携も重要であることを指摘し、今年、外国人旅行者が初めて年間1,000万人を超える見込みであることから、今後どのように観光施策を進めていくのか、具体策を問いただしました。

 答弁として市長は、KING SKYFRONTについては、「本市ではこれまで高度なものづくり技術や立地優位性など本市の持つ特徴と強みを生かし、ライフサイエンス分野などに関連する機能の集積と新産業の創出を目指し、総合特区制度を活用しながらKING SKYFRONTにおいて国際戦略拠点の形成に取り組んでまいりました。これまでの取り組みを通じて、実中研、国立医薬品食品衛生研究所、仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターやグローバルに事業を展開している民間企業など、ライフイノベーションを牽引する機能の集積が順調に進んできていることを実感しているところでございます。今後もグローバルな視点に立って国際戦略拠点の形成を進め、超高齢社会における課題の解決に貢献するとともに、地域経済の活性化や我が国経済の持続的な発展につながる取り組みを進めてまいりたい」と答えました。
 次に、国家戦略特区の指定に向けた対応については、「本市では、本年9月に健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の振興を目指し、早期診断技術の開発、再生医療の実用化促進などの提案を神奈川県、横浜市と共同で行ったところでございます。さらに、水素社会の構築に向けて、地域水素ネットワークの構築や水素エネルギーの活用などの取り組みにつきましても、世界最先端の水素の大量貯蔵・輸送技術を有する千代田化工建設株式会社と共同で提案を行ったところでございます。本市としては、これまでも本提案の重要性や先進性について国に対してアピールしてまいりましたが、今後さらに積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております」と答弁しました。
 市内企業の東南アジアへの展開に係る支援等については、「成長著しいアジアを中心とした海外での販路開拓が市内企業にとって大きな課題と認識しています。本市では、本年2月にLiSE内に川崎市海外ビジネス支援センターを開設し、市内企業の海外展開に関するステージに合わせた支援を行っているところでございます。市内企業の進出ニーズの高いタイについては、本年11月に投資セミナーを開催し、来年1月にはバンコクにおいて商談会を開催するとともに、ベトナムではホーチミンにてベトナム人若手技術者に日本のものづくり技術を教育するプロジェクトをことしから3年間の予定で実施していきます。今後ともジェトロなど関係機関と連携し、KOBSのコーディネーターの個別具体的な支援により、市内企業の海外展開を積極的に支援してまいります」と約束しました。
 東海道貨物支線の貨客併用化については、「本路線は京浜臨海部の活性化や羽田空港へのアクセス向上などが期待でき、国際戦略総合特区を活用したまちづくりが進む中、広域鉄道ネットワークを形成する重要な交通基盤になると考えております。一方で、関係自治体等で構成する協議会では、採算性の確保、貨物列車との運行調整など多くの課題があるとの認識が共有されているところでございます。今後の実現に向けては、東京オリンピック・パラリンピックの開催やJR東日本による新路線の検討など新たな環境変化や臨海部の土地利用動向などを注視するとともに、今後、関係自治体と連携を図りながら、国や鉄道事業者など関係者と積極的に協議検討を進めていきたいと考えております」と答えました。
 オリンピックにおける市内施設の活用については、「11月に開催されました第64回九都県市首脳会議におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大会組織委員会などと連携を図りながら総合的に支援・協力することが確認されており、九都県市ではそのための組織の設置など検討することとしております。本市といたしましても、今後設置される支援組織に参加し、市内のスポーツ施設への誘致などにつきましては、どのような協力がスポーツの推進に効果的であるかなど、検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。
 大田区長との会談については、「本市と大田区は、高度な技術や技能を有する中小企業やグローバル企業が集積し、日本の産業をリードしてきたものづくりのまちとしての歴史を共有しており、このような産業集積を生かすことが、両地域だけでなく、首都圏の発展にも必要不可欠と考え、真っ先に御挨拶に伺ったものです。松原区長とは、産業連携に関する基本協定に基づき、企業間の交流促進によるものづくりの連携を図っていくだけでなく、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区とアジアヘッドクォーター特区との特区間連携や、さらには隣り合う自治体同士として、商業や観光の面においても交流・連携を図っていくことを確認いたしました」と答弁。
 続けて、大田区との観光分野における連携については、「産業連携に関する基本協定に基づいて、ふだんは見ることが難しい大田区の町工場の作業工程を見学できるオープンファクトリーやカワサキハロウィンなど、両地域をめぐる産業観光ツアーの企画、商品化を行ってきたところです。今後は、東海道かわさき宿交流館を活用して、旧東海道にスポットを当て、品川宿から大田区を経て川崎宿に至るウオーキングイベントの開催や、両エリアの飲食店や銭湯をめぐるイベントなどを実施していきたいと考えております。さらに、外国人観光客につきましては、羽田空港国際線ターミナルに設置している観光情報コーナーでの魅力の発信や、海外の旅行会社やメディア関係者の招聘などを行い、誘客に努めているところです。今後も、川崎市観光協会を初め、鉄道事業者や市内の商業施設、宿泊施設などの観光関連事業者などと連携し、官民が一体となって本市と大田区両エリアの観光資源を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて、国内だけでなく海外にも積極的にPRしてまいります」と約束しました。


 市内中小企業を支援しよう!

 中小企業支援について、市長は市長選の公約で、「市内事業者を大切にする、アジアの一等地である川崎の価値を高めていく」と掲げたことから、具体策を明らかにするよう迫りました。
 また、「市政への考え方」の中では、「市内の中小企業の間でベンチャービジネスを起こしたり、新たな技術開発を行ったりすることが重要だ」と述べたことを受け、具体的な施策を問いました。
 さらに、本市はこれまで、かわさき福祉産業振興ビジョンの策定、福祉製品の認証制度「かわさき基準」の創設、ウェルフェアイノベーションフォーラムの設立と福祉産業の育成を着実に進めてきたことを示し、この流れをしっかりと継承し、福祉産業の発展に取り組むべきと主張。市長の見解と対応を質しました。

 答弁として市長は、初めに、市内事業者を大切にすることについて、「市内の多くの中小企業はすぐれた基盤技術や製品開発力を有しており、川崎の産業だけでなく、日本のすぐれたものづくりを支えております。こうした中小企業を大切にしていくことは、本市の産業の発展にとって重要なことと考えております。本市ではこのような企業を支援する取り組みの一つとして現場主義を掲げ、市の職員が、国、県、産業振興財団とともに企業訪問を行い、助成金や支援制度の紹介、販路拡大や新事業展開への支援を初めとしたさまざまな経営課題解決のための支援を多面的に行っています。さらに、すぐれた中小企業の製品などを川崎ものづくりブランドとして認定し、市が積極的に発注する仕組みを整えており、このように中小企業に寄り添った支援をより一層充実していきます」と答えました。
 次に、アジアの一等地である川崎の価値を高めていくことについては、「川崎国際環境技術展などを通じて環境技術による国際貢献に係る取り組みを強化してまいります。今後は、ジェトロなど関係機関とより一層連携した海外展開支援を進めるとともに、海外の展示会などへの積極的な参加を通じて、世界における川崎市のプレゼンスを確立していきたいと考えております。今後さらにさまざまな課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を行い、中小企業の活性化に取り組んでまいります」と約束しました。
 ベンチャービジネスや新たな技術開発については、「川崎は世界でも最高水準のすぐれた技術を持つ企業が集積する都市です。こうした市内企業のポテンシャルを生かし、次から次へとベンチャービジネスや新たな技術が生まれることが、経済の持続的な成長を図る上で大変重要であると考えています。起業を目指す皆さんの意欲を高める取り組みや、すぐれたビジネスプランを持つベンチャーの資金調達、販路開拓を支援し、ビジネスしやすい都市づくりを進め、川崎の地からすぐれたベンチャーを数多く生み出していきたいと考えています。また、新川崎・創造のもりを初めとする日本有数の産業支援拠点を生かした市内中小企業、ベンチャー企業が大企業や大学とも力を合わせて技術開発に取り組む場の提供や、中小製造業の新たな技術開発への助成など、成長意欲のある企業の支援に取り組んでいます。さらに、本市では、大企業の開放特許を活用して中小企業の新製品開発などを支援する知的財産交流会を行うとともに、市域で活動する研究者が組織や専門分野を超えて交流するかわさき科学技術サロンを開催するなど、大企業等の研究機関や技術力のある中小企業の集積を生かして、川崎発のイノベーションを活性化する取り組みを積極的に展開しています。このような意欲のある中小企業、ベンチャー企業を支援する取り組みをより一層推進することで力強い産業都市川崎をつくり、日本、ひいては世界の人々の幸福に貢献していきたいと考えております」と答弁しました。
 福祉産業については、「川崎が日本で最も幸福なまちになるためには、お年寄りや障害者を初め、誰もが健康で安心して暮らせることが大切であると思います。そのためには、生き生きとした暮らしを支える製品やサービスを生み出し、必要なときに使える環境を整えることが重要であると考えています。こうした中、川崎市では従来から福祉産業の振興に努め、安心いきいき社会の実現に向けた取り組みを行ってきましたが、この取り組みを強化するために、本年10月には福祉と産業をつなぐネットワーク形成の場としてウェルフェアイノベーションフォーラムを設立しています。これからはこのフォーラムを活用し、かわさき基準の普及啓発、新たな福祉製品、サービスの創出と活用、国際貢献の推進などについて多数のプロジェクトを創設し、参加いただいた企業、団体の皆様とともに進めていきたいと考えております。このことは力強い産業都市と安心のふるさとの実現に大きく寄与すると考えておりますので、今後もより一層の発展に努めてまいります」と答えました。

 

wrote by m-hamada メイン: 21:22

2013年09月12日木曜日

認知症対策の充実を!福祉産業で経済活性化を!(代表質問)

 9月12日の川崎市議会本会議で、公明党が代表質問(宮前区・田村伸一郎議員)を行い、20項目以上のテーマについて市の姿勢を質しました。その中の認知症対策、福祉産業活性化、シルバー人材センターの充実の3つのテーマについて報告します。


認知症サポーター養成講座の拡大を!

 65歳以上の高齢者の15%に認知症がみられると言われていることから、認知症に対する正しい理解をすすめるための「認知症サポーター養成講座」について、市役所の出前講座に加えるなどの方法で受講拡大を図るべきと質問しました。
 健康福祉局長は、「区役所での開催をはじめ、認知症キャラバン・メイト(養成講座の担当者)による地域での開催を拡充していく」と約束。昨年、初めて実施した「男性介護者の集い」と「認知症あんしん生活実践塾」を、引き続き実施していくことも答弁しました。


川崎発の福祉製品の中国での利用促進を!

 中国には日本の約6倍の高齢者がおり、日本人と体型が似ていることから、川崎市内で開発・製造された福祉製品について、中国での利用促進を図るべきと質問しました。また、川崎市内での福祉ロボットの実用化推進策についても質問しました。
 経済労働局長は、昨年と今年の訪中で、市内企業の音声拡張器が中国市場で販売されるようになったことと、より多くの川崎発の福祉製品が中国で販売されるようになるための調査実施が決まったことを答弁。「福祉産業交流の土台づくりを進めていく」と約束しました。
 また、大和ハウス工業株式会社と協定を結び、自動排泄処理ロボット「マインレット爽(さわやか)」を市内8か所の特別養護老人ホームで試行的に利用推進していることと、在宅介護者への無償貸与を進めていることを答弁しました。


高齢者が希望する多様な働き方に対応を!

 千葉県柏市が「生きがい就労事業」との事業名で、「無理なく、できる範囲で働くこと」と「地域貢献、趣味を活かす、人との関わりを求めること」とを両立する仕事づくりを行っていることを紹介し、本市のシルバー人材センターにおいても仕事の幅を広げていこうと質問しました。
 健康福祉局長は、シルバー人材センターが平成17年から「子育て支援サービス」として保育園・幼稚園・小学校などへの徒歩での送迎支援を開始し、22年からは「家事援助サービス」として家庭内での清掃・洗濯・調理などを行っていることを答えつつ、新たな分野での業務拡大も重要なので推進していくと答弁しました。

wrote by m-hamada メイン: 20:27

2013年06月13日木曜日

日本一くらしやすい川崎へ! (代表質問)

 6月13日、公明党の代表質問に立ち、行財政改革や交通計画、高齢者の就労支援など27テーマについて質問しました。
 その中の4つのテーマについて報告します。


 生涯現役社会へ!高齢者の多様な働き方を支援!!

 ある全国紙が「還暦(60歳)を迎えても、卒寿(90歳)を過ぎても、現役で働き続ける女性」にスポットライトを当て、敬意を込めて「美婆(びば、イタリア語のビバは『万歳!』の意味)」と呼んでいることを紹介し、世界一の長寿国・日本にあって60歳以上の皆さんが多様な就労形態を選択できるように支援すべきと質問しました。
 経済労働局長は、川崎市独自の就職支援の窓口である「キャリアサポートかわさき(電話044-811-6088)」を中心として、「社会構造の変化を的確にとらえ、60歳以上の求める多様な働き方に合わせた求人開拓などを推進していく」と答えました。


 待機児童ゼロを3年程度で実現しよう!

 川崎市は、昨年度1年間で18か所の認可保育所を新設し、7か所の保育所で定員増を図り、計1,505人の定員拡大を実施。しかしながら、4月現在の待機児童は昨年より177人減少したものの438人にもなったことから、認可外保育所へ支援充実も含めて取り組みを強化し、3年程度で待機児童ゼロを達成すべきと迫りました。
 こども本部長は、「4月から区役所・支所に子育てサポーターを配置し、入所できなかった人のアフターフォローを実施している」ことを示し、「認可外の川崎認定保育園に通う児童について、保護者負担を減らすため10月から月5,000円の補助を行う」と答弁。市長は、「子育て世代が希望をもって生み育てることのできる取り組みを進める」と約束しました。


 女性が活躍しやすい社会へ!

 IMF(国際通貨基金)が「日本は社会の高齢化に対応するために雇用対策や規制緩和で女性の就業を拡大すべき」と指摘していることをあげ、女性の再就職支援を充実せよと質問。また、市役所での女性管理職の積極登用を求めました。
 市長と経済労働局長は、昨年度の「キャリアサポートかわさき(電話044-811-6088)」での女性向けセミナーに118名が参加し、就業マッチングでは登録者275名のうち103名が就職できたことを紹介し、「女性が経験や知識を活かしてイキイキと働くことで、地域活性化も大きく進むと期待する」と答え、支援強化を約束しました。
 市役所の課長級に占める女性比率については、平成16年の6.5%を25年に18%に高めようとしたものの16.2%に留まったことを示し、「さらに高い目標を設定し、環境整備を図る」と答弁しました。


 災害時に支援が必要な人を守ろう!

 高齢者や障がい者など災害の時に支援が必要な人を「災害時(さいがいじ)要援護者(ようえんごしゃ)」と言います。災害時(さいがいじ)要援護者(ようえんごしゃ)本人の同意を得た上で避難支援用の名簿を作る「災害時(さいがいじ)要援護者(ようえんごしゃ)避難支援制度」がスタートして5年になりますが、全国的に名簿登録が進まないことから(川崎市の登録率は23%)、対象者への丁寧なお知らせと、町内会・自治会向けのわかりやすいマニュアル作りを強化すべきと主張しました。
 健康福祉局長は、5年間で一度しか郵送していなかったダイレクトメールを再度対象者へ郵送すると答え、「町内会・自治会、自主防災組織等のご意見を伺いながら、登録促進の効果的な方法を検討する」と約束しました。

 「川崎のあったかさと便利さ」が続くように、これからもガンバッテまいります!

 

wrote by m-hamada メイン: 19:04

2013年03月06日水曜日

若者と60歳以上への就職支援を! (予算委員会)

 3月6日、市議会・予算審査特別委員会で質問に立ち、(1)生活保護世帯への自立支援、(2)若者と60歳以上への就職支援、(3)省エネ・蓄エネ分野への市内事業者の参入促進、の3つのテーマについて、市の取り組みの強化・充実を求めました。


 生活保護世帯への学習支援等の充実を!

 川崎市では昨年10月から生活保護世帯の中学3年生に学習支援を行い、火・木曜日の週2日、18時から20時の時間帯で、川崎区の田島支所3階と旭町のこども文化センターにおいて、大学生が中心となり高校受験へ向けた勉強を教えています。新年度から他区へ拡大させるとともに、総合的な自立支援を強化すべきと質問しました。
 健康福祉局長は、公立高校進学など多くの皆さんの進路が決まりつつあることを紹介し、他区へも拡大することを表明。総合的な支援としては、「中間的就労の場を確保し、雇用を創出するとともに、生活困窮者に対するワンストップで寄り添い型の相談窓口を設置していきます」と答えました。


 若者と60歳以上への就職支援を!

 若者の職業的自立を支援している「若者サポートステーション」の充実を求めるとともに、4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、経過措置があるものの、2025年には「65歳定年制社会」が到来することから、60歳以上の就職支援にも特段の取り組みを、と主張しました。
 経済労働局長は、「若者サポートステーションでの臨床心理士による心理相談を週1日から2日へ増やすとともに、新たに『社会参加継続支援セミナー』を行い、コミュニケーション力の向上や他者と悩みなどを共有できる座談会的な機会の提供を図ります。60歳以上の就職支援については、24年度、『キャリアサポートかわさき(電話:0120-95-3087 月~金曜日の9時~17時、川崎区役所での就職相談は月・木曜日の10時~16時)』において、60歳以上の登録者のうち半分以上の人が就職決定に至っていることから、引き続き60歳以上のニーズに応えた求人開拓を行い、65歳定年制社会の到来を見すえた就業支援に努めていきます」と約束しました。


 省エネ・蓄エネ分野への市内事業者の参入促進を!

 新年度から新たな環境対策の補助金として、家庭用燃料電池(エネファーム、1台5万円で年間150件分)およびリチウムイオン蓄電池(1台5万円で年間20件分)への補助制度をつくると示されていることから、市内の不動産事業者や工務店などにキチンと情報提供し、参入促進を図るべきと迫りました。
 環境局長は、「創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入促進に向け、最新の技術動向や国の支援制度、市の取り組みなどを総合的に情報提供するとともに、セミナーを開くなど、市内の住宅関連事業者の皆さんとの連携を強化していきます。中小企業の省エネ化などを支援する『中小規模事業者エコ化支援補助金』についても、これまでの太陽光発電や遮熱性塗装のほかに、小水力発電なども対象に含め、単独での導入も補助対象とするなど充実させて行きます」と答弁しました。

wrote by m-hamada メイン: 21:41

2013年02月27日水曜日

生活保護からの自立支援の充実を! (代表質問)

 2月14日、川崎市議会本会議にて、菅原進議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマを掲げ、市の取り組み姿勢などを質しました。
 その中で、特に、生活保護からの自立支援策を充実・強化するための質問について報告します。


 就労支援を充実し生活保護世帯への支援を!

 生活保護の自立支援について、国では、食費などの生活費に充てる生活扶助費を8月から3年間かけて段階的に8.3%、約850億円引き下げるという方針が示されていることから、行政の最前線で市民に接する市にあっては、単なる歳出面の数値を議論するというのではなく、就労支援を中心とした自立支援策を充実強化することが重要と指摘。
 本市でこれまで、各福祉事務所に1名から2名の自立生活支援相談員を配置して就労支援などを行ってきたことについて、今年度の実施状況と成果について質問しました。
 また、昨年11月からは、補正予算によって民間事業者のノウハウを活用した求人開拓や働く意欲の喚起を促す事業を実施していることから、今日までの取り組み状況と実績について明示すべきと質問しました。
 さらに、ハローワークとの違いをどのように出しているのか、また、新年度における拡充策についても質問。補正予算により昨年10月からは生活保護受給世帯への学習支援事業を行っているので、実施形態と参加人数、参加者の反応についても明らかにするように求め、新年度からは全市展開すべきと迫りました。

 健康福祉局長からは、自立生活支援相談員について、「各福祉事務所に12名を配置しており、本年度12月までの実績としては、新たに就労に結びつけた者が476人、効果額は約1億6,000万円となっております」との答弁がありました。
 また、求人開拓事業等については、「人材派遣、人材紹介業を行っている民間事業者に委託しており、キャリアカウンセラー6名が求職カウンセリングを行うとともに、求人開拓員6名が求人獲得のため6,000件を超える企業へのアプローチを行ってまいりました。これまでに346件の求人を獲得し、対象者の状況や能力に応じた求人の紹介と採用面接への同行などの支援を行っているところでございます」と答えました。
 意欲喚起事業については、「対人関係スキルの向上、面接トレーニング、パソコン操作など就職する上で基本となるプログラムを組み、2週間から4週間を1単位として1回20名程度のセミナーを4回実施してまいりました」との答弁。
 そして、求人開拓事業と意欲喚起事業という2つの事業をあわせて、「2月1日現在での支援対象者数は348名で、そのうち100名の就職が決定しております」と大きな成果があったことが示されました。
 また、ハローワークとの違いについては、「本市の事業は、単に職業紹介にとどまらず、生活保護受給者の特性に合わせた求人獲得や採用面接への同行、定着支援の実施などきめ細かい就職支援が特徴となっており、新年度につきましては、他の就労支援施策との連動を深め、引き続き本事業の充実を図ってまいります」との積極的な答えがありました。
 学習支援事業については、「生活保護受給世帯の中学3年生の高校進学に向けての学習支援を目的としており、昨年10月から川崎区内2カ所においてモデル的に実施してまいりました。実施形態としては、市内教育関連NPO法人への委託とし、勉強を教える学習サポーターは、大学生を中心としてマンツーマンの指導を基本に、個々の学力に合わせた学習支援を行っているところでございます。本事業の2月1日現在の登録者数は31名で、1月末までの出席率は7割強となっております。参加生徒は苦手科目の克服を中心に、受験に向けて意欲的に取り組んでいるところです」と前進が図られたことがわかり、今後については、「このような成果を踏まえ、平成25年度中には新たに2区において実施を拡大し、全市展開に向けた取り組みを進めてまいります」との約束がありました。

 

wrote by m-hamada メイン: 18:23

2012年12月19日水曜日

障がい者の雇用を! 川崎観光の推進を! (一般質問)

 12月19日、市議会・一般質問において、(1)障がい者の雇用拡大、(2)川崎観光の推進の2テーマについて、市としての取り組み充実を求めました。

 障がい者雇用に取り組む企業の拡大を!

 平成25年4月から障がい者の法定雇用率が一般の民間企業では1.8%→2.0%へ、市役所では2.1%→2.3%へと0.2%引き上げられることから、雇用支援の担当者を充実させるなど雇用推進に積極的に取り組むべきと迫りました。

 (ひとくちメモ)100%÷1.8%=55.5・・・であることから、法定雇用率1.8%の一般の民間企業では、常用労働者数56人以上規模の企業において1人以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないと法律で定められています。
 これが2.0%になると、常用労働者数50人以上規模の企業へと適用範囲が拡大されます。
 同様に、2.1%では職員数48人以上で1人以上であったものが、2.3%となると44人以上で1人以上へと拡大されます。

 健康福祉局長は、「平成24年6月1日現在の川崎市の障がい者の実雇用率は1.69%(県は1.63%、国は1.69%)、法定雇用率1.8%を達成している企業は43.9%、未達成企業は381社、達成するにはさらに231人の障がい者雇用を進める必要があります。4月からの0.2%引き上げに向けて、障がい者雇用セミナーの開催などを進めて企業の取り組みを推進するとともに、現在1名の障がい者職業能力開発プロモーター(非常勤職員)が、平成24年上半期において134件の企業を訪問し障がい者雇用の情報提供を行っていること、並びに、現在2名の特別支援学校就労支援員(非常勤職員)が約1年間で就労受入可能企業を41社から198社へ、実習受入可能企業も41社から165社へと拡大していることを踏まえて、さらに継続的に障がい者雇用を推進してまいります」と答えました。

 観光とロケ誘致の連動を! 名産品ショップ開設を!

 工場夜景カレンダーや東京ガラス工芸研究所が作製した夜景観光ペーパーウェイトなどが好評であることから、さらなる川崎観光の推進へ新しい観光要素の開拓を図るべきと質問しました。
 経済労働局長は、「平成22年の羽田空港国際化を契機に外国人観光客を呼び寄せる取り組みを強化。最近では12月5日に台湾の2つの高校から75名の教育旅行を誘致できました。また、ロケ誘致事業を進める中で、川崎マリエンやラ・チッタデラなどの魅力を発信しイメージアップを図っていますが、今後も、観光案内をしていただいている産業観光ガイドさんや工場夜景ナビゲーターさんと協力しながらロケ誘致を進め、川崎の名産品も充実させてショップなど購入しやすい環境を整備してまいります」と約束しました。
 

wrote by m-hamada メイン: 20:29

2012年12月05日水曜日

行財政改革について不断の努力を! (代表質問)

 12月5日、川崎市議会本会議にて、かわの忠正議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマを掲げ、市の取り組み姿勢などを質しました。
 その中で、特に、行財政改革についての質問について報告します。

 行財政改革について、川崎市は「平成26年度予算において減債基金からの新規借り入れによらない収支均衡を図る」ということを当面の目標として立て、中長期的には持続可能な財政構造の構築をめざしています。
 現在の第4次行財政改革プランは、平成23年度から平成25年度の3年間を改革期間としていますが、不断の改革を進めるという観点からはそれ以降も継続すべきことから、市長の考えを問いました。
 また、予算編成に際しての留意点として、さらなる民間活用の推進が掲げられていることから、具体的な推進策を聞きました。
 障害者などの就労支援の分野では、特に力を入れて民間活用の推進を図るべきと考えることから、市の取り組み姿勢を質しました。
 指定管理者等が運営する市の施設が増加していることに対して、その活用とともに、事業目的の達成に市も責任を持つ意識が欠かせないと考え、市の決意を問いました。
 この10月に国際通貨基金が日本向けに発表した緊急レポートでは、女性の社会進出が日本経済を成長させるかぎとして、正規職員と非正規職員の時間給の格差を少なくすることが重要視されていたことを紹介し、本市職員における正規職員とそれ以外の職員数の内訳と時間当たりの賃金格差について尋ねました。
 また、正規職員とそれ以外の職員の間の待遇格差を見直すことが必要であることから、市の考えを聞きました。
 出資法人への再就職について、平成3年度に定められた指針では、役員の任期は原則として2年を超えないとされていましたが、2年を超える人があるように聞くことから、実態を聞き、役員全体の何%に当たるのかも明らかにさせました。
 また、同じ指針では、役員の報酬限度額は年額500万円で、特別の事情がある場合は協議すると定められており、昨年度は3法人で5名が限度額を超えていたことから、現状を明らかにするようにと質問しました。

 答弁として、市長からは、
「景気後退の懸念が高まる中、国においては急遽衆議院が解散され、来年度予算編成や社会保障と税の一体改革などの懸案事項の対応がおくれるなど、本市に対しましてもさまざまな影響が危倶されるところでございます。
 こうした急激な状況変化のもとにおいても、市民サービスを着実に提供していくためには、不断の改革を推進することが不可欠でございます。
 第4次改革プランにおきましても、極めて厳しい財政状況やふえ続ける保育需要等、直面する課題を克服するため、効率的・効果的な行政体制の整備などの取り組みを進めるとともに、元気都市かわさきが20年先、30年先と持続的に発展していけるよう、将来の人口減少社会を見据え、市民や事業者等の力が発揮できる活力ある地域社会づくりや、すべての人に優しいコンパクトなまちづくりなどの中長期的な取り組みを進めてまいります。
 いずれにいたしましても、必要なサービスを将来にわたって着実に提供し、市民生活の安定を確保していくためには、変化し続ける社会経済状況に合わせて常に改革に取り組んでいくことが必要でございまして、行財政改革には終わりはなく、今後もしっかりと進めていくべきものと考えているところでございます。」
 との答えがありました。

 総務局長からは、
「民間活用の推進については、本市では、これまでの行財政改革の取り組みにおきまして、安全で良質な公共サービスを提供しながら着実に民間活力の導入を図ってきたところでございます。
 平成25年度における具体的な取り組みといたしましては、民間事業者の活用によるプラスチック製容器包装の分別収集の全市展開や出来野保育園など6園の公立保育所の民営化、さらには、リハビリテーション福祉・医療センターや生田緑地における指定管理者制度の導入などを予定しているところでございます。
 次に、民間活用の推進に当たりましては、事業目的の達成に向けて指定管理者等の事業者を適切に監視、指導、助言しながら、必要な市民サービスを効率的・効果的に提供していくという市としての責任をしっかりと果たしていくことが重要であると考えております。
 次に、職員数等については、平成24年4月1日現在、正規職員につきましては全任命で1万3,500人、非常勤嘱託員につきましては2,308人、臨時的任用職員につきましては1,218人でございます。
 時間当たりの単価についてですが、正規職員につきましては、一般的な事務・技術職の職員級における平均額の場合、1,693円、非常勤嘱託員につきましては、週29時間勤務の一般的なランクの場合、1,353円、臨時的任用職員につきましては、事務補助の場合、899円でございます。
 非常勤嘱託員等の勤務条件につきましては、非正規雇用に係る法改正等、社会的状況の変化や他都市の動向等を踏まえ、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。
 次に、出資法人についての御質問でございますが、本市退職職員の役員の任期につきましては、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針において原則として2年を超えない範囲とし、経営改善等実績を残していることが認められる場合等に更新できるものと定めているところでございます。
 主要出資法人等における本市退職者の常勤役員42名のうち、2年を超えて在職している者につきましては、現時点で25名で、その割合は59.5%となっており、任期につきましては、各法人の理事会等において、その評価を受け、更新されているものと考えております。
 また、主要出資法人等において限度額を超える額の報酬を受けている役員は、3法人5名から1法人2名になったところでございます。
 今後さらに指針に沿った対応に努めていただくよう、所管局を通じ、働きかけてまいりたいと存じます。」
 との答弁がありました。

 健康福祉局長からは
「障害者の就労支援分野での民間活用についての御質問でございますが、本市におきましては市内3カ所に設置しております就労援助センターを民間社会福祉法人が運営しているほか、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所40カ所を民間法人が運営しているところでございます。
 公設の就労支援施設「わーくす」5カ所につきましては、既に2カ所に指定管理者制度を導入しておりますが、わーくす日進町につきましては、川崎市福祉センター再編整備基本計画に基づき、平成26年4月に仮称川崎区内複合福祉施設への移転が予定されており、これに伴い、指定管理者制度を導入する予定でございます。」
 との答えがありました。

 これからも、行財政改革について不断の努力が続けられますようキチンとチェックしてまいります。

wrote by m-hamada メイン: 19:09

2012年09月21日金曜日

教育環境の改善を! 60歳以上の就職支援を!! (決算委員会)

 9月21日、市議会・決算審査特別委員会で質問に立ち、(1)スクールソーシャルワーカー事業、(2)区役所での無料法律相談など相談窓口事業、(3)60歳以上の就職にも成果を上げている「キャリアサポートかわさき」事業、の3点について、市の取り組みの改善を求めました。


 スクールソーシャルワーカーの情報発信を!

 川崎市は、スクールソーシャルワーカーという「児童相談所や教育相談センターなど様々な機関と連携しながら児童生徒が抱える問題の解決を図る担当者」を、平成20年から配置(20年4月に1名でスタートし、同じ年の11月から3名、22年度4名、23年度5名、24年度6名と充実を図り、25年度から7名体制にする予定)。教育環境の改善を大きく進めていることから、そのような明るいニュースの広報や情報提供は積極的に行うべきと質問しました。
 教育長は、「スクールソーシャルワーカーは23年度に90校で262名の児童生徒に対応し、支援継続中もありますが、解決率45%の成果を上げています。児童生徒・保護者に向け、スクールソーシャルワーカーの役割などを、今まで以上にお知らせしていきたい」と約束しました。


 無料法律相談の充実を!

 各区役所で行っている弁護士や司法書士、行政書士などによる無料法律相談について、相談を受けられずに帰る人もいることから、土日や夜間、支所・出張所での相談実施を求めるとともに、担当者の名刺を渡すことで丁寧な対応をすべきと迫りました。
 総務局長は、「予約制の法律相談(高津・多摩区役所で22年度から実施)は1名の弁護士で対応していますが、先着順での法律相談は3名の弁護士で対応し、2時間で約18名と多くの相談を受けています。しかしながら、23年度では年間で71名が相談に来たものの受けられずに帰ったことから、相談窓口の拡大を検討していきます。名刺については、区役所という公的な場での営業活動にならないように、相談者からの申し出に応じて渡すことを基本として、慎重に対応していきます」との答弁がありました。


 高齢者にキャリアサポートかわさきのアピールを!

 平成24年度版の「高齢社会白書」に、「人生65年を前提とした社会から脱却し、『人生90年時代』に対応した超高齢社会における基本的な考え方」が示され、「65歳は高齢者か」との問題提起とともに、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要である」と記されたことを挙げ、60歳以上の就職支援について質問。
 川崎市独自の就職支援室「キャリアサポートかわさき」(予約専用電話0120-95-3087、電話相談044-811-6088)には、若者だけでなく、60代・70代の人も登録して就職決定に結びついているものの、まだまだ市民の皆さんに知られていないことから、川崎市が60歳以上の就職支援に力を入れていることを大きくアピールすべきと迫りました。
 経済労働局長は、「キャリアサポートかわさきの23年度の求職登録者752人のうち60歳以上は118人で全体の15.7%、このうち就職決定者は53人(求職登録者の44.9%)に上り、また、中高年向けセミナーでは、参加者の約3割が60歳以上と、高齢者の就職に成果を上げています。今後、さらに高齢者に広く周知できるよう、パンフレットのデザイン等も含め、検討していきたい」と答えました。

 

wrote by m-hamada メイン: 14:06

2012年09月12日水曜日

川崎市出資法人の改革を! (代表質問)

 9月12日、川崎市議会本会議にて、吉岡俊祐議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマを掲げ、市の対応を質しました。
 その中の特に、川崎市が資本金に相当するものを出資している出資法人について、改革を求めた質問に関して報告します。


 出資法人の決算報告を詳細に! 役員の氏名・給与なども公表を!

 質問では、まず、公益財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況の報告について、この報告は地方自治法第243条の規定に基づいて提出されているものの、各法人の平成23年度の決算に関する書類の中の事業の実績報告を見ると、身体障害者協会や保健衛生事業団のように、事業の開催回数、参加者数、利用者数、相談件数などを詳しく示し、実績をわかりやすく報告したものがある一方で、事業内容を例示するだけで開催回数や参加者数など数値を全く示していない法人もあることから、20法人すべてについて同じように事業実績の開催回数や参加者数などの数値を具体的に示し、わかりやすく報告すべきと主張。
 8月に発行された「川崎市出資法人の現況」という冊子を見ると、役員の名前と常勤役員、常勤職員の平均年齢、平均年収が法人ごとに示されているが、これらは報告第17号には示されていないことから、報告第17号の中でも、「川崎市出資法人の現況」と同様に法人ごとに明示し、よりわかりやすい経営状況の報告とすべきと追及しました。
 また、20法人の中で、川崎臨港倉庫株式会社は常勤役員が2名で、うち1名が市職員OB、常勤職員は8名で、市職員OBはいないが、常勤役員の平均年間報酬は843万円、常勤職員の平均年間給与は756万円となっており、他の出資法人のほぼ2倍であることを指摘し、なぜこのような格差が生じているのかを問いただしました。
 さらに、資本金の50%を出資している本市への還元はどのようになっているのかも問いただしました。

 答弁では、まず、総務局長が、「出資法人の経営状況の報告は、地方自治法の規定に基づき、資本金の2分の1以上を出資している法人等を対象に、毎年9月に当年度の事業計画および前年度の決算に係る経営状況について議会に報告しているものである」ということを述べ、報告に当たっては各法人が作成した書類を法人を所管する局が内容を精査してまとめたが、記載内容に違いが生じていたことから、公明党の指摘に基づいて、平成21年度より法人の設立年月日、代表者名等の法人の概要を掲載するなど、報告内容を見直したことを報告。さらに、「今後、よりわかりやすく、見やすい報告となるよう、詳細な項目の記載について、引き続き関係局を通じて各出資法人に指導してまいります」と約束しました。
 また、川崎市出資法人の現況については、本市が出資等しているすべての法人の概要を取りまとめ、市民等に広く情報提供を行っているもので性格が異なることを答弁しつつ、「いずれにいたしましても、経営状況の報告は今後もより充実した報告となりますよう検討してまいります」と答えました。

 また、港湾局長からの答弁として、川崎臨港倉庫株式会社については、給与水準等を本市の出資法人の経営改善指針にのっとって改善していることが示され、「給与を年齢による給料表から職務別の号給表に移行する、あるいは55歳をもって昇給停止とするなど、人件費削減を図ってきた」こと、および、「現在も同社においては、平成22年度から平成27年度を計画期間とする第二次経営改善計画に基づく改善を進めており、2部体制を1部体制とし人員削減を行うとともに、初任給の引き下げ等を実施し、人件費の削減を図っている」ことが明らかとなりました。
 さらに、「他の法人と給与水準を比較した場合には、本市の指針において報酬額の上限が年額500万円と定められている本市OB職員の割合、職員の平均年齢、あるいは法人の経営状況といったさまざまな要因が影響するものと考えており、今後、出資法人の経営改善指針に基づき、関係局と連携しながら適切な指導をしてまいります」との答えがありました。
 また、本市への還元については、「平成23年度におきましては、1株当たりの配当額は60円、金額にして600万円であり、株主資本配当率12%となっている」ということが示されました。

 今後とも市民の血税を守る観点から、出資法人の改革には全力を挙げてまいります!

wrote by m-hamada メイン: 21:36

2012年06月26日火曜日

孤立死対策を! 蓄エネで川崎の大発展を! (一般質問)

 6月26日、市議会・一般質問で質問に立ち、(1)孤立死対策について、(2)福祉分野での就職支援について、(3)エリーパワー株式会社への支援について、市の取り組み強化を求めました。


 高齢者の見守り支援を!

 平成22年の国勢調査の結果、川崎市の人口は1,425,512人、世帯数は662,694世帯で、一人世帯の割合が42.5%となり、5年前の調査から2.9%増えたことと、高齢者の孤立や孤独が社会問題になっていることから、福祉電話相談の充実、および、コンビニや新聞販売店との協力による高齢者の見守り支援の拡大の必要性を訴えました。
 健康福祉局長は、約200人のひとり暮らし高齢者に週3回ほど電話し相談などに応じている福祉電話相談の充実を約束。さらに、市内180店舗のコンビニとの連携では、4月から2ヶ月半で2件の心配事例の解決が図れたことをあげ、新聞販売店やLPガス協会との連携も深め、見守り支援の充実に努めていくと答えました。


 介護・医療など福祉分野での就職支援を!

 大学・専門学校・高校などの卒業生の就職が厳しい一方で、福祉分野での人材不足が続いていることから、介護・医療など福祉分野でのお仕事の紹介、就職支援を強化すべきと迫りました。
 健康福祉局長は、年2回開催し約40の会社と170名程度の求職者が参加している「福祉のお仕事相談会」を、さらに充実させていくことを答弁。また、介護の仕事を紹介する「介護のプロになろう」というパンフレットを作り、若い世代に情報提供するとともに、高校生などに直接、福祉の仕事の魅力や社会情勢などを語りかけていくことを明らかにしました。
 今後とも、若い世代の就職支援を全力で推進してまいります!


 世界最高水準の蓄電池工場が川崎に完成!

 本年6月、世界最高レベルの安全基準と認証されたリチウムイオン電池を、年間120万台生産できるエリーパワー株式会社の工場が、川崎臨海部に完成したことから、市内経済の発展と雇用拡大のために、市として最大限の支援を求めました。
 経済労働局長は、すでに約20社と3億円の受発注があり、工場自体で300人の雇用が生まれることを示し、経済波及効果が150億円を大きく超えることを予測。
 総務局長・環境局長は、市としてすでに110台を導入し、特別養護老人ホームや障害者施設などに設置したことを示し、エネルギーを蓄える蓄エネの視点からさらなる普及促進に取り組むことを約束。
 副市長は、「世界の環境問題を解決する切り札として期待する。市内外の皆様に最先端の環境技術が目に見えるような工夫をし、川崎をエコで安全な世界のモデルとなる環境先端都市にしていきたい」と、力強く川崎の未来構想を語りました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 18:21

2012年06月14日木曜日

市政だよりの内容充実と配布方法の改善を! (代表質問)

 6月14日、川崎市議会本会議にて、岡村テル子議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマを掲げ、市の対応を質しました。
 その中の特に、市政だよりについて今まで以上の創意工夫を求めた質問に関して内容を報告します。


 質問としては、市政だよりは市政と市民をつなぐ重要な情報手段であり、お知らせや募集案内などが数多く掲載されているものの、紙面の都合などで掲載できないものもあり、紙面構成のマンネリ化を指摘する声もあることを示し、グルメや観光などの特集を組むなど、めり張りのある編集を心がけるべきと主張。平成20年4月に改定された市政だより掲載基準には、市民生活に関わりの深いもの、市民の関心が高いものを第一に考え、とあるが、実際の掲載基準は市の施策や計画など中長期的なものの優先順位が高く、例えば就労支援の情報のような今まさに必要なものの優先順位は低いように見えることを指摘し、市民が今まさに必要としている情報は、すべて掲載できるように努めるべきと質問しました。
 さらに、2月の市政だよりでは掲載要請のあったものが比較的載りやすいものの、他の月は載りにくいように聞いていることから、掲載要請にこたえられないものはどのくらいあるのかということと、掲載要請にこたえられるようにするため、ページ数をふやすことも必要ではないかと迫りました。
 また、以前の議会答弁では、町内会・自治会に配布をお願いしている1日号の配布率は8割台であるのに対して、新聞折り込みで配布している21日号は7割台ということだったことを上げ、21日号の配布について、新聞の購読率も下がっているので、他の政令市で導入しているポスティングによって配布率を高めることを検討すべきと質問しました。

 答弁として、市民・こども局長は、「市政だよりの編集については、市の主要な事業やお知らせなどを初め、アジアの食と雑貨を楽しめるアジアンフェスタ、工場夜景などをめぐる産業観光ツアーなど、本市の魅力を知っていただけるような紙面づくりにも努めており、市政だよりの制作についても、年間計画をもとに、市政だより掲載基準により、市民生活に関わりの深いもの、市民の関心が高いものを第一に、市の主要施策やその成果、市の計画、市の行事、催し、募集などのお知らせ、市民生活の向上、安全やコミュニティの醸成に資するものなどを考慮し、掲載しているところです。また、市民の関心が高いものとして、就労支援に関する情報につきましても掲載に努めておりますが、今後も市民の皆様が必要とする市政情報を提供してまいります」と答えました。
 また、市政だよりへの掲載依頼については、「市政だよりの編集に当たっては、情報の重要性を判断し、簡潔な文章でより多くの情報を掲載し、記事によっては掲載号を変更するなど、必要性の高い市政情報をできる限り掲載するなど柔軟な対応に努めており、市政だよりの紙面を増やすことについては、今後も必要性の高い市政情報の掲載状況を見ながら、紙面をふやすことにより費用が増加する課題もあわせて検討してまいります」と答弁しました。
 さらに、市政だよりの配布方法については、「ポスティングによる場合、新聞折り込みによる方法と比べ費用が増加すること、市内全域の各世帯にお届けするまでに日数を要することなどの課題がある」ということを示した上で、「現在、本市では、市政だよりを市民の皆様にお届けするため、町内会・自治会等にお願いをしての配布や新聞折り込みによる配布のほか、市内の公共施設、駅、金融機関など身近な場所で入手ができるよう市政だよりを設置していており、平成23年2月からは、市内のセブン-イレブンの全店舗でも設置するようになっており、今後もさまざまな事業者の方々に御協力をいただき、市政だよりの設置箇所の拡大を図るなど、より多くの市民の皆様に市政だよりをお届けするよう取り組みを進めてまいります」との答弁をしました。

wrote by m-hamada メイン: 21:33

2012年03月05日月曜日

婚活支援を! 福祉産業への参入促進を! (予算委員会)

 3月5日、予算委員会で質問に立ち、(1)商店街支援および婚活支援について、(2)福祉産業への市内企業の参入促進について、市の取り組み姿勢を質しました。


 商店街の活性化を! 婚活支援を!

 2月18日に溝の口駅周辺で行われた街コンと、昨年6月と11月に川崎駅東口周辺で行われた小川町バル(飲食店はしごイベント)について、商店街の反応を明らかにするとともに、市として積極的に協力すべきと追及。あわせて、いわゆる婚活支援について、都道府県では66%、市町村では32%の自治体が何らかの取り組みをしていることから、本市としても取り組みを検討すべきと求めました。
 <事例>
 佐賀県武雄(たけお)市:お見合いを取り持つ「お結び課」という組織を市役所内に設置。
 福井県:男性向けに気恥ずかしさを克服して会話を弾ませる術を学ぶ「男前講座」を実施。
 茨城県:会話力を磨くセミナー「みんなでしゃべらナイト」を毎月開催。
 大分県豊後大野(ぶんごおおの)市:親同士で情報交換する「婚活PTA」を開催。子どもにプレッシャーを与えすぎないように啓発もしている。
 愛媛県:出会いイベントやお見合いを実施。その際に会話を取り持つ「愛のキューピッド」と名付けられたボランティアも加わっている。
 奈良県:専門組織「なら出会いセンター」が「結婚応援団」に登録した飲食店などとともに出会いイベントを展開。
 徳島県:ヤフーと提携し、結婚仲介サービス「ヤフーお見合い」に県内の婚活イベントを紹介するページを開設。
 山形県最上町と東京都板橋区:東京の女性が最上町で地元男性と農業や自然を体験するツアーを開催。
 宮崎県西米良村(にしめらそん):20万円の結婚報奨金制度を創設。低家賃の村営「若者定住住宅」が出会いの場としても機能している。
 
 経済労働局長は、「街コンなどは商店街からも参加者からも好評でしたので、商店街の魅力アップ支援の観点から協力していきたい」と答弁。副市長も、「婚活支援は人口減少の見られる自治体で取り組まれているようですが、本市では商店街の活性化や街のにぎわいにつながるイベントを中心に積極的に応援していきたい」と約束しました。


 福祉産業への市内企業の参入を促そう!

 本市では福祉製品の開発に対して、開発・製造・展示・販売の各段階で補助金を出しているが、市内企業の新規参入を促すためには、特に販売段階に力を入れるべきと質問。また、川崎発の福祉製品の中国などへの販路拡大を進めていくべきと迫りました。
 経済労働局長は、「本市では、独自の福祉製品基準(かわさき基準)をつくるとともに、福祉製品のアイデアコンテストや開発支援補助金などにより市内中小企業の参入を促進してきたが、今後さらに建設業からの参入を図るためのフォーラム開催などを充実し、他業種からの参入促進を進めていきたい。中国などへの販路開拓も積極的に進めたい」と答えました。

 

wrote by m-hamada メイン: 00:23

2012年02月29日水曜日

国立医薬品食品衛生研究所の移転に関する代表質疑

 2月29日、国立医薬品食品衛生研究所の移転に関する各会派の代表質疑が行われ、公明党川崎市議会議員団を代表して、質問に立ちました。
 まず、日本においては、国外で既に承認されている薬が国内では承認されていないという新薬承認の遅延、いわゆるドラッグラグということと、国外では当たり前に使われている先進医療機器が国内では承認のおくれなどで使えないという、いわゆるデバイスラグということが、医療現場での大きな問題と言われていることから、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区において、このドラッグラグとデバイスラグの解消が政策課題の柱に位置づけられていることへの期待を表明しました。
 そういう中で、今回、国立医薬品食品衛生研究所が世田谷区上用賀から川崎区に移転してくるので、早期の完成を望みつつ、建物の完成時期および規模について質問。
 また、移転予定地を計画地に決めるに至った理由についても伺い、独立行政法人理化学研究所の横浜研究所およびスーパーコンピューター京(けい)が設置されている神戸研究所の場合には地方自治体が無償で用地を提供しているのに対して、今回は国が用地の約37%、1ヘクタールを取得する方向となった経緯について問いました。
 平成20年に起きた中国製冷凍ギョーザ中毒事件では、最終的に地方自治体の衛生研究所ではなく、この国立医薬品食品衛生研究所でメタミドホスなどの混入物を特定した事例をあげ、どのような特徴のある研究所なのか、また、革新的な医薬品、医療機器の新たな評価、解析手法の確立と国際共同治験の迅速化に資するとしいることから、国際共同治験とアジア治験の迅速化にどのようにつながるのかについても答えを求めました。
 また、国立医薬品食品衛生研究所の立地により国際戦略総合特区の取り組みが加速することが期待されることを述べ、経済波及効果について質問。
 さらに、交通アクセスについて、産業道路駅とKING SKYFRONTとの距離は、川崎駅と市立川崎病院との距離とほぼ同様の約1キロメートルであることから、本市第2号のワンコインバスの路線とすることを検討すべきと問いました。
 また、改めて未来を見据えた交通アクセス改善への取り組みについても尋ね、今後、地元へ丁寧に説明していくことが必要と思われるので、どのように対応していくのかも聞きました。

 答弁として、総合企画局長から、国立医薬品食品衛生研究所の建物の完成時期については、「今後、具体化に向け、国との協議を進めてまいりますが、早期の研究所完成に向け、できる限り協力してまいりたいと考えております」と示されました。
 さらに、施設の規模については、「これまでの移転計画では延べ床面積約3万3,000平方メートルとなっています」、「移転の予定地については、航空法との関係で土地利用の自由度が高く、殿町3丁目地区土地区画整理事業において現在土地の処分が可能な用地を予定地としたものです」と答弁。
 また、国の用地取得の経緯については、「このたび国際戦略総合特区の指定を受け、本市はこの間、同研究所がKING SKYFRONTに進出することが本特区構想の推進を加速するものであることについて、国に対して強く主張してまいりました。その結果、国においても理解が得られ、一定の調整が整いまして、内閣官房の平成23年度の総合特区推進調整費18億円を活用し、厚生労働省が用地の一部を取得し、残りの用地を本市が取得する予定としたものでございます」との答え。
 同研究所の特徴などについては、「同研究所は日本で最初の試験研究機関であり、高度な分析機器を備え、医薬品、食品、生活に関連する化学物質などについて、品質、安全性、有効性の評価のための試験研究、いわゆるレギュラトリーサイエンスなどを実施し、その研究成果を国の施策に反映させ、国民の健康と生活環境を維持向上させることに役立てるとともに、全国の地方衛生研究所や検疫所に検査法や技術の指導などを行っております。同研究所がレギュラトリーサイエンスを担う国立の研究機関として、再生医療など先端医療分野における医薬品、医療機器の開発と早期実用化に向けて、国際水準の安全性、有効性の評価のための研究などを行い、その成果を生かすことによって、アジアを初めとする国際共同治験の迅速化に貢献するものと期待しているところでございます」と答弁しました。
 また、経済波及効果については、「本研究所が立地することにより、特区構想で掲げたレギュラトリーサイエンスの成果を生かした事業の推進等によって見込まれる約702億円の経済波及効果の加速が期待されるところでございます。さらに、建設投資効果として約150億円が見込まれるところでございます」と明らかに。
 交通アクセスについては、「産業道路駅前から殿町停留所まで新たなバス路線を昨年10月に開設したところでございます。ワンコインバスの導入につきましては、KING SKYFRONT地区における施設整備の進捗状況や運行状況などを踏まえ、検証してまいりたい」と答えました。
 また、将来的な交通アクセスについては、「周辺における交通基盤の整備状況などを勘案し、交通機能の向上を図ってまいりたい」と答弁。
 さらに、地元への説明については、「これまでもKING SKYFRONTにおける中核施設の開設などに当たり、地元の町内会や企業の皆様に丁寧に説明を行い、御理解をいただいてきたところでございます。このたびの同研究所の移転に当たりましても、周辺の住民の皆様等に同研究所の役割や業務内容などについて丁寧に説明を行ってまいりたい」と答えました。
  

 市内経済の牽引力として期待されるキングスカイフロント(殿町3丁目地区)については、これからも成長が図られるようにしっかりと議会質問を続けていきたい。
 

wrote by m-hamada メイン: 19:51

2012年02月28日火曜日

家庭用燃料電池の推進など環境施策の充実を!(公明党の代表質問)

 2月28日、川崎市議会本会議にて、菅原進議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて、市の取り組み姿勢を質しました。
 その中で、特に、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを求めた質問について、質疑内容を報告します。

 まず、再生可能エネルギーへの市民の関心が高まる中、本市の新年度予算案にも再生可能エネルギーの設備設置補助として2億円強が計上されていることから、対象について、現状の太陽光発電と太陽熱利用だけではなく、国の補助金で認められている都市ガスやLPガス、灯油などを使う家庭用燃料電池、いわゆるエネファームも対象とすべきと迫りました。他の地方自治体でも、東京都やさいたま市、海老名市などが補助金を出していることを例に挙げ、本市でも補助金の対象になるよう検討すべきとしたものです。
 また、東京電力について、依然として経営合理化の途上にあると思われることから、4月よりの大口利用者の電気料金を17%も値上げすると報道されていることについて、本市への影響、値上げ見込額と市としての見解・対応について質問しました。
 さらに、環境配慮電力の入札について、特定規模電気事業者、略称PPSによる応札がふえていることから、新年度の導入施設数の見込みと拡大へ向けての取り組みについても聞きました。
 また、スマートシティ戦略については、平成23年第1回定例会で提案をし、新年度の予算に計上され、川崎駅周辺でスマートコミュニティ事業を推進するとしてきたことから、具体的なエリアと太陽光発電以外の対象事業、事業の全体像について、明らかにするよう求めました。
 全市展開へ向けての考え方、今後の計画、さらには、スマートシティの実現のためにはスマートグリッドのような次世代送電網の整備も必要であると思われることから、その取り組みについても迫りました。

 答弁として、環境局長からは、「地球温暖化対策にかかわる補助制度については、本市におきましては、地球温暖化対策推進基本計画の中で12の基本施策の一つに再生可能エネルギーの利用を位置づけ、積極的な取り組みを進めており、太陽光や太陽熱設備の設置に対し助成を行っているところでございます。家庭用燃料電池はエネルギーを効率的に活用する仕組みであり、節電効果や分散電源としての機能がございますが、エネルギーの分野におきましては環境に配慮したさまざまな製品、技術が開発されておりますので、今後こうした機器の開発動向を研究するとともに、他都市の状況等も勘案し検討してまいりたいと考えております」と発言。
 また、環境配慮電力入札についてでは、「これまで関係局と連携を図りながら、環境配慮電力入札の拡大に向けて、各局各区に積極的に働きかけを行ってきたところでございまして、平成24年度につきましては、今年度計画した44施設に加え、新たに13施設で電力入札を計画しているところでございます。しかしながら、特定規模電気事業者の供給能力に限りがある中で、東日本大震災以降、電力供給へのニーズが高まっておりますので、今後実施いたします本市の電力入札への応札結果及び国や東京電力の動向を見据えながら、対応を検討してまいりたいと考えております」と答弁。
 さらに、スマートコミュニティ事業については、「川崎駅周辺地域を対象に、商業施設やオフィスビルなどにおきまして、第1段階としては、情報技術を活用し、エネルギーの効率的利用を図るとともに、市民生活の利便性、快適性の向上を目指した取り組みを進め、次の段階では、中長期的な視点から駅周辺の開発動向を見据え、環境に配慮した技術や設備の導入を誘導するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております」と約束。
 また、スマートシティ戦略の全市展開に向けての考え方については、「現在検討を進めております川崎駅周辺におけるスマートコミュニティ事業で得られた知見やノウハウを活用するとともに、市域全体における今後の取り組みの基本方向について整理し、関係局とも十分連携を図りながら、取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。また、スマートグリッドは、発電から需要までを情報通信技術によって包括的に制御するもので、スマートシティの構築に寄与することから、取り組み実績を有する民間事業者等と連携を図りながら、普及推進に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます」と答えました。

 また、市長からは、「電気料金の値上げについては、電力事業は市民生活や企業活動を支える重要な役割を担っているところでございまして、安定性を確保しながら、適正な価格で供給がなされていく必要があるものと考えております。本市では、東京電力による値上げの発表を受け、九都県市や神奈川県市長会と連携を図りまして、経営の合理化や値上げの根拠となる情報の開示、中小企業への配慮などを求めたところでございます」と答弁。
 さらに、今回の自由化部門における電気料金の値上げの影響については、「市内の年間の電気使用量から推計いたしますと、市域への影響はおよそ150億円と推計しており、また、市役所への影響は7億円程度と想定しているところでございます」と数字を明らかにしました。

 地球温暖化対策、再生可能エネルギーの推進につきましては、今後とも全力で進めていきたい。
 

wrote by m-hamada メイン: 21:49

2011年12月19日月曜日

高齢者の就職支援を! 市役所は丁寧な対応を! (一般質問)

 12月19日、市議会の一般質問に立ち、(1)高齢者の就職支援、(2)市営住宅の募集、(3)戸籍届出時の市役所の対応、の3点について、提案を交えつつ市の対応を迫りました。


 高齢者が元気で長く働けるように支援を!

 シルバー人材センターに登録いただいた高齢者の就業率アップと、仕事内容の充実を図るべきと質問しました。
 健康福祉局長は、「登録者は、男性3221人、女性1456人、合計4677人で、就業できた人は、男性1200人(37%)、女性516人(35%)、合計1716人(36%)です。市内を16の地域に分けた地域班の活動を強化するとともに、民間企業での営業経験をもつ就業機会創出員による企業訪問を増やしていき、就業率アップを図ります。また、地域サポート事業として行っている、植木の水やりや窓ガラスふき、家具の移動、換気扇の掃除、粗大ゴミ出しなど、高齢者や障害者の日常生活支援の仕事をふやし、子どもの一時預かりや送り迎えなど子育て支援や、家事援助、福祉分野の仕事の受注拡充をめざします。さらに、仕事発注に協力いただいている会社を、ホームページに掲載するなどの方法で顕彰していきたい」と答えました。
 また、市長は「高齢者が元気で長く働けることは大変すばらしいこと。高齢者が地域社会で生き生きと活動できる取り組みを進めてまいります」との積極的な答弁をしました。


 高齢者が入りやすい市営住宅に!

 市営住宅の募集について、ポイント制度という優遇制度の導入時期とその内容について質問し、10年以上の落選者へのポイント加算の検討と、5年以上落選している高齢者への特段の配慮、問い合わせしやすくする工夫を求めました。
 まちづくり局長は、「ポイント制度は平成24年秋に導入する予定であり、未就学児の有無や落選回数など住宅困窮度を総合的に評価することを考えています。10年以上の落選者への対応は、ポイント制の導入のあと検討していきます。問い合わせしやすさについては、募集のしおりの表示方法を工夫していきます」と約束しました。
 また、副市長は「5年以上落選の高齢者への配慮を検討していきたい」と答えました。


 戸籍の届出時には関連手続きの案内を!

 市民が出生届を出した際には、健康保険や小児医療費、児童手当など関連手続きの案内を文面を渡しながら行っているものの、婚姻届のときには特に文面を渡していないが、年金において妻の第3号被保険者の手続き漏れなどがあることから、関連手続きを忘れないように文面を渡しながらていねいに対応すべきと迫りました。
 市民・こども局長は、「平成22年度には、出生届が1万7221件、死亡届1万1747件、婚姻届1万6383件、離婚届4046件ありました。出生届以外の場合についても、文面を渡しながらのていねいな対応を検討していきます」と約束しました。

 

wrote by m-hamada メイン: 20:52

2011年12月07日水曜日

手話通訳者等の積極的な養成を! (代表質問)

 12月7日、川崎市議会本会議にて、花輪孝一議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマについて質問しました。
 その中で、特に、手話通訳者等の養成に市として積極的に取り組むべきと迫った質問について、質疑内容を報告します。


 質問では、まず、第3次ノーマライゼーションプランが「まちで暮らそう21世紀」とのメーンテーマを掲げ、障害者への地域における自立した生活の支援のために、サービスの担い手である手話通訳者、要約筆記者の養成が重要であると示しているものの、現実には、手話通訳者はここ数年、減少傾向にあり、地域における生活支援の先行きに不安を覚えることを指摘。手話通訳者ならびにその入門課程と言える手話奉仕員について、市民啓発の強化と養成プログラムの充実を図るべき、と追及しました。
 また、手話通訳者として活躍されている方々からお話を伺うと、「手話学習を継続できたのは、手話奉仕員の講座を受け始めた段階で地域の手話サークルに入り、学習者相互に交流し、励まし合える仲間を持てたからだ」と言われることが多いことから、手話奉仕員の講座が市内2カ所で開催されている現状を変えて、各区にある手話サークルとつながりやすくなるように各区別に開催すべき、と迫りました。
 関連して、様々な会合への手話通訳者および要約筆記者の派遣依頼について、電子メールでの依頼ができるようにしていただきたいとの要望があることに対応すべきとも質問しました。

 答弁として、健康福祉局長は、「手話通訳者等の養成プログラムにつきましては、国の通知で養成のカリキュラムなどが定められており、本市では、川崎市聴覚障害者情報文化センターにおいて手話奉仕員と手話通訳者の養成講習会を実施しており、手話奉仕員の養成につきましては、入門課程と基礎課程の修了を要し、手話通訳者につきましては、さらに、基本課程、応用課程、実践課程など多くのカリキュラムを修了することが必要となっております。このため、多くの方に入門課程に進んでいただくことが手話通訳の養成につながると考えておりますので、国の養成課程とは別に、身体障害者福祉会館で行っている手話入門講座の修了者に対しまして、手話奉仕員養成講座への参加の呼びかけを行っているところです。これらの講座につきましては、市政だよりへの掲載や保健福祉センター窓口におけるチラシの配布などを実施しておりますが、今後とも手話通訳者の養成に係る普及啓発活動に努めてまいります」と答えました。
 さらに、手話奉仕員養成講座については、「本市では手話サークル活動が市内各所で行われており、このうち身体障害者福祉会館では、手話サークルと協働で市民向けの入門講座等を開催し、講座修了者のうち希望者を手話奉仕員養成講座につなげているところですが、本市といたしましては、市民向け入門講座が地域に広がり、手話奉仕員養成講座につながることは大変望ましいことと考えておりますので、今後、聴覚障害者情報文化センターの指定管理者である社会福祉協議会等と身近な地域で開催できるように協議をしてまいります」との答弁がありました。
 また、手話通訳者等の電子メールでの派遣依頼については、「現在、派遣依頼の窓口である聴覚障害者情報文化センターでは、緊急の派遣依頼があった場合では、メールでは見落としてしまう可能性もあるため、ファクスにより対応を行っているとのことですが、電子メールが一般的に普及してきている状況もございますので、こういった問題点を解消する方法について検討してまいります」との答えがありました。


wrote by m-hamada メイン: 21:07

2011年09月27日火曜日

区役所で出張就職相談会を! (決算委員会)

 9月26日、決算審査特別委員会で質問に立ち、(1)就職支援の強化、(2)市立病院の会計処理の効率化、(3)看護師養成の拡充、の3つのテーマを掲げ、市の対応について追及しました。


  60歳以上の就職支援をより利用しやすく!

 川崎市独自の就職支援の窓口であるキャリアサポートかわさきについて、60歳以上の人も多く訪れているものの、溝の口駅前にあることから高津区の利用者が多いという現状から、川崎区役所などでの出張相談会を開催すべきと迫りました。
 担当の経済労働局長からは、「昨年は、就職相談や就職準備セミナーの受講などを2,856人の方に利用していただきました。就職相談については、求職登録者640人のうち273人が就職決定し(決定率42%)、その就職決定者のうち18%が60歳以上でありました。市民により身近な区役所等での出張相談は、利便性の向上につながりますので検討していきます」との積極的な答弁がありました。


  市立病院の会計の効率化を!

 市立病院では平成19年から会計でクレジットカードが利用できるようになっていますが、迅速化と効率化につながるもののまだまだ知られていないことから、利用促進への努力を求めました。
 答弁として、病院局長から「市立川崎病院でのクレジットカード利用は、件数では全体の5.5%、金額ベースでは21.3%となっておりますが、夜間や救急時など緊急の際も利用できることから、安心の受診に結びついているものと考えます。病院内での現金の盗難防止にもつながり、分割払いも選択可能となるなど患者サービスの向上が図れますので、わかりやすい案内に努め、充実を図ってまいります」との答えがありました。


  看護師不足解消へ真剣な取り組みを!

 川崎市内には看護師の養成学校が5つあり、1学年当たりの総定員は280名。内訳は、2年制で准看護師を養成する「川崎市医師会附属准看護学校」が40名、同じく2年制ですが准看護師が入学し正看護師を養成する「川崎看護専門学校」および「高津看護専門学校」がそれぞれ40名、3年制の「市立看護短期大学」および「聖マリアンナ医科大学看護専門学校」はそれぞれ80名。看護師不足を解消するためには定員を増やすべきで、特に、川崎看護専門学校は、川崎市の出資法人(出資率68.9%の財団法人川崎市看護師養成確保事業団)が運営していて、補助金を6,787万円(平成22年)も出していることから、市の決断で定員を増やすべきと主張しました。
 健康福祉局長からは「看護学校の定員増は看護師不足解消のために大切な課題。看護人材育成に努力し看護学校を支援していきます」との答えがあり、副市長からも「総合的な検討を進めます」との約束がありました。

wrote by m-hamada メイン: 19:50

2011年06月30日木曜日

障害者雇用の拡大を! 駅東口の安全対策を!(一般質問)

 6月30日、一般質問を行ない、(1)放射線測定の全国統一基準づくりのための国への働きかけ、(2)障害者の雇用促進、(3)中学校ランチサービスの改善と食育(しょくいく 食事の大切さについての教育)の推進、(4)川崎駅東口バスターミナルの安全対策、(5)羽田空港の騒音問題への対応、の5つのテーマを掲げ、それぞれ市民意見を取り上げつつ質問しました。


 放射線測定の全国統一基準づくりを!

 川崎区田島町の公害研究所では地上12メートル地点で、浮島では地上3メートル地点で、それぞれ放射線量を測定しているが、全国的に測定方法の基準がないことから、統一基準づくりを国へ働きかけるべきと要請しました。
 総務局長より「首都圏の9都県市として、放射線の安全基準と測定基準の確立について要望を行なったが、引き続き要望を行なっていきます」との答弁がありました。


 市職員の障害者採用の年齢拡大を!

 身体障害者を対象とした川崎市職員採用選考について、平成21年に年齢条件を「18~29歳」から「18~34歳」へと拡大したが、障害者の雇用充実のため、さらなる年齢拡大を検討すべきと質問しました。
 人事委員会事務局長は、「川崎市では身体障害者を対象とした職員採用を昭和57年から実施しており、これまでに119名の方を採用しています。平成21年に年齢条件を拡大したことにより、申込者はそれまでの2倍以上となり、そのうちの約2割が30歳以上となっています。さらなる年齢条件の引き上げは、申込者の推移を見ながら検討していきます」と答えました。


 中学校ランチサービスの改善を!

 昨年度、中学校ランチサービス事業検討委員会が実施したアンケート調査(中学生の回答数4,855人)によると、95.0%が家から弁当を持参していますが、75.9%は家から弁当を持ってこない場合コンビニで買っていると回答しています。ランチサービスを利用しない理由(複数回答可)は、「注文が面倒だから」が44.5%、「コンビニの方が便利だから」39.6%、「ランチを取りに行くのが面倒だから」26.7%となっていることから、ランチサービスの一層の改善と食事の大切さを正しく認識してもらう食育の推進を求めました。
 教育長は、「今年度から、栄養バランスを考えた日替わりメニューを当日注文もできるようにし、弁当箱を使用しないパンまたはおにぎりとサラダなどを組み合わせたメニューなどを始めましたが、さらなる改善を図ってまいります。また、食事が果たす役割や健康に良い習慣について、食育の観点から指導してまいります」と答弁しました。


 駅東口バスターミナルの安全対策を!

 平成21年の年末に国の事業で銀柳街などに50台の防犯カメラが設置され、22年の犯罪発生件数は4割減少したと報道されていました。駅東口バスターミナルにも防犯カメラの設置を進め、安全対策の強化を図るべきと迫りました。
 まちづくり局長と副市長は、「川崎駅東口バスターミナルは、1日約64,600人という多くの利用者があり、エレベーターとエスカレーターを監視する目的で合計10台の監視カメラが設置されています。公共空間の防犯性・安全性をさらに高めるため、監視カメラの増設や魚眼レンズを備えたカメラの導入を警察などと協議して検討していきます」と約束しました。

wrote by m-hamada メイン: 20:37

2011年06月10日金曜日

臨海部の活性化、新たな住宅政策について(公明党の代表質問)

 6月10日、川崎市議会本会議にて、沼沢和明議員が公明党の代表質問に立ち、20数項目のテーマを掲げ、市の対応を質しました。
 その中の特に、臨海部の活性化と新たな住宅施策に関する質問内容について、質疑の内容を報告します。

(臨海部の活性化についての質問)

 臨海部の活性化について伺います。国際戦略総合特区の認定申請については、当初4月ごろからの受け付けスタートと聞いていましたが、国会審議の状況等によりおくれているようです。神奈川県、横浜市との共同提案及び大田区の羽田空港跡地まちづくり推進計画との連携についての進捗状況を伺います。
 国際戦略総合特区としての指定へ向けての流れとともに、ライフイノベーション分野の大学、研究機関や企業等の集積が進展していくことが望まれます。どの程度見込まれているのか伺います。
 UR都市機構の判断によって進むものではありますが、土地利用の公募の時期の見通しについても伺っておきます。 

(総合企画局長の答弁)

 臨海部の活性化についての御質問でございますが、国際戦略総合特区構想の検討状況についてでございますが、神奈川県、横浜市と共同で、再生医療やがん医療などの研究開発プロジェクトの具体化に向けた調整や国との事前協議を進めているところでございます。
 さらに、総合特区構想のプロジェクトの具体化に向けた手法等について協議するため、ライフイノベーション地域協議会を設立し、第1回の協議会を慶應義塾大学、実験動物中央研究所、バイオインダストリー協会などの委員の参加を得て3月9日に開催したところでございます。
 今月28日には、国際戦略総合特区制度の申請に向けて構想の最終的な調整を行う第2回の協議会を開催する予定でございます。
 また、大田区との連携についてでございますが、大田区におきましても国際戦略総合特区制度に申請する予定と伺っておりまして、今後、本市が進めるライフサイエンス分野のプロジェクトと連携を図ることにより、相乗効果を生み出せるよう積極的に意見交換を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ライフイノベーション分野の大学、研究機関や企業等の集積についてでございますが、殿町3丁目地区におきまして、再生医療の実現や革新的な医薬品の開発を目指す研究が行われる実中研再生医療・新薬開発センターが7月に運営を開始し、また、仮称健康安全研究センターや環境総合研究所などが入居する仮称産学公民連携研究センターが来年度竣工予定となっております。この仮称産学公民連携研究センターのテナントフロアにつきましては、医薬品の研究開発や再生医療などにかかわる複数の大学や企業から進出の意向が示されておりますので、今後も殿町3丁目地区におきまして総合特区制度等を有効に活用し、大学、研究機関や企業などの立地誘導を積極的に行ってまいりたいと存じます。
 次に、殿町3丁目地区の都市再生機構による土地の公募時期についてでございますが、現在、都市再生機構が土地区画整理事業を実施しておりまして、道路、上下水道などの整備が行われ、順次土地の利用が可能となる区画から年度内を目途に公募を検討していると伺っております。


 (新たな住宅施策についての質問)

 新たな住宅施策について伺います。
 平成21年3月の川崎市における新たな住宅政策の展開についての諮問に対し、本年3月、川崎市住宅政策審議会から答申がありました。答申の市営住宅の適切な入居管理という項目では、より困窮する世帯を優遇する制度として有効な手法であるポイント制度の導入を検討すべきと示されています。重く受けとめるべきです。今後の対応と検討スケジュールについて伺います。
 また、子育て世帯については、一定数の入居を確保するため、公募の際に困窮度評価の対象とすることや優先区分を設けるなど対応を図るべきと指摘されています。さきの答弁では10月から実施予定とのことでしたが、対応を伺います。
 
 (まちづくり局長の答弁)
 市営住宅の入居募集における優遇制度等についての御質問でございますが、初めに、ポイント制度についてでございますが、市営住宅の入居募集におきましては、応募者の住宅困窮度を考慮する必要があると認識しているところでございます。そのため、現在、応募者の居住形態、家族の状況、落選回数等、総合的に住宅困窮度を評価できるシステムの構築を進めておりますので、平成24年度中を目途にポイント制度を導入してまいりたいと考えております。
 次に、子育て世帯に対する優遇措置についてでございますが、現在、若年世帯を対象とした優先区分を新たに設定するため、対象住宅の選定等を行っており、本年秋以降の募集から導入する予定でございます。
  
 

wrote by m-hamada メイン: 19:00

2011年03月04日金曜日

中小企業のエコ化支援を! 臨海部の交通改善を!(予算審査特別委員会)

 3月4日、予算審査特別委員会で質問に立ち、(1)中小企業エコ化支援事業について、(2)家庭菜園などの園芸土の回収リサイクルについて、(3)川崎臨海部の交通アクセス改善に向けた取り組みについて、(4)市営住宅の建てかえについて、それぞれ市の姿勢を質しました。


中小企業のエコ化に積極的な支援を!

 中小企業が行なう「CO2排出量を削減するためのエコ化事業」について、平成22年度は5件の申請企業へ計1,500万円を交付しましたが、補助の割合いを現在の3分の1から引き上げるべきと提案。さらに、エコ化の対象事業について、現在の太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、省エネ型空調設備、省エネ型照明の5つだけではなく、新宿区や品川区などと同様に高反射率塗装、いわゆる遮熱性塗装も追加すべきと質問しました。
 環境局長からは、国のグリーンニューディール基金を活用した事業なので補助率アップは難しいが、補助対象の拡大については、他都市の状況やエコ化にかかわる技術革新の動向を踏まえて検討してまいります、との答弁がありました。


園芸土の回収リサイクル制度の創設を!

 家庭菜園の園芸土ついて、何年か使い栄養分がなくなった園芸土に関して処分に困っているとの声を聞きます。家庭から出るごみを分析したところ0.7%(年間40万トンのうち2,800トン)が土や石であることがわかりましたが、園芸土などが家庭ごみに混ざって捨てられるとごみ焼却炉が傷(いた)むので、園芸土のリサイクル制度を検討すべきと追及しました。
 環境局長は、園芸土に関連して、川崎市では生ごみ処理機の購入に助成金を出し(上限2万円で購入費の半額助成)、生ごみの堆肥(たいひ)化を進め、家庭菜園などで活用していただいていることを紹介し、リサイクルにかかわる社会状況を考えますと、製造者や販売者の責務でリサイクルを進める仕組みが整いつつありますので、園芸土のリサイクル制度についても、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたい、と答えました。


川崎臨海部の交通アクセス改善を!

 臨海部の交通改善にともなう産業道路駅前のバスターミナル整備について、産業道路駅と殿町3丁目地区や羽田空港、浮島などを結ぶバスネットワークが示されていますが、南部斎苑や浜川崎駅周辺地区へのバス路線も検討すべきと提案。さらに、JR南武支線、浜川崎線の利用促進も進めるべきと質問しました。
 総合企画局長は、地元の要望をふまえ、南部斎苑への路線も含む新たなバス路線の開設へ向け調整したい、JR南武支線についても、貨物列車とのダイヤ調整など多くの課題がありますが、粘り強く調整してまいりたい、と答弁しました。


市営住宅の建てかえ時は日照権の配慮を!

 市営桜本住宅は4階建てから7階建てへと建てかえる計画だが、近隣の住宅に日照時間を短くするという影響がある。市営住宅の建てかえでは、民間住宅の建てかえとは違うより厳しい基準を設けて、日照時間などで近隣住民に悪影響が出ないようにすべきと迫りました。
 小田副市長は、市営住宅の応募倍率が高いことから、建てかえ前と同等以上の住戸数を確保したいと考えていますが、大規模な市営住宅では、日照時間をはじめ、公園や緑地、福祉施設を併設するなど地域の生活環境の改善に配慮してまいりたい、と答弁しました。
 関連して、市営住宅の入居者募集のうち、多家族の老人同居世帯向けについて、昨年10月の募集結果では、4住宅5戸の募集に対して応募がゼロだったことから、「6人家族以上」という条件を、県営住宅と同じ「5人家族以上」に変更すべきと質問しました。
 まちづくり局長は、応募状況の推移を見ながら条件の緩和策を検討していく、と約束しました。

wrote by m-hamada メイン: 21:48

2011年03月01日火曜日

若者・高齢者への就業支援について(公明党の代表質問)

 3月1日、川崎市議会本会議にて、岩崎善幸議員が公明党の代表質問に立ち、約20項目のテーマについて質問しました。
 その中の特に、若者、高齢者への就業支援に関する質問内容について、質疑の概要を報告します。
 
 質問では、若者、高齢者の就業支援について、新年度の重点事業として、キャリアサポートかわさき相談体制の強化が挙げられていることから、窓口の延長などをどのように図るのか、また、それ以外の強化策について聞きました。
 国の交付金を活用した重点的な雇用対策が最終年度である3年目を迎え、41事業で約550名の雇用創出と示されていることから、事業のおおよその内容と募集方法、スケジュールなどについて質問し、あわせて、平成21年から川崎商工会議所など市内の経済団体とともに行ってきた地域雇用創造推進事業について、新年度も継続して拡充すべきとの意見を述べつつ、見解を伺いました。
 また、就職まで結びつくという一定の成果を上げている事業であることから、平成24年度以降の市としての取り組みについても聞きました。
 これまでも議論してきた高齢者のさまざまな働き方に合わせた就労支援の仕組みづくりについて、大変に重要であることから、検討状況について質問しました。
 昨年11月には、ハローワークとの共同で、本市初となる高校生を対象とした企業合同就職説明会ハロージョブフェスタが開催され、この1月と3月にもかわさきジョブフェスタの開催があることから、新年度も活発に開催すべきとの意見を述べ、見解を伺いました。
 関連して、高校中退者への対応について、残念ながら高校を中退することとなってしまったことから、いわゆるニートとなってしまうことがあることを挙げ、就職して社会人になるという道筋をきちんと歩めるように支援していくこと、また、定時制や通信制なども含めて他の高校へ通い直すこと、高校卒業程度認定試験の受験を目指すことなども可能であることを丁寧に情報提供して支援をすることをめざしての対応を問いただしました。

 答弁として、経済労働局長から、
「若者、高齢者の就業支援等についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきについてでございますが、平成23年度につきましては、総合相談窓口の開設時間の延長のほか、きめ細やかなキャリアカウンセリングを実施するため、若年者や女性、中高年など個別のニーズに対応した専門分野ごとのカウンセラーを常時2名配置にするなど、相談体制の強化を図ってまいります。また、求人開拓員を12名から18名に増員し、市内企業を中心とした本市独自の求人開拓を強化することにより、求職者の皆様に対し、より多くの就業機会を提供してまいります。次に、緊急雇用創出事業等についてでございますが、事業内容につきましては、ふるさと雇用再生事業が映像コンテンツ制作推進事業など7事業で21名、緊急雇用創出事業が斜面緑地保全育成事業など26事業で313名、重点分野雇用創出事業が介護人材雇用創出事業など6事業で117名、地域人材育成事業が新卒未就職者等就業支援事業など2事業で110名となっており、41事業の実施により約550名の雇用を創出してまいりたいと考えております。求人募集につきましては、公共職業安定所やキャリアサポートかわさきなどを活用して広く募集を行い、今年度以上の雇用創出を図ってまいります。また、実施スケジュールにつきましては、それぞれの事業によって相違がございますが、できる限り早期に募集を開始できるよう関係局と調整を行ってまいります。
 次に、地域雇用創造推進事業についてでございますが、平成21年7月からの3年計画で事業を開始し、2月20日現在、2年間の累計で約380名の就職を達成しております。本市といたしましては、雇用創出に効果のある事業として、新年度も川崎商工会議所、川崎市社会福祉協議会など12団体と連携し、継続して事業を実施する予定でございます。内容の充実につきましても、カリキュラムや実施日程、研修場所について工夫をするほか、さらなる広報の拡大など、求職者が活用しやすいよう事業を展開してまいりたいと考えております。次に、平成24年度以降の地域雇用創造推進事業についてでございますが、平成23年度中に雇用創出効果のある新たな人材育成メニューを検討し、厚生労働省に事業申請を行っていきたいと考えております。次に、高齢者の就業支援についてでございますが、キャリアサポートかわさきにおける今年度の実績では、昨年12月末現在の就職決定者205名のうち、60歳代の方が36名、70歳代の方も4名就職されております。来年度につきましては求人開拓を強化するとともに、シルバー人材センターとも連携を図りながら、パートなどの短期雇用も含め、求職者の皆様のライフスタイルに合わせたさまざまな形態の求人の確保に努めてまいります。
 次に、企業合同就職説明会についてでございますが、昨年11月に神奈川労働局との共同で、高校生を対象とした企業合同就職説明会ハロージョブフェスタを開催したほか、本年2月には新規大学等卒業予定者就職面接会を開催するなど、本市や地域雇用創造推進協議会において計5回開催してまいりましたが、さらに、本年度末までに2回の開催を予定しております。来年度につきましても積極的に市内企業の参加を募り、高校や大学等の新卒者や転職者など幅広い求職者の方々に対し効果的なマッチングが行えるよう、国や県など関係機関とも連携を図りながら、できる限り多くの就業機会を提供してまいりたいと存じます。
 次に、高校中退者への対応についてでございますが、高校を中退した若者が、その後、社会的な所属を失い、ニート状態に陥らないよう、在学中から就業支援機関や支援制度等についての情報提供を行い、支援を必要とする若者を社会的に孤立させることなく、早期に適切な支援機関等に誘導することが重要だと認識しております。本市におきましては、川崎市立高等学校長会や川崎市立高等学校進路指導連絡会議を初め、市内市立・県立高等学校に直接出向き、かわさき若者サポートステーションやキャリアサポートかわさきなど本市就業支援事業について情報提供を行い、高校生への周知を図ってきたところでございます。また、来年度からキャリアカウンセラー等が高校等へ直接出向いて個別相談等に応じるアウトリーチ事業について、本市の推薦のもと、かわさき若者サポートステーションを運営するNPO法人が国に事業提案をしているところでございます。今後につきましても、庁内関係局及び国、県などの関係機関並びにNPO法人などと緊密な連携を図りながら、在学中からさまざまな就業支援制度や支援機関について積極的に広報を行うなど、中退者を含む高校生から高齢者まで幅広い層の方々の就業支援の充実を図り、雇用環境の改善に努めてまいりたいと存じます。」
 との答えがありました。
 
 

wrote by m-hamada メイン: 18:33

2010年12月17日金曜日

商店街への情報提供、専門家派遣を積極的に!

 12月17日、市議会の一般質問で、(1)商店街支援策、(2)観光対策、(3)障害者支援、の3つのテーマを取り上げ、充実・強化を求めました。

 「100円商店街」など他都市の成功事例の紹介を!

 山形県新庄市では6年前から、2か月に一度「100円商店街の日」を決め、各商店が100円の商品を置く工夫をして、にぎわいを見せている。このアイデア事業は全国40以上の市町村に広がっているが、川崎市内では行われていないことから、商店街への情報提供の内容充実と回数増強を求めました。
 経済労働局長は、「毎年7月に商店街支援制度の説明会を開いているが、商工会議所と連携して専門アドバイザーの派遣もしており、大道芸の拠点となるマジックカフェバー(大師地区)の開業などとして結実している。今後、さらに充実した情報提供をしていく」と約束しました。

 東京ガラス工芸研究所での体験ツアーも観光の目玉に!

 羽田空港の新国際線ターミナルまで京急線で最速12分と、川崎が品川(京急線で13分)や浜松町(モノレールで13分)よりも羽田空港に近いことを活かして観光開発すべき、また、東京ガラス工芸研究所での体験ツアーなど川崎観光のさらなる推進を図るべきと迫りました。
 経済労働局長は、「10月オープンの観光情報センター(新国際線ターミナル2階)に外国人向けパンフレットを置くなどして、川崎の優位性をアピールしています。大人気の工場観光ツアーとともに、東京ガラス工芸研究所の体験ツアーも観光資源として育成していきたい」と答弁しました。

 視覚障害者のため音声コードつきの行政文書を増やそう!

 2センチ四方の2次元コードの中に800文字分の情報が入る音声コードは、視覚障害者とともに、高齢者や外国人にも役立つものです。音声コード読み上げ機能を持った携帯電話が開発中であることから、音声コードつき行政文書を増やすべきと主張しました。
 健康福祉局長は、「現在は、防災行動ガイドなど6種類のパンフレットなどに音声コードがついているが、音声コード対応型携帯電話の開発を注視ながら推進を図っていく」と答えました。

wrote by m-hamada メイン: 19:55

2010年12月08日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問(中小企業支援について)

 12月8日、川崎市議会本会議にて、小林貴美子議員が公明党の代表質問に立ち、約20項目のテーマについて質問しました。その中の特に中小企業支援に関する質問内容について、質疑の概要を報告します。

(質問)
 今年度から小口特別融資が実施されていますが、小規模事業資金、小口零細対応小規模事業資金および経営安定資金の不況対策資金について、それぞれのこれまでの利用状況と利用数の動向を伺います。
 特に、融資実績の多い小規模事業資金を中心に、年末、年度末を控えてもう一段の資金繰り支援をすべきと思いますが、見解を伺います。
 また、来年度以降の小口特別融資の存続の見通しと利率などの変更の可能性についてもお聞かせください。
 国の景気対応緊急保証制度が平成20年10月31日から平成23年3月31日まで実施されています。利用状況の動向と特徴、それらの考えられる理由について伺います。
 今年度末で制度が終わってしまう見込みですが、市内中小企業への影響と平成23年度からの保証制度をどのようにするのか伺います。
 昨年12月に中小企業金融円滑化法が施行されてから1年が経過しました。この間の実績について伺います。
 また、この法律は平成23年3月までの時限立法となっていますが、延長の見込みと本市の対応について伺います。

(経済労働局長の答弁)
 小口特別融資については、融資限度額を500万円とし、融資期間5年以内の小規模事業資金、小口零細対応小規模事業資金、経営安定資金の不況対策資金の3つの資金を対象とした融資制度です。
 本年4月から10月末までの実績は、内訳として、小規模事業資金が件数で50件、金額で2億130万円、小口零細対応小規模事業資金が件数で396件、金額で10億2,265万円、経営安定資金の不況対策資金が件数で105件、金額で4億2,400万円でございます。
 今年度10月末までの融資全体の実績は、件数で1,991件、金額で265億6,156万円であり、小口特別融資が融資全体に占める割合は件数で27.7%、金額で6.2%となっており、多くの中小企業の皆様に小口の融資を御利用いただいているところでございます。
 次に、年末、年度末を控えての資金繰り支援についてでございますが、本市では、今月1日から来年3月31日まで、緊急経済対策の一環として、経営安定資金の不況対策資金などの融資利率を0.1%引き下げ、年1.7%以内とし、中小企業にとりましてより利用しやすい制度となるよう取り組んでいるところでございます。
 次に、来年度以降の小口特別融資についてでございますが、継続に向けて金融機関など関係機関との調整を図るとともに、融資利率につきましても、長期、短期のプライムレートなどを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、景気対応緊急保証制度に対応した本市の経営安定資金の不況対策資金の融資実績につきましては、本年4月から10月までに件数で1,094件、金額で216億319万円であり、前年同期と比べて、件数で59.2%、金額で60.4%と減少傾向となっております。
 これらは、返済期間を延長するなどの借りかえ需要の一巡や新たな設備投資などの資金需要の減少が影響しているものと認識しております。
 次に、景気対応緊急保証制度の存続につきましては、国全体として創設当時に比べて利用実績が大幅に減少していることから、国では平成23年3月末をもって終了することを検討しているため、本市といたしましては、国の動向を注視しながら本市の中小企業融資制度が利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、中小企業金融円滑化法についてでございますが、この法律は、厳しい経済金融環境にある中小企業の債務負担の状況を考慮して、中小企業の借入金の返済猶予、返済条件の変更に対応するよう定めたものでございます。本年11月に国が発表したこの法律に基づく貸付条件の変更などの実績につきましては、申込数で111万件、実行数で98万件となっており、ほぼ9割の実行率となっております。
 また、この法律につきましては、国において延長を視野に入れた検討がされているところでございますので、国の動向を見守りながら、今後とも市内中小企業の資金繰りの円滑化に向けてきめ細かく取り組んでまいりたいと存じます。

 中小企業支援策については、これからも大きな関心をもち、前進に向け取り組んでまいります。

wrote by m-hamada メイン: 21:48

2010年09月15日水曜日

代表質問の報告(下) 保育所の待機児童解消を!

 9月15日の市議会本会議で、第4回定例会の代表質問に立ちました。川崎市が「人口増加率9年連続1位」「出生率19年連続1位」であることを挙げ、100年に一度の不況や過去113年で一番の酷暑を乗り越え、保育所の待機児童対策、川崎社会保険病院への支援などに積極的な取り組みをと迫りました。


待機児童の実態調査を!
保育ママ制度の拡充を!

 保育所の待機児童の解消へ向け、実態調査を行なうよう主張し、家庭保育福祉員制度(いわゆる保育ママ制度、保育士・幼稚園教諭等の資格をもつ人が自宅で0~2歳児を対象に3~5人の乳幼児を保育する制度、保育料は保護者の所得に応じて0~41,300円)の拡充を求めました。
 こども本部長は「平成23年4月入所へ向けた申込み期間であり、待機児童が申込みの更新をする期間でもある、22年11月1日~23年1月7日の間で、待機児童の実態調査を行なう。家庭保育福祉員制度は、23年4月から新たに、家庭保育福祉員2~3人が共同で、自宅以外のマンション等を賃借して6~9人の乳幼児を保育する共同型を市内3箇所で実施していく」と答えました。


出資法人の改革を!
民間人材の登用を!

 川崎市が資本金を出している出資法人について、役員・職員の給与等の透明性を高めよと迫り、市職員OBでなく民間の人材を登用すべきと追及しました。
 総務局長は「常勤の役員・職員の給与等を公表するとともに、民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に登用する」と約束しました。


川崎社会保険病院へ
積極的な支援策を!

 地域医療にとって重要な川崎社会保険病院をしっかりと支援し、市全体で長期入院が可能な療養病床を増やせるよう強力な取り組みを求めました。
 健康福祉局長は、「人口10万人あたりの療養病床数は、全国平均265床に対して、都市部は少なく川崎市は85床。一般病床から療養病床への転換がすすむよう取り組むとともに、川崎社会保険病院が来年度から、人工呼吸器などを備えた高度な療養病床の稼働を予定していることに対して、重症患者の円滑な転院が促進されるよう支援策を検討していく」と答弁しました。


障害者団体への支援を!
福祉センターの充実を!

 川崎市福祉センターの再編整備の中で、視覚障害者団体のために事務スペースの確保を図るべきと質問しました。
 健康福祉局長は「川崎市福祉センターの中の視覚障害者情報センターについて、障害者団体等の交流や研修が可能な『ボランティア活動室・多目的室』を設置し、活動を支援する」と約束しました。

wrote by m-hamada メイン: 19:09

代表質問の報告(上) 経済活性化を! 就労支援を! 

 9月15日の市議会本会議で公明党の代表質問に立ちました。川崎市が人口増加率9年連続1位であることを挙げ、100年に一度の不況や過去113年で一番の酷暑を乗り越え、暮らしを守ろうと述べ、就労支援、保育所の待機児童対策など21項目のテーマを取り上げました。

地域経済の活性化を!
就労支援の強化を!

 円高がすすむ厳しい経済情勢の中で、川崎市の優位性を活かした景気対策と就労支援を強く求めました。
 市長は「羽田空港の再拡張・国際化や環境技術の蓄積など、本市の優位性を活かし、発展著しいアジア市場と市内企業を結びつけていく取り組みを進め、経済活性化を図る」と意欲的な答弁をしました。
 また、経済労働局長は「就業支援室『キャリアサポートかわさき(電話0120-95-3087)』、および、いわゆるニートやひきこもりを対象にした『かわさき若者サポートステーション(電話044-850-2517)』を中心に、一層の就労支援に努める」と約束しました。


いじめ対策の強化へ
教職員の意識改革を!

 いじめ対応を担任の教師だけに任せず、学校全体で取り組むべきと主張し、児童生徒や保護者に様々な相談場所があることを繰り返し知らせるべきと質問しました。
 教育長は「教職員向けリーフレット『一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして』を作成して研修を実施し、いじめの未然防止や早期発見、迅速で的確な対応を図る。家庭や地域社会と連携し、子どもたちが安心して学べる学校を築き、健やかな成長を育んでいくことを私の使命とする」と決意みなぎる答弁をしました。


児童虐待の防止へ
相談体制の強化を!

 児童虐待の根絶へ向け、強制立ち入り調査も辞さない対応を求め、児童相談所の職員増強を図るべきと迫りました。
 こども本部長は「児童虐待が疑われる場合には、居住者が特定できない事例でも迅速かつ適切な対応を図る。育児中の親子の孤立を防ぎ、虐待の防止に努める」と答弁。
 また、市長は「平成23年度より児童相談所を市内2箇所から3箇所へと増やすので、その中で職員体制の充実を図る」と約束しました。


川崎港への航路誘致を!
港湾道路の混雑緩和を!

 東京港・横浜港との三港連携による積極的な貨物集荷・航路誘致を求めるとともに、港湾道路の渋滞解消を強く主張しました。
 港湾局長は「冷凍・冷蔵倉庫群の集積を活かした貨物集荷を進め、物流コストの削減などを推進していく。港湾道路は、拡幅や付け替えを実施し、右折・左折レーンの新設を含めた交差点の改良を検討する」と答弁しました。

wrote by m-hamada メイン: 16:33

2010年06月21日月曜日

60歳以上の就労支援の充実を!

 6月21日、市議会の一般質問に立ち、(1)60歳以上の就労支援、(2)商店街の街路灯のLED化推進、(3)キャッチボールができる公園づくり、(4)街の景観を考慮したゴミ収集、(5)温水プールの高齢者利用促進策、の5点について、市の対応を質しました。

 60歳以上の就労支援のためシルバー人材センターの充実を!

 キャリアサポートかわさきやシルバー人材センターを活用し、60歳以上の就労支援の充実を図るべきと質問しました。
 経済労働局長は、「21年度にはキャリアサポートの無料職業紹介で60代16名、70代1名が就職決定したが、さらに努力します」と答弁。また、健康福祉局長は、「シルバー人材センターでは受注業務をふやし、植木の剪定や清掃、駐車場の管理などをはじめ、保育園への送迎や買い物などを行っています。この4月からは『地域サポート事業』との名称で、高齢者や障害者の日常生活の支援のため、蛍光灯の交換や家具の移動、浴槽の清掃、窓ガラス拭きなども始めました。今後とも高齢者の仕事を増やしていきます」と答えました。
 再質問として、シルバー人材センター理事長等に市役所職員OBが毎年3~4名就いていることをあげ、民間企業出身の営業経験者等を積極的に登用し、さらなる受注拡大を図るべきと質問。
 三浦副市長より「しっかりと検討していく」との答弁がありました。


 商店街の街路灯への支援を! LED化の推進を!!

 平成21年度から商店街街路灯のLED化に対して費用の3分の2を補助金として出すようになりましたが、その成果を質問し、今後LED化を検討する商店街にわかりやすく広報するよう要求しました。
 経済労働局長は、「21年度は5つの商店街で街路灯のLED化を進めたが、全ての商店街で電気料金が下がり、特に中原区の北谷町(きたやちょう)通り商店街では電気料金が88%削減できました」、「法政通り商店街ではLED化工事の商店街負担額が310万8000円だったのに対して、電気料金の年間削減見込み額は38万2000円。8年程度で初期投資が回収できる見通しです。成功事例として情報発信し、他の商店街への波及や啓発に努めます」と答弁しました。


 キャッチボールなどができる公園づくりを!

 公園の一部をフェンスや樹木で囲いキャッチボールやサッカーのパス練習などができるコーナーを設置した公園が市内に4ヵ所(渡田第1公園、藤崎第3公園、中原平和公園、上麻生隠れ谷公園)あることから、公園の形状や町内会などの同意の下に同様のコーナーを設置できるようにすべきと質問。
 建設緑政局長は、「利用者からの要望があり、『他の利用者の安全確保』『スペースの確保』『地域の方々のご理解』『地域における利用のルールづくり』という条件が整い、『公園管理運営協議会』の同意が得られた場合にはコーナー設置が可能としたい」と答えました。


 街の景観を考慮したゴミ収集を!

 街の景観を考えて、ゴミ集積所にゴミ袋が置かれている時間を短くすべき、そのために大規模マンションのゴミ収集を午後の決まった時間に設定し、戸建て住宅などの収集を早くすべきと質問。
 環境局長は、「大規模マンションのゴミ収集を午後とすることは、マンションの場合、ゴミ集積所が敷地内にあり管理が行き届いていることが多いため、街の景観の視点から一定の効果があると思いますが、収集効率や収集車両の走行距離などを検証して検討していきたい」と答弁しました。


 市営温水プールの利用料にシルバー割引の導入を!

 環境局所管の堤根プールの利用料金が1時間単位の設定なのに対して、上下水道局所管の入江崎プールは2時間単位の設定です。また、国民健康保険の無料プール利用券が75歳以上に支給されなくなった平成20年以降は、高齢者の入江崎プール利用が減っています。75歳以上へのシルバー割引制度を導入し、入江崎プールも1時間単位の料金設定にすべきと質問しました。
 市長は、「市民の声を聞いて検討していく」と答弁しました。

wrote by m-hamada メイン: 02:10

2010年06月10日木曜日

公明党川崎市議団の代表質問(国際ビジネス交流について)

 6月10日、川崎市議会本会議にて、河野忠正議員が公明党の代表質問に立ち、約20項目のテーマについて質問しました。その中の特に、国際ビジネス交流について問うた内容について、質疑の概要を報告します。

(質問)
 川崎市は、平成20年10月に香港貿易発展局との間で相互協力の覚書を結んで以来、昨年2月には瀋陽市との間で、今年2月には上海市浦東新区との間で、そして、この4月には中国江蘇省塩城市との間で相互協力の覚書や協定を結びました。
 今日までの成果と本市及び本市の企業にもたらされたメリットについて伺います。
 また、この4月には、経済労働局国際経済・アジア起業家支援室が事務局となり、川崎商工会議所などとともに川崎国際ビジネス交流推進協議会が発足しました。
 平成20年7月に発足している川崎日中産業交流協会との関連性及び市内企業の海外販路拡大や外国企業の誘致促進等へ向けての取り組みについて伺います。
 産業誘致策としてのイノベート川崎について、これまでの誘致実績は、画期的な最先端技術の工場であるエリーパワー株式会社の大型リチウムイオン電池量産工場の1件です。
 また、産業誘致のための融資制度と言える産業立地促進資金の融資実績は、制度創設からの15年間で19件です。産業誘致のための施策を強化して積極的な誘致活動を展開すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。

(経済労働局長の答弁)
 環境技術交流などに関する覚書等の締結に伴う本市における成果についてでございますが、これまで2度にわたって開催した川崎国際環境技術展におきまして、各都市等から政府関係者や企業の来場をいただくとともに、企業等の出展や環境技術ニーズのプレゼンテーションの実施などを通じて実質的な交流が図られたことは、海外への環境技術移転による国際貢献を掲げる本市にとりまして、具体的な成果につながったものと考えております。
 また、香港貿易発展局との覚書の締結に基づき、昨年12月、アジア知的財産フォーラムや市内企業のすぐれた環境技術などを紹介する展示会を香港で開催し、知的財産保護や技術移転を支えるコーディネート機能の重要性について相互に理解を深めることができたものと考えております。
 市内企業にとってのメリットについてでございますが、特に香港や上海の企業とは、ビジネスマッチングを通じ、生ごみ処理機や、油や塗料内の不純物を除去する装置などの具体的な商談が進んでおります。今後も各都市からの環境関連技術に関するニーズと市内企業の技術などとをマッチングすることによって、市内企業のビジネスチャンス拡大につながるものと考えております。
 次に、川崎国際ビジネス交流推進協議会についてでございますが、市内工業団体やジェトロなど専門機関等との連携のもと、生産や消費の拠点として一段と市場が拡大しつつあるアジアを初め、広く海外に向けて市内企業の有する技術や製品の販路開拓支援などを行うことを目的に、本年4月に設置したものでございます。
 今後は、中国との産業交流を目的に設置した日中産業交流協会の活動とあわせながら、外国企業等のニーズの発掘や市内企業の技術、製品等の効果的なPR、商談会の開催など、市内企業と外国企業等とのビジネスマッチングの場づくりなど具体的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、産業誘致策についての御質問でございますが、本市は首都圏中心部に位置し、本年10月に再拡張・国際化が予定される羽田空港に近接するという地理的優位性に加えて、200を超える研究開発機関、すぐれた技術を有する企業が数多く立地するなど、豊かな地域資源に恵まれており、こうした本市のポテンシャルを生かし、積極的な産業誘致により、世界をリードする産業の集積を図っていく必要があると考えております。
 特に臨海部につきましては、戦略的な拠点として位置づけている川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域、水江町地内公共用地に、人類共通の課題解決と国際貢献に資する環境・エネルギー・ライフサイエンス分野の先端産業を集積させるため、イノベート川崎を創設し、既に水江町に立地したエリーパワー株式会社につきましては、同制度の認定を行い、本年4月に事業が開始されたところでございます。
 今後も、川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域の開発の進捗に合わせて対象である先端産業の集積が加速されるよう、引き続き同制度を積極的に活用し、産業誘致に取り組んでまいります。
 また、内陸部の産業拠点につきましても、産業立地促進資金などの既存制度の周知に加え、精力的に市内外の企業を訪問し、本市の立地優位性や魅力をPRするとともに、パンフレットやホームページ等も活用しながら積極的な産業誘致に努めてまいりましたところ、研究開発・ものづくり機能の強化を図る地区と位置づけております新川崎A地区では、平成21年度に市外から春日電機株式会社、エイヴィエルジャパン株式会社及び株式会社テレカルトの3社の進出が決定し、平成20年度に進出が決定した3社と合わせて6社を誘致したものでございます。
 さらに、情報通信関連産業を中心とした先端技術産業の研究開発拠点であるマイコンシティにおきましても、本年4月に株式会社商船三井の技術研究所が立地するなど、研究開発型企業の集積を進めております。今後も引き続き、産業競争力のある地域の形成を目指し、積極的に産業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上のような質疑応答となりました。
 川崎市内の中小企業の発展に結びつけられますように、また、そのことが市民生活の向上に結びつきますように、今後とも市内経済の発展に尽くしてまいります。

wrote by m-hamada メイン: 18:48

2010年03月08日月曜日

市内中小企業の福祉産業への参入を促進しよう!(予算特)

 3月8日、市議会の予算審査特別委員会で質問に立ち(1)福祉産業の振興、(2)川崎観光の推進、(3)映像のまち川崎のアピールの3点について、市の取り組みを問いました。

 福祉産業への参入促進
 川崎発の製品を世界へ

 福祉産業の市場規模(1年間の総販売額)は、国内だけでも平成17年の50兆円から平成27年には約70兆円へと急拡大すると見込まれていることから、川崎市内の中小企業が福祉産業へ参入しやすくなるように対策をとり、川崎発の福祉製品が国内外へ普及するようにすべきと質問しました。
 経済労働局長は「福祉製品のアイデアコンペや開発支援補助金等で、市内企業の参入を図る。中国・アジアで市場フォーラムやビジネスマッチングセミナー(福祉製品の売り手と買い手を結びつけるセミナー)を開き、川崎発の福祉製品普及を進める」と答えました。

 川崎産業観光の推進
 修学旅行の誘致を!

 羽田空港に新設する観光情報センター等により川崎観光の宣伝を充実し、東北や九州からの修学旅行も増えるようにと主張。川崎名産品の販売促進策も提案しました。
 経済労働局長は「はとバスが新たに川崎夜景ツアーを売り出したのをはじめ、様々な川崎観光が企画されている。海外からの観光客も増えるよう対策に努めていく」と答弁しました。

 日本一の映像のまち
 映画大学も開校へ

 4つのシネマコンプレックス、合計41のスクリーンをもつ「日本一の映像のまち川崎」をアピールし、地域経済の活性化につなげようと迫りました。
 総合企画局長は、「明年4月に4年制大学となる日本映画学校と連携し、映像関連産業の創出やロケ誘致を進め、商店街の活性化につなげたい」と答弁しました。

※日本映画学校:現在は3年制の専門学校。映画監督の今村昌平氏が1975年、『横浜放送映画専門学院』として開校、1986年に『日本映画学校』と改称し麻生区に移転。卒業生には『踊る大捜査線』シリーズで知られる映画監督の本広克行(もとひろかつゆき)氏や、タレントのウッチャンナンチャンなどがいる。

 日本一くらしやすい川崎へ、この一年もガンバリマス!

wrote by m-hamada メイン: 19:29

2010年03月03日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問(神奈川口の進展状況について)

 3月3日、川崎市議会本会議にて、岩崎善幸団長が公明党の代表質問に立ち、約20項目のテーマについて取り上げました。その中の特に、神奈川口の進展状況を問い質した内容について、質疑の概要を報告します。

(質問)神奈川口について、殿町3丁目地区の整備は、中核施設の第1段階として平成23年度の運営開始を目指す仮称再生医療・新薬開発共同研究センターの概要が示されています。現在の宮前区野川の研究所と比べ、施設及び研究事業の内容などにおいてどのような拡充が図られるのか伺います。
 中核施設の第2段階として整備される仮称産学公民連携研究センターは、環境総合研究所や仮称健康安全研究センターなど4つの機能を持つ複合施設となる方向です。環境総合研究所は、公害研究所など既存3機関の統合にとどまらず、より広範に環境研究・開発を目指すとありますが、具体的な内容を伺います。
 仮称健康安全研究センターについては、従来の衛生研究所の機能を高度化するとあります。この具体的な内容についてもお示しください。
 研究開発施設、企業、大学等を対象とする入居施設として、およそ1,600平方メートルの床面積を予定し、その中にアジア起業家村の活用分も考えているようですが、規模と活用方法について伺います。また、THINKにあるアジア起業家村との役割分担についても伺います。
 懸案になっている高度医療施設の誘致についてです。より実現性の高い高度放射線治療施設として事業化方策等を検討中との答弁でしたが、その後の状況を伺います。
 本年10月末には羽田空港の再拡張・国際化が予定されており、羽田空港と神奈川口とのアクセス向上策は早急に対応すべき課題です。見解と取り組みを伺います。
 羽田空港と神奈川口とを結ぶ首都高の低料金化について国へ要望しているようですが、その見通しをお示しください。
 関連して、10月以降24時間化する羽田空港への交通アクセスとして、京急線またはバス便の深夜早朝時間帯における増便が必要と思いますが、見解を伺います。あわせて、南武線沿線からの羽田空港アクセスの向上も図るべきです。見解を伺います。

(総合企画局長の答弁)殿町3丁目地区における施設立地についての御質問でございますが、中核施設の第1段階整備となる仮称再生医療・新薬開発共同研究センターにつきましては、環境技術、ライフサイエンス分野の拠点形成を先導する施設として整備するものでございます。財団法人実験動物中央研究所が新たな施設で拡充する機能等につきましては、慶應義塾大学医学部の岡野栄之教授を代表とする先端医療開発特区プロジェクトとの連携による脊髄損傷など中枢神経系の再生医療の実現に向けた研究開発や、大学、研究機関、製薬企業などとの新薬開発、さらには京都大学山中伸弥教授のグループとのiPS細胞を活用した医療の研究開発などでございまして、これらの取り組みを進める上で必要となる共同実験室及び共同研究室が整備されるものでございます。次に、高度放射線治療施設についてでございますが、放射線による最先端のがん治療施設である重粒子線治療施設の設置を目指し、民間事業者による検討がスタートしたものでございますが、その後の経済状況の変化の中で、より実現可能性の高い高度放射線治療施設に計画を見直しし、設置に向けて取り組んでいると伺っております。

(経済労働局長の答弁)アジア起業家村についての御質問でございますが、殿町3丁目地区は、本年10月に再拡張・国際化が予定されている羽田空港の対岸に位置しており、アジア企業やアジア展開を目指す国内、欧米企業等の支援拠点として、環境・ライフサイエンス分野の企業や研究機関向けの研究室・実験室仕様の貸し床機能が検討されておりますので、その一部を活用し、アジア起業家村の事業を展開してまいりたいと存じます。施設の規模につきましては、海外への技術移転の促進や研究施設間の交流・連携を行うコーディネートなどに必要な床の確保を考えておりますが、今後、この地区への企業誘致の動向や施設内の他の機能との調整などを踏まえ具体的に検討してまいりたいと存じます。また、THINKにつきましては、環境・ライフサイエンス分野に限らず、創業5年未満のアジア人起業家やアジア企業を対象に、低廉な事務室の提供、インキュベーション・マネジャーによる入居者支援サービスなど、引き続き創業支援拠点として活用を図り、先端的な研究開発支援を実施する殿町3丁目地区との役割分担をしてまいりたいと考えております。

(環境局長の答弁)環境総合研究所についての御質問でございますが、低炭素社会や循環型社会の構築など、ますます多様化、複雑化する環境問題に的確に対応していくため、広範な領域を統合した総合的な研究の充実が求められております。環境総合研究所は、公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの3つの事業所を統合し、国連環境計画――UNEPや国立環境研究所、また大学や環境技術を有する企業等との連携を図りながら、環境の総合的な研究を行う拠点として整備を図るものでございます。環境総合研究所に導入する主な5つの機能といたしましては、低炭素まちづくりなど都市と産業の共生に向けた研究、川崎のすぐれた環境技術の移転など国際環境施策の推進、環境技術情報の収集と発信、環境改善と環境汚染の未然防止のための監視、調査、研究、多様な主体と連携した環境教育・学習を検討しているところでございます。

 以上のような質疑応答がありました。
 川崎市の成長センターとして、雇用創出と川崎の発展につながるように今後ともしっかり取り組んでまいります。

wrote by m-hamada メイン: 20:45

2009年12月18日金曜日

視覚障害者のため音声コードの普及促進を!

 12月18日、市議会の一般質問に立ち、(1)渡田小学校の生徒増加に対応する教育環境整備および浜川崎線を越える跨線橋設置、(2)市役所内での電子化・機械化の慎重な検討、(3)視覚障害者のための音声コードの普及促進、の3点について取り上げました。

 渡田小学校の生徒増への対応を! 浜川崎線に跨線橋の設置を!

 小田栄2丁目のマンション新設等にともない児童生徒が増えている渡田小学校について、校舎の増築など教育環境の整備を求め、通学路の安全対策を強化すべきと質問。さらに、東小田小学校や小田地域との移動が便利になるように、JR浜川崎線を越える跨線橋(こせんきょう)および渡田ポンプ場内への通路設置の検討を迫りました。
 教育長は「21年度に仮設校舎を建て4教室増やしましたが、さらなる生徒の増加に備え、校舎の増築や通学路の弾力化などを検討します」と答弁。建設局長は「跨線橋の設置は、国の『立体横断施設技術基準』で1日当たりの横断者数と遮断時間を掛けた値が2万以上の場合と定められています。平成21年1月の調査では、小田踏切は横断者が704人で遮断時間が4時間(掛けた値は2816)、渡田踏切は横断者が335人で遮断時間が5.3時間(掛けた値は1776)で、基準以下のため跨線橋の設置は難しく、ポンプ場内への通路設置も災害時の緊急対応などのため困難ですが、地域特性を踏まえ、小田栄地区と小田地区との間の移動の安全対策に努めてまいります」と答弁しました。

 市役所内での電子化・機械化には慎重な検討を!

 平成19年6月から戸籍謄本・抄本などが電子化され、本籍地以外の区役所・支所などでも発行可能になりましたが、この電子化には17億円余の巨費がかかったことから、費用対効果を考えて電子化・機械化は慎重に検討すべきと質問しました。
 市民・こども局長および総務局長から「今回の戸籍電算化では、機械化の初期投資分を除けば、省力化による人件費削減、および、戸籍謄本などの保管スペースの削減等で、年9000万円の削減効果を見込んでいますが、初期投資分が大きいことから、今後、電子化・機械化については慎重に検討していきます」との答弁がありました。

 高齢者や外国人市民のためにも音声コード推進を!

 音声コードとは2センチ四方の正方形の2次元コードに800文字の情報を盛り込めるもので、読み取り装置に通すと内容を読み上げてくれるものです。読み取り装置は障害者のための日常生活用具給付事業の対象になっており、所得に応じて0~1割負担で購入できます。視覚障害者の中で点字が読める人は約1割に過ぎないことから、市として音声コードの普及を推進すべきと質問。さらに、小さな活字が読みにくくなる高齢者や日本語が話せても読み書きのできない外国人市民のためにも、音声コードの普及促進をと迫りました。
 健康福祉局長は「市内には視覚障害者1級が740人、2級が690人おられますが、市政だよりの点字版の利用者は約100人、録音テープ版は約200人と少ないことから、音声コードの普及に努めます」と答弁。市長も「普及・啓発に努めます」と答えました。

wrote by m-hamada メイン: 16:06

2009年12月09日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問(中小企業支援策)

 12月9日、川崎市議会本会議にて、中原区の吉岡俊祐議員が公明党の代表質問に立ち、約20項目のテーマについて取り上げました。その中の特に、中小企業支援策を問うた内容について、一問一答の概要を報告します。

(質問)中小企業支援策について、11月の政府月例経済報告は、景気は持ち直してきているとの判断を示しましたが、まだまだ厳しい経済状況が続いているというのが全体的な実感だと思います。まず、市内の倒産件数と代位弁済の推移について伺います。
 この12月1日から年末・年度末対策特別融資として、市内中小企業への500万円以内の小口資金融資がスタートしました。景気の二番底が心配される中で、年末及び年度末の資金需要に対応することを意図した大事な施策でありますが、この融資の特徴と予想申し込み数について伺います。スタートしたばかりですが、市内企業からの反応についてもお聞かせください。
 緊急経済対策として行ってきた公共事業の早期発注について、今年度は上半期に過去最高水準となる早期発注率80%を目指すとしてきましたが、結果はどうだったのか伺います。また、来年度も引き続き早期発注に努めることが重要であると思います。見解を伺います。
 「市政運営の基本的考え方」の中では、産学連携のネットワークづくりを進め、大学や企業間のビジネスマッチングを促進と示していますが、積極的に取り組むべき施策です。具体的な内容について伺います。

(経済労働局長の答弁)中小企業支援策についての御質問でございますが、初めに、市内の倒産件数と代位弁済の推移についてでございますが、市内企業で負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成19年度が97件、平成20年度が124件、平成21年度は10月末までで71件でございます。
 こうした倒産などによる川崎市信用保証協会の代位弁済の推移につきましては、平成19年度が件数で175件、金額で12億8,195万円、平成20年度が件数で194件、金額で17億3,462万円、平成21年度は10月末までで件数が126件、金額が13億7,041万円となっております。
 次に、年末・年度末対策特別融資の特徴についてでございますが、この融資は限度額が500万円の小口資金、おおむね2分の1の保証料補助、さらに、利率が既存融資制度の中で最も低い年1.5%以内など、中小企業の皆様が御利用しやすい制度となっております。また、予想申し込み数につきましては、平成14年度に実施した同様の小口融資である緊急経済対策特別融資の実績を参考に、件数で1,000件から1,500件程度を見込んでいるところでございます。
 次に、市内企業の反応でございますが、制度周知のチラシを作成し、区役所、市民館などの公共施設、川崎商工会議所、工業団体、商業団体などに2,500部配布するとともに、本市ホームページに掲載し、きめ細かい周知に努めているところでございます。また、この制度が新聞各紙に取り上げられたこともありまして、多くの中小企業の皆様からお問い合わせをいただいており、非常に関心が高いものと考えているところでございます。
 次に、ビジネスマッチングについての御質問でございますが、市内中小企業の活性化に向けまして、企業、大学、支援機関などによる産学官ネットワーク交流会や首都圏の大学と連携した試作開発促進プロジェクトなどに取り組むとともに、市、国、財団等の職員で企業訪問を行うコーディネート支援・出張キャラバン隊などによりまして、これまで500件を超えるマッチングの機会を創出いたしております。
 具体的な成果といたしましては、神奈川県産業技術センターと高度な基盤技術を有する複数の中小企業が連携した部材開発など、多くの連携プロジェクトを創出いたしております。
 さらに、大手企業の持つ開放特許等を市内中小企業に技術移転する知的財産交流会では、これまでにライセンス契約が5件成立いたしております。今後もさまざまなビジネスマッチングの機会を提供することにより、中小企業の新製品開発や新分野進出、技術の高度化を支援してまいりたいと存じます。

(財政局長の答弁)早期発注率についての御質問でございますが、公共工事の早期発注につきましては、緊急経済対策の一環として市内経済活性化に向けて上半期に年間発注予定の80%を目標に取り組んでまいりました。
 結果として、今年度上半期に契約を締結した工事請負契約は、仮契約を含めまして年間発注予定の70%強の執行率となり、目標値の達成には至りませんでした。
 この要因につきましては、幾つかの大規模工事の設計のおくれや入札延期などが影響したものと考えておりますが、平成20年度上半期執行率と比べて大きく上昇しておりますことから、一定の成果が上がったものと認識しております。
 政府によりデフレ宣言がなされ、円高や株安の基調の中で、市内経済は引き続き厳しい状況にあるものと認識しておりますので、平成22年度につきましても、全庁を挙げて早期発注に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上のような質疑応答がありました。
 川崎にとっても、日本にとっても大事な中小企業支援策です。今後とも全力で取り組んでまいります。

wrote by m-hamada メイン: 17:28

2009年09月28日月曜日

母子寡婦福祉資金の改善を! 市民文化大使の拡充を!

 9月28日、市議会決算審査特別委員会で質問に立ちました。(1)母子寡婦福祉資金貸付事業、(2)川崎市市民文化大使事業と観光事業、(3)女性相談員事業、の3点について、これまでの取り組み状況を明らかにし、改善を訴えました。

 市の母子寡婦資金も保証人不要に!

 今年6月5日に国で「母子及び寡婦福祉法・施行令」が改正され、「母子寡婦福祉資金については保証人なしでも融資可能」となったことに伴い、川崎市の母子寡婦福祉資金貸付制度も改正すべきと主張。11月・12月には大学などの推薦制度による合格発表があることから、早急に改正せよ、市民への広報を充実させよと迫りました。
 こども本部長より「制度を改正し、修学資金(授業料)、就学支度資金(入学金)、修業資金、就職支度資金は、母親等が借り主となる場合には保証人不要とし、それ以外の貸付金については、1.5%の利子を付けることを条件に保証人不要とします。早急に改正作業を完了させ、早い時期に市政だよりやホームページ、新しいパンフレットで広報してまいります」との答弁がありました。

 市民文化大使を拡充し観光親善の強化を!

 現在、川崎市では、脚本家の山田太一さんをはじめ、人形作家の与勇輝(あたえ・ゆうき)さん、能楽師の鵜澤久さん、ピアニストの小原孝さん、声楽家の佐藤征一郎さん、日本映画学校学校長の佐藤忠男さん、パラリンピックメダリストの成田真由美さん、映画監督、プロデューサーの林海象さん、女優の藤村志保さんという9名の皆さんに市民文化大使をお願いしており、本市のイメージアップに寄与していただいています。さらなる市のイメージアップを図るため、市民文化大使の皆さんからご提言などをお聞きする機会を増やすべき、また、現在の本市の魅力を発信する機能に合わせて、他都市からのお客様をもてなす機能を強化するために、メンバーの拡充を図るべきではないかと質問しました。
 市民・こども局長より「市民文化大使からは市長との懇談などの機会を通してさまざまなご意見を伺い、活躍の場面を増やしてまいります」との答弁があり、副市長からは「現在の市民文化大使はもてなし役というよりも市長の代理としてご活躍いただいていますが、制度のさらなる拡充について、今後の観光施策全般の進捗状況との整合性を図りながら検討してまいります」との答弁をいただきました。

 女性相談員事業の充実を!

 ドメスティック・バイオレンス(DV、家庭内暴力)などへの対応のために各区に配置されています女性相談員につきまして、平成12年度までは市全体で2名でしたが、DV防止法が制定されました平成13年度に1名増員されて計3名、平成16年度にも1名増員されて計4名、さらに平成17年度に3名増員されまして計7名となったものです。川崎区のみ常勤職員で、他の6区は非常勤職員。非常勤職員の場合、勤務年数は基本的に最長5年となっています。DV対策などの充実を図るため女性相談員の増員を図るべき、また、「非常勤職員として最長5年間」となっている雇用条件を見直し、職務の中で得られる貴重な経験・知識を活かし続けられるようにすべき、と質問しました。
 こども本部長からは、「女性相談員の平均勤務年数は2.35年となっておりますが、相談件数が増え、相談内容が複雑化していることから、女性保護事業全体のあり方を検討してまいります」との答弁を引き出し、総務局長から「DV被害の相談など難しい対応が増えていることから、女性相談員を含む非常勤職員の業務内容、体制などをしっかりと検討してまいります」との答弁を引き出しました。副市長は、「特に専門的な分野などでは、将来にわたり市政を支える有能でかつ即戦力として活躍が期待できる人材を広く求めることは大変重要なことであると認識していますので、引き続き有用な制度となるようさらに検討してまいります」との積極的な答弁をしました。

wrote by m-hamada メイン: 23:00

2009年09月15日火曜日

公明党川崎市議団の代表質問(9月議会 小学校の冷房化)

 9月15日、川崎市議会本会議にて、岡村テル子議員が公明党の代表質問に立ち、25項目のテーマを取り上げました。その中の特に、小学校の冷房化について報告します。

 市内小学校の冷房化事業などは市内業者に発注すべき!

 市立小学校114校のうち、冷房が設置されていなかった89校、および、聾学校の計90校について、普通教室冷房化事業が完了しました。PFI方式による整備で、設計、施工、維持管理などを含む平成34年3月までの契約金額は約50億円です。夏休み明けの8月27日には幾つかの小学校でエアコンの点灯式が行われました。まず、設置されたエアコンの特色、機能について質問し、次に、冷暖房それぞれの使用日数の見込みと全授業日数に対する使用割合、冷暖房の設定温度の考え方について聞きました。さらに、これまで市が発注する事業については市内企業を優先すべきと何度も要請してきましたし、市側からも何回となく、市内事業者の受注機会を確保し、市内経済の活性化への配慮をする旨の答弁がありましたが、今回の小学校冷房化事業では、市内事業者の受注が少なかったと聞いていることから、本事業を受注した事業者グループの下請事業者のうち、何%が市内事業者であったのかを質問し、市内事業者に優先発注する方策を作るべきと迫りました。

 答弁として、教育長から「設置したエアコンの特色、機能については、昼間に比べて安価な夜間の電気を利用した最新の氷蓄熱空調システムであり、輻射(ふくしゃ)温度センサーの採用により温度むらのない快適な室内環境を実現したものです。ウエブサイトですべての学校の電力使用量を確認することができる電力使用量の見える化を図りました。次に、冷暖房の使用日数の見込みについては、夏季の冷房は6月から9月のうち60日、冬季の暖房は12月から3月のうち58日を想定しており、全授業日数に対する使用割合は6割弱となっています。次に、冷暖房の設定温度は、夏季の冷房時は28度C、冬季の暖房時は18度Cとしておりまして、職員室で集中管理を行うものです。次に、市内事業者への発注状況についてですが、今回の冷房化事業を行うに当たりましては、市内経済の活性化、コスト縮減の経済性、環境への配慮等の条件を勘案いたしまして、中学校につきましては直接施工により平成20年度及び平成21年度の2カ年で設置、小学校につきましてはPFI手法を活用することにより平成21年度に一括して設置することとしたものです。こうした取り組みの結果、中学校の冷房工事を受注した事業者は、設備工事14社、電気工事13社で、すべて市内の事業者となっております。また、小学校冷房化事業における特別目的会社からの冷房工事を受注した事業者は、設備工事は14社のうち市内事業者は5社で約36%、電気工事は14社のうち市内事業者は1社で約7%と伺っておりますが、さらに受注事業者からの下請事業者として多くの市内事業者に協力していただいたと伺っております。今後とも学校施設整備に当たりましては、市内事業者の優先発注について十分配慮してまいります」との答えがありました。

wrote by m-hamada メイン: 19:09

2009年06月26日金曜日

父子手帳の創設を! バス停上屋の増設を!

 6月26日(金)、市議会の一般質問に立ち、(1)父親の子育て参加を促すための父子手帳の作成、(2)バス停留所への上屋(屋根)設置の拡大、(3)マンションへの太陽光発電パネルの設置促進、という3つのテーマについて市の対応を質しました。

 父親の子育て支援を!
 東京都は昨年、いわゆる父子手帳を作成。「父親ハンドブック」という名前で、妊娠中の妻へのいたわりから保育所の入り方まで『知っていると便利』という情報をコンパクトにまとめたものです。他の自治体でも、「お父さんの子育てハンドブック」(大阪府池田市)、「新米パパの子育て読本」(奈良県)、「パパ手帳」(熊本県)、「父子健康手帳」(鎌倉市)、「ふしてちょう」(新潟県上越市)、「お父さんといっしょ」など、さまざまな「父子手帳」を作っていることから、川崎市でも作るべきと提案しました。
 答弁として、こども本部長より「父親の育児参加を積極的に進めていくために作成を検討していきます」との答えがありました。
 関連の再質問として、母子健康手帳と両親学級テキストについても父親のためのページを増やすべきと主張。さらに、両親学級の参加対象を現在の「初めてのお産の方」から2回目以降のお産の方も含めるようにすべきと質問しました。
 こども本部長より「母子健康手帳等は、父親用のページを増やし、内容を充実させます。両親学級は、2回目以降のお産の方も参加できるようにします」との積極的な答弁がありました。

 バス停留所への上屋設置を進めよう!
 バス停留所への上屋設置については、バス停ごとに市営バスの担当か民営バスの担当かが決まっているようですが、市交通局が積極的に設置拡大を図るべきと質問。
 交通局長より「市営バスではこれまで、1日に85人以上の利用があり、なおかつ、歩道幅が十分で上屋設置に当たって障害となる物がないバス停から上屋を設置してきましたが、お客様サービス向上のため全体的な整備を進めます」との答弁がありました。
 再質問として、国では地球温暖化対策のため「従業員100人以上の事業所で、マイカー通勤している人のうち1割の人をバスなどの公共交通機関へ乗り換えてもらうという『エコ通勤』によって、年間103万トンのCO2削減」との目標を立てています。バス停への上屋設置で快適性を向上させ、バス利用者を増やすべきと主張しました。
 副市長より「環境問題への重要な貢献策として、バス利用者が快適に停留所でお待ちいただけるように、計画的な上屋整備を進めます」との前向きな答弁がありました。

 マンションへの太陽光パネル設置推進を!
 現在の川崎市の住宅用太陽光発電設備設置補助制度は、戸建住宅中心の補助制度になっています。年間300件の予算枠に対して6月時点で170件の申請があるものの、マンションの申請は5件のみ。市内のマンション居住者が増えていることから(平成10年のマンション居住は47.1%だったが、15年には51.3%と4.2%アップ)、補助制度の申請者を個人に限らず、マンション管理組合にも広げて、マンションへの太陽光パネル設置を推進すべきと迫りました。
 環境局長より「マンションへの太陽光パネル設置が進むよう補助制度の改善を検討します」との答弁がありました。
 再質問として、建売住宅は、太陽光パネルを設置する時点では居住者が決まらないことから補助制度の対象になっていないが、対象となるようにすべきと質問。
 環境局長より「建売住宅も対象となるよう補助制度を見直します」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 14:47

2009年06月17日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問(6月議会)

 6月17日、川崎市議会本会議にて、山田晴彦議員が公明党の代表質問に立ち、24項目について質問しました。その中の特に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について報告します。

 地域活性化臨時交付金を有効に活用せよ!

 政府の平成21年度補正予算の中に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金 1兆円」と「地域活性化・公共投資臨時交付金 1兆3790億円」について、本市は地方交付税交付金の不交付団体ですが、今回の臨時交付金については、試算では11億6900万円が交付される予定です。
 臨時交付金が交付される様になった背景には、私たち公明党が、当初の計画にあった「自治体の財政力指数による基準」では、神奈川県内33市町村のうち18市町村が不交付となることから、国会質問で取り上げ、また、総務大臣にも直接要望して、『財政力指数が基準を上回る市町村であっても市町村の法人税収の減少などを考慮するように改善すべき』と強く迫ってきたことがあります。
 その事実をしっかりと受けとめ、有効な活用を図るべきであることから、臨時交付金に対する本市の対応を問い質しました。
 財政局長から、答弁として、「平成20年度に措置された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、財政力指数等を基準としており、本市には配分されなかったところでございます。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、財政力の高い団体にも一定の配慮がされたものとなっており、本市におきましても約11億6,900万円を限度額として交付されるという試算が示されたところでございます。本市といたしましても、国が示している活用事例なども参考にしながら、スクール・ニューディール構想の推進や市民生活の安全・安心の実現など、交付金を有効に活用してまいりたい」との前向きな答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 17:54

2009年03月09日月曜日

市内縦方向の交通渋滞対策を!(予算委・質問)

 3月9日(月)、予算審査特別委員会で質問に立ち、(1)縦方向の交通渋滞対策、(2)バイオディーゼル燃料(BDF)の導入事業、(3)保育所の待機児童解消策、の3点について市の取り組みをただしました。(以下はその一問一答の要旨です)

(1)縦方向の交通渋滞対策を!
Q:平成21年度の重点事業である「緊急渋滞対策」の中に「信号の調整による渋滞改善」とあるが、その中味は?
A:(建設局長)渋滞のネックになっている交差点について、信号の改善案をつくり警察と協議していきます。
Q:国道や産業道路と交わる道路の渋滞解消のため、今まで以上に長い距離にわたって信号の連動を図るべきだ。
A:(市民・こども局長)市として警察と連携し、安全で円滑な交通環境づくりに努めて行きます。
Q:巻き込み事故防止と左折車の円滑走行のため、歩車分離式信号(歩行者と車の動線が交わらない信号)を増やすべきだ。
A:(市民・こども局長)歩車分離式は市内に50か所あります。事故の減少と渋滞の解消のために交通量調査をしっかり行い、導入へ向けて警察と協議していきます。
Q:しっかりとした渋滞解消を図るべきだ。
A:(市長)根本的な渋滞解消には縦貫高速道路2期(大師から東名川崎インターまでを結ぶ高速)が必要だが、まだ時間がかかるため、緊急的に交差点の改善で渋滞解消を図ります。

(2)バイオディーゼル燃料の導入促進を!
Q:交通局として、廃食油からつくられるバイオディーゼル燃料(BDF)の試験的導入をするようだが、その内容は?
A:(交通局長)軽油に脂肪酸メチルエステルを5%混ぜた燃料で、市バス1台を試験的に営業運行し、燃料フィルターや噴射ノズルなどへの影響を調査します。
Q:次のステップとしてBDF100%の使用を検討していくべきだ。
A:(交通局長)今回の5%燃料の調査結果をふまえ、今後、研究していきます。
Q:環境局でもBDFを使った走行実験をしているようだが。
A:(環境局長)平成20年11月4日から4日間、廃食油100%のBDFでごみ収集車の走行試験を行ないました。交通局の調査結果もふまえ、拡大を検討していきます。
Q:家庭から廃食油を回収するシステムづくりの状況は?
A:(環境局長)廃棄物処理法に基づき一般廃棄物処理計画に位置づけ、廃食油の精製技術の進展や経済的合理性などに注視しつつ、検討していきます。

(3)保育所待機児童の解消を!
Q:川崎にはたくさんの子育て世代が引っ越して来ており、保育所を増やしているものの待機児童が減らないが、一方ではそのお陰で、人口が増え市税収入が増えている。ぜひ、待機児童解消策を強力に進めるべきだ。定員の弾力的運用によって定員を上回って受け入れる方針があるはずだが、現状は?
A:(こども本部長)公営保育所では定員を4.6%(350名)上回り、民営では6.7%(356名)上回って受け入れています。今後とも定員の弾力的運用を進めます。
Q:新宿区では、閉校した小学校の校舎に保育所を開設するという緊急対応をしているが、川崎でも小中学校の敷地内に保育所を開設できないのか? 新しい待機児童対策を21年度前半に出すべきだ。
A:(こども本部長)保育所の建て替えの時などには、学校敷地の一時的利用をお願いしていきたい。夏ごろまでに基本的な対策をまとめてまいります。

wrote by m-hamada メイン: 19:56

2009年03月04日水曜日

公明党川崎市議団の代表質問(聴講制度、認定こども園)

 3月4日、川崎市議会本会議にて、小林貴美子議員が公明党の代表質問に立ち、29項目について質問しました。その中の聴講制度、および、認定こども園に関する質問について報告します。

 社会人聴講制度を小中学校にも拡大しよう!

 本市では、市立高校において社会人聴講制度を設けていますが、愛知県扶桑町では、小学校と中学校において聴講制度を設けています。実際に考案者である扶桑町教育長に会ってお話を伺い、さらに、聴講生として、小学3年生の音楽、書道、英語の授業を3年間聴講してきた婦人にもお話を伺ったところ、大きな成果を上げていることがわかりました。学校にとっては聴講生が学校のよき理解者になってくださり、学校の安全体制にも寄与していただくという効果をもたらし、先生にとっては聴講生がほどよい緊張感を与える人になり、時には助言者として、また、サブティーチャーとして助けていただくという効果ももたらしていました。児童生徒にとっては聴講生が学ぶ姿勢の手本となり、また、聴講生と身近に接することで異世代交流の機会にもなっており、聴講生本人にとっては、小中学生と一緒に学べることが新たな生きがいになり、健康づくりにもつながっているというように、いくつもの効果を上げていました。本市でも小中学校における社会人聴講制度を検討すべきと質問しました。
 教育長より答弁として、「本市の高校での社会人聴講制度は平成17年度に試行し、平成18年度から本格実施に取り組み、毎年20名を超える聴講生を受け入れ、平成20年度には、全日制2校、定時制1校において、5科目、23名の受け入れを行っているところです。聴講生からは、学校での学習が新鮮で楽しい、担当する教員からは、聴講生が真剣に取り組む姿勢が生徒のよい刺激になっている等の意見が寄せられているところです。しかしながら、課題として、募集する科目によって応募者が少ないことから、今後、聴講生の希望に応じた科目の開設、講師陣の確保等の研究が必要であると考えております。また、市民広報の充実について、現状では市政だよりへの掲載、市のホームページでの募集案内等により行っていますが、今後、教育だよりかわさきへの掲載や各区教育担当との連携により、きめ細やかな広報に努めてまいりたいと考えています。小中学校における聴講制度については、現在、市内の小中学校では、学校支援ボランティアによる安全パトロール、図書館の整備、運営、総合的な学習の時間における教育ボランティア等、多くの地域の方々が学校の教育活動に参加し、子どもたちと交流を深めている状況があり、一方、児童生徒と一般の市民が一緒に学習する聴講制度の導入に際しては、校内への人の出入りに係る児童生徒の安全性の確保、児童生徒の個人情報の管理の問題、教室の広さの確保、教員の負担感などが課題として考えられるところから、今後、聴講制度を実施している他都市の事例も参考にしながら、さまざまな角度から検討を行ってまいります」との話がありました。

 幼保連携の認定こども園を拡大しよう!

 新城幼稚園の跡地を利用する認定こども園については、昨年(平成20年)8月に設置運営法人が学校法人調布学園と決まりました。来年(22年)4月の開設までの期間、しっかりとした準備を進めて、幼稚園も保育所も同じ法人が運営する本市初の幼保連携型として充実したものにしていただきたいと、大いに期待しています。最初に、大学を経営している学校法人がモデル園を設置、運営するということは、どのような効果、影響をもたらすと考えるのかを質問し、続いて、モデル園として、後に続く認定こども園のためにさまざまな運営ノウハウを蓄積して、有意義な情報を提供するシステムをつくっていただきたいと思うことから、見解と取り組みを質問しました。また、今後の認定こども園の拡大策についても聞きました。
 子ども本部長より「新城幼稚園の跡地を活用する認定こども園については、現在、平成22年度の開園に向け、準備を進めておりますが、設置、運営する学校法人が、市内の大学で幼稚園教諭や保育士の養成も行っていることから、大学の持つ人材や教育研究などの活用が期待されるところです。また、隣接する小学校や高等学校、近隣の幼稚園や保育所との交流等により、地域の連携も図られるものと考えています。この認定こども園は、幼稚園と保育所がそれぞれの専門性を生かしながら教育や保育を一体的に提供する中で研究やノウハウを蓄積し、その成果を行政や関係機関に提供する本市のモデル園として位置づけておりますので、具体的な取り組みを検討してまいります。今後は、このモデル園での成果を幼児教育や保育など、総合的な子ども施策の中で生かしてまいります」との答えがありました。

wrote by m-hamada メイン: 18:23

2008年12月16日火曜日

浜川崎線の増便を! 高齢者の就労支援を!

 11月~12月の川崎市議会・第5回定例会で一般質問に立ちました。(1)浜川崎駅周辺の整備、(2)高齢者の就労支援、(3)観光事業、という3つのテーマについて質問しました。(以下は一問一答の要旨です)

(1)浜川崎駅周辺の整備
Q:浜川崎駅周辺の整備について、臨海部発展のカギとなるJR浜川崎線の輸送力アップ、増便のために検討調査を早く行なうべきではないか?
A:総合企画局長「浜川崎駅周辺を臨海部の戦略拠点と位置づけ、旅客列車の増発や信号設備等の改良の検討調査を3月までに実施します」

Q:東海道貨物支線の貨客併用化は国の計画であるが、状況は?
A:総合企画局長「地球温暖化対策のため自動車輸送から貨物列車へ輸送形態が移っており、貨物列車が計画以上に増えています。また、多額の整備費などの課題がありますので、引き続き検討してまいります」

Q:浜川崎駅のバスターミナルは整備を進め、充実すべきと思うが?
A:総合企画局長「バスターミナルについては、周辺へのバス交通の拠点となるよう機能強化をめざしてまいります」

(2)高齢者の就労支援
Q:高齢者の就労支援について、シルバー人材センターの地域班を早くつくるべきだが、状況は?
A:健康福祉局長「1班あたりの人数や地域区分を検討し、平成21年度に可能な地域から設置できるように進めます」

Q:大阪府堺市では学校施設の管理業務をシルバー人材センターが受けている。川崎市も同様にすべきでは?
A:健康福祉局長「学校など公共施設の管理をはじめ、民間の受注も拡大できるように取り組んでいきます」

Q:教育委員会としてもシルバー人材センターへ仕事を出せるように協力すべきではないか?
A:教育長「学校施設の管理業務には設備の保守点検やプール清掃、植栽の管理などがありますので、検討していきます」

Q:高齢者白書に示されている「65歳から69歳の高齢者のうち4割以上の男性と2割以上の女性が働きたいと考えている」という結果をふまえ、高齢者の就労支援を推進すべきと思うが?
A:経済労働局長「溝の口駅前の『てくのかわさき』にある『キャリアサポートかわさき』と『川崎市高年齢者職業相談室』において、60歳以上については年間200名以上の就職決定をみています。今後さらに、市民の皆さんへの広報を工夫し、充実に努めていきます」

(3)観光事業
Q:観光事業について、11月28日に行なった第6回産業観光モニターツアーの成果は?
A:経済労働局長「工場夜景バスツアーとして、初めて夜間に開催しましたが、定員45名に767名もの応募がありました。新聞やテレビでも取り上げられ、川崎市ならでは産業観光の魅力が紹介されたことは大きな成果だったと考えています」

Q:同行された夜景評論家・丸々もとおさんの解説がよかったと聞きました。大山顕(けん)さんが文章を書き、石井哲(てつ)さんが写真を撮った、『工場萌え』という写真集も評判です。専門家の同行を今後も検討すべきでは?
A:経済労働局長「工場の配管の説明や写真撮影のポイントなどについての解説が好評でした。今後も専門家の同行を積極的に検討していきます」

Q:観光庁が誕生し、外国人観光客の年間1000万人達成が目標になっています。川崎市役所に観光推進課をつくるべきではないか?
A:経済労働局長「観光推進の組織の整備は、観光協会や商工会議所と連携を深める中で検討していきます」

Q:羽田空港が再拡張・国際化(発着容量が1.4倍に増加。現在の1時間当たり30便、年間29.6万回が、1時間当たり40便、年間40.7万回に増加します)される2010年10月までの観光施策が重要と思います。重点事業にすべきでは?
A:市長「自治体の使命である住民福祉の充実を第一に、観光施策の効果を十分に検証しながら進めていきます」

「チャンスは前髪しかない」。チャンスは訪れた瞬間につかまないと活かせない、という意味で、英語のことわざとして習いました(英文はTake opportunity by the forelock.)。平成21年のNHK大河ドラマは「天地人」。天の時、地の利、人の和。川崎が世界の玄関口・羽田空港に近いというのは、地の利。その羽田空港が平成22年10月に再拡張・国際化を迎えるというのは、天の時。川崎にとって、今は100年に一度の不況ではなく、100年に一度のチャンスではないか。そのチャンスを議会と行政が一体となって、しっかりつかみたい、活かしたい。そう強く思っています。

wrote by m-hamada メイン: 20:06

2008年12月05日金曜日

公明党の代表質問(子どものいる国民健康保険料滞納世帯への対応、裁判員制度)

 12月5日、沼沢和明議員が公明党の代表質問に立ちました。約30項目のテーマを取り上げましたが、私はその中で、特に「子どものいる国民健康保険料滞納世帯への対応」と「裁判員制度と市職員の特別休暇制度」について担当しました。

 子どもが十分な医療を受けられる体制づくりを!

 10月末に厚生労働省がまとめた調査では、国民健康保険料を滞納しているために保険証が発行されていない世帯に、中学生以下の子どもが3万2903人いることがわかりました。お隣の横浜市は、市の中では全国最多で3692人と報道されていました。
 本市の状況と対応を質問し、その上で、本市では10月から個人保険証に変更されていることから、子どもにだけ個人保険証を発行すべきと主張しました。
 答弁として、健康福祉局長から、「中学生以下の子どものいる滞納世帯が5世帯あり、保険証に代わるものとして資格証明書を交付しておりました。きめ細やかな相談を行うとともに、短期の個人保険証を交付するようにします」とありました。

 裁判員制度の広報充実を! 市職員の特別休暇創設を!

 国民にわかりやすく迅速な裁判をめざし、平成21年5月21日から裁判員制度がスタートします。最高裁の説明では、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作成するとされていることから、本市の状況と市民への広報体制について質問しました。さらに、市職員が裁判員に選ばれた場合への対応として、特別有給休暇の制度を作るべきと迫りました。
 答弁として、選挙管理委員会事務局長からは、「横浜地方裁判所から川崎市の裁判員候補者予定者は2833人であるとの通知があり、各区ごとに『くじ』によって公正に選びました」との答えがありました。さらに、総務局長から、「裁判所作成のパンフレットなどを区役所や市民利用施設で掲示・配布し、広報の推進を図っております。市民からの問い合わせには、国の窓口や法テラス・コールセンターを案内しながら対応しております。市職員が裁判員に選ばれたときの対応については、11月19日付で規則を改正し、特別有給休暇を取れるようにしました」との答えがありました。

wrote by m-hamada メイン: 21:22

2008年09月26日金曜日

ゲリラ的降雨への対策を! 若年者の就職支援を! (決算審査特別委員会で質問)

9月25日、平成19年度の決算を審査する特別委員会で質問に立ちました。(1)ゲリラ的降雨と呼ばれる大雨への対策、(2)若年者の就職支援の2点を取り上げ、現状の課題と問題点を指摘し、今後の取り組みについて提案を交えつつ行政の姿勢を追及しました。

大雨への対策を迅速かつ着実に進めよう!

 平成19年度の下水道事業の中で、特に浸水対策には45億円という巨費が投じられています。具体的な整備内容を質問し、今の下水管の設計基準である「1時間当たり52ミリまでの降水量」を超えてしまう大雨が降り、下水管からあふれてしまう事態への対策を追及しました。
 建設局長より「雨水を一時的にためる雨水貯留管やバイパス管などを整備してきました。浸水被害が起こる地域では、時間雨量58ミリに対応できるよう整備を進めています。さらに、急激な舗装化に伴なう都市型水害に対応するため、土地面積が500平方メートル以上の共同住宅の建築などに対して、雨水貯留施設の設置を指導しています。19年度は104施設を設置指導し、1万8000立方メートルの水を貯められるようにしました」との答弁がありました。
 再質問として、平成17年4月1日から特定都市河川浸水被害対策法が施行され、鶴見川流域が特定都市河川流域に指定され、1,000平方メートル以上の土地の利用を変えて、土地の舗装をする駐車場や排水施設を伴うゴルフ場・運動場にする場合、また、ローラー等によって土地を締め固めて資材置き場にする場合について、事前許可が必要となりました。一定の成果を上げていますので、鶴見川流域だけではなく、他の浸水被害があった地域にも拡大していくことを、ゲリラ的降雨対策として検討していくべきとと質問しました。
 高井副市長より、「ご指摘の点も十分に踏まえまして、今後、関係局の連携を図り、より一層充実した水害に強い都市の実現に向けて努力してまいります」との答弁がありました。

若年者の就職先を市で開拓しよう!

 若年者の正社員化を進めるため、公明党が推進して平成19年からスタートした「キャリアカウンセリング(就職相談)」について質問。まず、19年度の実績を聞き、次に、「おおむね34歳まで」としている対象者を拡大すべきと迫りました。
 経済労働局長より「19年度は相談件数367件、来訪者295名、電話相談72件でした。年代別に見ると、10代3%、20代前半27%、20代後半31%、30代前半29%、30代後半以上10%。親や家族からの相談は59件ありました。また、同じ場所で行っている無料職業紹介によって、相談者417人の中で56名が就職決定しました。今後は、35歳以上の方々についても積極的に対応してまいります」との答弁がありました。
 再質問として、川崎市役所として独自に企業を回って働きかけている求人開拓について、現状と今後の目標を聞き、景気悪化をはねとばせるよう積極的に事業展開すべきと質問しました。
 経済労働局長より「19年度は300社以上の企業を回り、117社から369名分の求人を得ました。20年度はそれ以上の成果を上げることを目標にします。今後、企業との連携を深め、企業合同就職説明会などを積極的に開き、若年者の就職支援をしてまいります」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 23:21

2008年09月18日木曜日

温暖化対策を! 出資法人改革を! (公明党の代表質問)

 9月17日の川崎市議会・本会議で、麻生区選出の花輪孝一議員が公明党の代表質問に立ちました。20項目以上のテーマを掲げ質問しましたが、その中で、私は、(1)クールアースデーの取り組みと地球温暖化対策について、(2)環境総合研究所の整備について、(3)川崎市の出資法人の決算改革について、の3つのテーマを担当しました。

(1)クールアースデーの取り組みと地球温暖化対策の強化を!

 洞爺湖サミットの初日に当たった7月7日、七夕の日は、クールアースデーと名づけられ、全国的に地球温暖化対策のためのライトダウンが実施されました。本市での実施状況と今後どのように発展させていくのか、また、「カーボン・チャレンジ かわさき(CCかわさき)」と銘打った本市独自の温暖化対策の推進について質問しました。
 環境局長より、「本市では、市役所、区役所など140の公共施設でライトダウンを実施。民間施設にもお願いし、積極的に協力していただきました。また、キャンペーンイベントも行い、2000名以上の皆さんに参加していただきました。今後とも取り組みが一層広がるよう進めてまいります。CCかわさきについては、ゴーヤーによる緑のカーテン、打ち水、マイバック利用などを進めるとともに、地球温暖化対策推進条例の平成22年4月実施へ向け、検討を進めてまいります」との答弁がありました。
 また、国の概算要求で太陽光発電への助成事業復活が盛り込まれたことから、本市の助成拡大と公共施設へのソーラーパネル・ソーラー街灯の設置を図るべきと迫りました。関連して、話題となっているコンビニエンスストアの深夜営業への規制について、全面規制でもなく、現状維持でもなく、中心市街地と住宅地で対応を分けるような部分規制の検討について質問しました。
 環境局長より、「太陽光発電への助成については、国や県の動向を見ながら充実に努めます。公共施設への設置については、20年4月現在でソーラーパネルを18基、ソーラー街灯を19基、設置していますが、今後とも率先して導入していきます。コンビニの深夜営業への規制については、CO2の削減効果や防犯面での影響、生活上の利便性の問題など多くの意見が出されていますが、環境に配慮したライフスタイルへの見直しの観点を踏まえ、広く議論して検討してまいります」との答弁がありました。

(2)環境総合研究所の整備について
 本年4月、環境技術情報センターが発足し、5月には産業振興会館の12階に事務所が開設されたことから、企業、大学、研究機関、NPOなどとの環境技術ネットワークの構築について質問。また、国で地方の公営環境研究所の活性化が懸案事項に上がっていることから、本市での研究の現状と新しい研究テーマについて質問しました。
 環境局長より、「ネットワークの構築については、これまでの環境省とのシンポジウムやセミナーの開催などを踏まえ、すぐれたものづくり技術や最先端の環境技術を持つ企業をはじめ、知的財産や人材を有する大学などと連携して、相乗効果、波及効果を生み出してまいります。公害研究所においては、環境技術情報センターで実施している産学公民連携事業などを通して、都市と産業の共生モデルの研究や川崎発の新たな環境技術の創造をめざした研究などに取り組んでまいります」との答弁がありました。
 さらに、本市に集積する優れた環境技術が、公害を克服する中で生まれてきたことから、その歴史研究への取り組みと、公害研究所の今後の見通しを聞きました。また、環境技術や環境研究についての市民への情報発信に関して、展示活動などによる情報発信のあり方を検討すべきと迫りました。
 環境局長より、「本市には、国に先行した公害防止条例の制定や企業との公害防止協定の締結など、公害問題の克服に率先して取り組んできた経験と環境意識の高い市民、高度な環境技術の集積などがあります。収集している資料をわかりやすく整理し、市民の皆様をはじめ海外にも発信してまいります。公害研究所では、地球環境問題などの新たなテーマにも、環境技術情報センターと連携して取り組んでいきます。市民への情報発信については、環境技術情報センターでの展示やインターネットの活用など、多様な方法で広く発信していきます」との答弁がありました。

(3)川崎市の出資法人の決算改革について
 川崎市の出資法人は、地方自治法に基づいて経営状況などの決算報告を議会へ提出していますが、法人の基礎的データが表示されていないため、全体像がつかみにくいのが現状です。年末に発行される冊子「川崎市出資法人の現況」に示されているような役員の人数・氏名、職員数、役員・職員の内訳としての常勤・非常勤の人数、および、その中に占める本市職員数、基本財産における本市および他団体の出資状況などを盛り込むべきと質問しました。
 総務局長より、「地方自治法第243条の3第2項の規定に基づいて議会へ報告していましたが、ご指摘のありました法人の役員数、職員数、その内訳として常勤・非常勤の数などの項目の中には、報告の趣旨であります法人の経営状況に関するものもありますので、今後は議会報告の時期に合わせて情報提供してまいります」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 18:31

2008年06月20日金曜日

高齢者を詐欺などから守るため成年後見制度の利用促進を!

 6月20日の一般質問で質問に立ち、(1)成年後見制度、(2)親学、(3)自立支援相談員の3つのテーマを取り上げました。

出前講座をふやし成年後見制度のお知らせを!

 高齢化や障害により「判断能力の低下が見られる人」を助ける制度として、平成12年4月から介護保険と同時にスタートしたのが「成年後見制度」です。介護保険に比べて利用者が少ないことから、出前講座などで市民への広報を進め、利用促進を図るべきと質問しました。
 健康福祉局長より「川崎市では、介護保険の利用者が18年4月で25,791人であるのに対して、成年後見制度は1,637人(介護保険の16分の1)です。20年4月現在では要支援・要介護の認定者が32,649人いるので、国の推計値を参考にして、判断能力の低下が見られる人は約14,500人と推計されます。昨年は、高齢社会福祉総合センターの地域講座の中で出前講座を1回行ないましたが、今年は開催回数が増えるように区役所・図書館などにチラシを置き、民生委員の皆様の協力もお願いしながら広く普及に努めます」との答弁がありました。

心に響くテキストをつくり、親学を推進しよう!

 大阪府が作成した「親をまなぶ・親を伝える」というテキストや滋賀県、奈良県の親学推進の取り組みを参考にして、本市でも親学を推進し、物語やケーススタディを織り交ぜたテキストづくりを進めるべきと質問しました。
 教育長より「親学のテキスト作成は重要と考えており、今年度はリーフレット『いっしょが一番!』を作成し、小学校の全児童・保護者などに配布しました。今後とも推進してまいります」との答えがありました。また、市民・こども局のこども本部長より「両親学級や子育てセミナー、ちびっ子健康教室など、あらゆる機会をとらえて、親が学習する場の提供に努めてまいります」との答弁がありました。

生活保護世帯の自立支援・就労支援を!

 平成17年度から福祉事務所への配置がスタートした自立支援相談員(17年は川崎・幸・多摩区、18年から中原・高津区が追加、19年には田島・大師支所、宮前・麻生区が加わり9福祉事務所すべて配置完了)について、就労による自立の推移と今後の取り組みを質問しました。
 健康福祉局長より「就労による完全自立は17年26世帯、18年60世帯、19年67世帯。自立に近づけた(半自立)世帯は17年75世帯、18年131世帯、19年292世帯でした。今年度は新たに年金専門員を2名配置し、年金受給の適正化を図ります」との答えがありました。
 関連して、ホームレス自立センターにおける自立支援について、18年からスタートした富士見生活づくり支援ホームと日進町の川崎市就労自立支援センターの成果と特筆すべき取り組みを質問しました。
 健康福祉局長より「富士見のホームでは、18年が利用者217人、自立65人(30%)、自立の内訳は就労自立26人、福祉等自立39人、19年が利用者390人、自立212人(54%)、内訳は就労自立61人、福祉等自立151人。日進町のセンターでは、18年が利用者238人、自立166人(70%)、自立の内訳は就労自立47人、福祉等自立119人、19年が利用者421人、自立239人(57%)、内訳は就労自立94人、福祉等自立145人となりました。19年8月より、富士見のホームの利用エリアをそれまでの富士見公園周辺から市内全域に拡大し、巡回相談員による誘導を強化したため、利用率向上が図られました。結果としてホームレスの人数は本年1月時点で635人となり、前年から213人減少しました」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 17:19

2008年06月12日木曜日

中小企業へ素早い融資実行を!(公明党の代表質問)

 6月12日、公明党の代表質問として、菅原議員が20数項目のテーマについて質問。その中で、私は、特に中小企業への支援策について担当しました。
 はじめに、融資制度に関して質問。昨年10月から、「月1回開催の審査会での認定が不要になり、融資実行が速まる」とのうたい文句でスタートしました「開業支援のための『アーリーステージ対応資金』」について、半年間の実績とどの程度の時間短縮ができたのかを問いただしました。また、国民生活金融公庫の場合には、直接融資であるため審査が速いという要素もありますが、1~2週間で融資実行になることから、本市の融資制度も同程度の時間短縮を図るべきと迫りました。
 経済労働局長より「アーリーステージ対応資金は、創業支援の迅速化を目的としており、最大で4週間の時間短縮に結びつきました。また、20年度から小規模事業資金の審査で追認保証制度(信用保証協会の保証が成立する前に融資を実行し、あとから保証を付ける制度)を実施し、中小企業者に一日も早く融資ができるようにしています。今後とも時間短縮に努めていきます」との答弁がありました。
 次に、中小企業への相談・サポート事業について質問。現在、市と商工会議所とで同じような事業を行っていることから、「事業の一元化、情報の共有化を進めるべき」と迫りました。
 経済労働局長からは「市および商工会議所の役割分担のもと、より一層の協力関係を構築するため、定期的会議を開催するなど、相互の連携を密に行い、中小企業への相談・サポートをより実効あるものとしていく」との答弁がありました。
 さらに、知的財産交流として、本市のコーディネートにより大企業のもつ特許を活用して中小企業が製品開発を行うという事業の推進を求め、積極的に推進する旨の答弁を引き出しました。
 今後とも、中小企業支援にしっかり取り組んでまいります。

wrote by m-hamada メイン: 16:11

2008年03月07日金曜日

外国人観光客の誘致で市内活性化を!(予算審査特別委員会で質問)

外国人観光客を呼び込み市内活性化を!
 昨年9月29日、日中国交正常化35周年を記念して、羽田空港と上海・虹橋(ホンチャオ)空港を結ぶ新しい航空路が開設され、飛行機が毎日4往復しています。また、今年4月からは羽田と香港を結ぶ新航路もでき、毎日1往復します。そして、2010年には、羽田空港が再拡張・国際化し、東アジアとの間の国際線が大幅に増えます。こうしたことから、いよいよ本格的に、中国や韓国などからの観光客を川崎市へ迎え入れる体制を整備すべき、と質問しました。
 経済局長から、「市観光協会のホームページに、英語・韓国語・中国語版を作ります」、「市内にある案内板に、順次、英語・韓国語・中国語による表記を付け加えていきます」との答弁がありました。また、「2005年度より、国土交通省・神奈川県・横浜市とともに、台湾、中国上海、韓国のメディア・旅行代理店を招き、川崎市内のホテルに宿泊していただき、東芝科学館や日本民家園などの視察会を開いています。今後も継続して、川崎の魅力を発信していきます」との答弁もありました。

アジアとの産業交流も進めよう!
 昨年10月に産業交流を約束したベトナムについて、具体化のスケジュールを質問しました。経済局長より、「4月中旬に、ハノイ市、ダナン市、ベトナム国立大学ハノイ校、ホーチミン市工科大学の幹部を招き、約2週間にわたり市内の大手企業・中小企業との交流を図ります」との答弁がありました。
 再質問として、アジアとの産業交流や川崎臨海部の発展のためには、臨海部の交通ネットワークの整備が必要と迫りました。総合企画局長より、「新たなバス路線という短期的な課題から、羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線など、中長期的な課題まで、国や県などと連携し総合的に取り組みます」との答弁がありました。

国の道州制構想への対応を検討しよう!
 2010年4月に相模原市が政令市に移行すると、神奈川県民891万人のうち571万人、64%の人が政令市在住となります。県と県の合併ともいえる道州制の議論に拍車がかかるかも知れません。本市としても研究・検討を進めるべきと質問しました。
 総合企画局長より、「政令市は、人口が多く、産業が集積しているため、大都市固有の行政需要があります。より一層の権限移譲と税財源の移譲が必要です。川崎市としての基本的な考えを整理し、2008年度中に調査研究を行い、報告書をまとめます」との答弁がありました。

高校中退者への進路情報の提供を十分に!
 仮に、高校を中退してしまったとしても、単位制高校や通信制高校、高校卒業程度認定試験などにより、高校卒業の資格が得られます。そういう情報を中学の段階で、生徒や保護者に伝えておくべきではないかと質問しました。
 教育長より、「県教育委員会と連携しながら十分な情報提供に努めます」、「中学卒業後も、卒業生の進路相談等に積極的にかかわります」との答弁がありました。

自転車事故を減らすための取り組みを!
 昨年は、川崎区内で発生した交通事故1141件のうち、41%が自転車がらみの事故でした。県平均22%の約2倍という高さで、特に朝8時前後に多くの自転車事故が発生しています。対策として、駅から離れたバス停の近くに駐輪場を作り、その駐輪場に自転車をとめていただき、バス停から駅まではバスを利用するという「サイクル・アンド・バスライド」を検討すべきと質問しました。
 建設局長より、「今後、交通需要と他都市の動向を踏まえて研究する」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 16:04

2008年03月05日水曜日

中学校ランチサービスの充実を!(公明党の代表質問)

 3月4日、公明党の代表質問として、小林団長が20数項目のテーマについて質問。私はその中で、特に、中学校ランチサービスと住民投票制度について担当しました。
 中学校ランチサービスについては、昨年6月から一部の中学校で試行実施してきた「パソコンや携帯電話を利用して当日の朝7時30分まで申し込みが可能となる“ウェブシステム”」を、全校に広げて実施すべきと質問。教育長より、「4月から全校実施していく」との答弁がありました。また、福岡県大野城市の事例を参考にして、「配送料を市が負担することで、一食400円という価格の見直しを検討すべき」と迫りました。教育長からは、4月からの喫食率向上への取り組みと他都市の動向を見ながら検討する、という内容の答弁がありました。
 住民投票制度については、住民投票を実施することが決まった場合には、その後の「市全体で投票が行われる選挙」と同時に実施することになっているが、「解散ですぐに選挙となる衆院選」や「衆参ダブル選挙」の場合も実施可能なのか、準備が間に合うのか、と質問しました。総合企画局長からは、「衆院選の場合は同時実施する予定」、「衆参ダブル選挙では同時実施は難しいと考えている」との答弁がありました。また、住民投票の実施には大きな経費がかかる(他の選挙と同時ではなく単独で実施した場合は、約3億円の経費がかかる)ことから、いわゆる乱用防止策についても質問。しっかりとした乱用防止策をとる旨の答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 21:26

2007年12月17日月曜日

12月議会で質問!(悪質商法、温暖化、孤独死、市職員採用の年齢制限)

悪質商法対策の充実を!
川崎市消費行政センター(川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル6階 電話200-3030)の相談時間(9時~16時)の延長と電話がつながりにくいことの解消を求め、成年後見制度(高齢者等を守るため財産管理等を後見人が行う制度)のパンフレットをわかりやすくすべきと主張。市民局長より「相談後の関係部局への連絡のため16時終了としてきたが、今後検討する」、「平成20年度から北部消費者センターを消費行政センターへ統合し、電話8回線(今は4回線)、相談員8人(今は4人)として充実させ、電子メールによる相談も始める」との答弁があり、健康福祉局長より「わかりやすいパンフレットとなるようイラストや図表を用いて改善する」との答弁がありました。

地球温暖化対策のスピードアップを!
学校への太陽光ソーラーパネルやソーラー街灯の設置のスピードアップを図るため、「校舎新築や改築時に設置」という考え方を変え、改築等のない学校へも設置すべき、5キロワットのソーラーパネル(5教室分の電力を供給)を1校に設置するという計画を、たとえば、1キロワットのソーラーパネルを5校に設置と見直すことも含め、スピードアップをと質問。教育長より「屋上緑化やゴーヤ・キュウリ・アサガオによる緑のカーテンの設置、校庭の芝生化等も進め、総合的にスピードアップを図る」との答弁がありました。

孤独死対策のため「ふれあい収集」のアピールを!
高齢者が地域から孤立しないように、「ふれあい収集(高齢者や障がいのある方でごみ出しできない一人暮らしの方のために、職員が自宅へごみ収集に伺う制度)」などをアピールし、市役所全体で取り組むべきと質問。環境局長、副市長より「ふれあい収集の広報を進め、利用促進に努める」「市役所内のネットワークを構築し、対策に取り組む」との答弁がありました。

市職員採用試験の年齢制限をなくせ!
平成19年10月から雇用対策法が改正され、「雇用時の年齢制限禁止」が努力義務から義務へと強化されたことを受け、市職員の採用試験についても年齢制限をなくすべきと質問。総務局長より「法律の趣旨をふまえ、平成20年度から民間企業等職務経験者採用試験の年齢制限を撤廃する方向で協議する」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 19:30

2007年12月07日金曜日

若年者の就業支援の充実を!(公明党の代表質問)

 12月6日、公明党の代表質問として岩崎議員が20数項目のテーマについて質問。私は、その中で特に、「若年者の就労支援策」について担当しました。
 質問の中では、まず、若年者の就業支援のため、本年6月にスタートした「若年者キャリアカウンセリング事業」について市民広報の充実を要求。また、ニートおよび年長フリーターへの対策を検討すべきと質問しました。
 市民局長からは、答弁として、「(公明党からの提案を受け)広報活動の新たな取り組みとして、理容室・美容室へのポスター掲示や、町内会・自治会への回覧をお願いしました。また、ネットカフェに、リーフレットや広報用ティッシュを置いていただき、さらに、就職情報誌や新聞への折り込み広告等を実施しました。今後は、利用者に対するアンケートなどを実施し、寄せられたご意見等を広報に生かし、工夫してまいります」との積極的な答えがありました。
 また、ニート・年長フリーター対策につきましても、本人ならびに保護者を対象とした相談会やセミナーの開催などを充実していく旨の答弁がありました。
 これからも若年者の雇用環境が改善しますように支援策の充実に取り組んでまいります!

wrote by m-hamada メイン: 14:51

2007年09月25日火曜日

決算審査特別委員会で質問!(対外競技派遣、生活資金貸付、若年雇用)

 平成18年度の決算を審査する市議会特別委員会において、(1)「教育指導費」の中の「対外競技派遣事業費」について、(2)「福祉事業費」の中の「生活資金貸付事業費」について、(3)若年者の雇用対策の観点から非常勤嘱託員および臨時的任用職員について、質問した。
 (1)「教育指導費」の中の「対外競技派遣事業費」については、中学・高校の「部活動」であって、「本市代表として関東大会および全国大会」に参加する生徒に「費用負担の軽減を図るため交通費・宿泊費を補助する」としていることに対して、部活動ではないが「全国中学(高校)スケート・アイスホッケー大会」などに出場する生徒も対象にすべきと質問。教育長より「今後検討していく」との前向きな答弁があった。
 (2)「福祉事業費」の中の「生活資金貸付事業費」については、今年4月から上限が5万円から10万円へと引き上げられた「市社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金・緊急小口資金」も含めて、制度の充実を図り、市民広報を進めることで市民生活の安心を築くべきと質問。健康福祉局長より「制度の周知に努め、適切に活用していただけるようにしていく」との答弁をいただいた。
 (3)若年者の雇用対策の観点から非常勤嘱託員および臨時的任用職員については、「非常勤嘱託員1068名、臨時的任用職員2705名」という本市の現状から、山田昌弘東京学芸大学教授の唱える「若者を雇い入れて仕事能力をつけて送り出す公共事業を行う」という意識をもって、全庁的な連携の中で、若年者の雇用対策、ニート・フリーター対策を考えていくべき、と質問。総務局長・副市長から、「就労を希望する若年層への周知を図る」、「しっかりと検討していく」との答弁があった。

wrote by m-hamada メイン: 21:55

2007年09月13日木曜日

公明党の代表質問!(新・行財政改革プラン素案)

 平成18年度の決算審査を行う9月・10月議会において、公平で効率的な行政をめざす公明党の代表質問が行われた。
 (仮称)新・行財政改革プラン素案(案)については、「依然として高水準にある(政令市で上から5番目)」とされる「本市の職員数と人件費」を、どの程度まで持っていこうとしているのか、今回の(案)で示した「3年間で約1,000名の職員削減」という目標を達成した場合の見込みについて、厳しく問い質した。
 また、特別会計・企業会計の健全化については、「繰入金に頼らない自立した財政運営」「会計の自立」「独立採算による経営が可能となるような財務体質」を目標とするとしていることに対して、数値目標を示すべきと迫った。さらに、「区役所転出入窓口の土曜日開設」については、日曜日も開設を検討すべきと強く求めた。
 市民生活の向上をめざし、これからも行財政改革を力強く推進していきたい。

wrote by m-hamada メイン: 21:06

2007年07月02日月曜日

2期目最初の質問!(幼児用自転車ヘルメット、高齢化対応バス路線、景観を考えたごみ収集、商店街へのロケ誘致)

市民福祉の向上をめざし、2期目の最初の質問。(1)幼児用の自転車ヘルメットの推進、(2)高齢化に対応するためのバス路線の見直し、(3)街の衛生・景観を考えた普通ごみの収集体制見直し、(4)街を活性化するための産業観光の推進、について質問。

幼児用の自転車ヘルメットの推進を!

自転車同乗中の児童のケガが毎年2000名を超えており、その36%が頭部のケガであるとの調査結果から、「普及を推進すべき」「見本を展示しての広報を」と質問。市民局長から、「幼児・児童の交通安全のために非常に重要」、「保護者への周知・広報に努める」、「区役所、保育園等において見本の展示を行なう」との約束がありました。

高齢化に対応するためバス路線の見直しを!

小型バスの導入や路線の延長などにより、社会保険中央病院をはじめ、病院へのアクセス向上を図るべき、と質問。交通局長より、「地域の需要を見極めつつ、高齢化社会の進展にあわせて見直しを検討する」との答弁がありました。

街の衛生・景観を考え、ごみ収集の体制見直しを!

普通ごみ収集の週4日から週3日への移行により、収集時間が伸びていることから、「大規模マンションについて午後の収集でもいいという所を募ることで、それ以外の住宅の収集が早められる」との提案をしつつ、衛生面・景観面を考えた収集体制の見直しを求めた。環境局長より、「提案は街の景観などの観点から一定の効果があると思われる」、「他都市の例も参考に研究する」との答えがありました。

街のにぎわいと商店街支援のため、産業観光の推進を! 修学旅行とロケ地の誘致を!

川崎発または川崎着の観光コースづくり、産業施設を見学するマジメな修学旅行の誘致、そして、商店街もロケ地とする映画・ドラマ・コマーシャルの推進で川崎の活性化を、と質問。経済局長・市民局長より、「9月下旬に横浜港から船で川崎港に入り、市内観光するコースなどを予定」、「すでに首都圏以外からの訪問があるが、今後とも修学旅行の誘致に積極的に取り組む」、「ロケ地情報を制作者へ提供するために作成するロケ地情報誌の中で、商店街を含め、多様な分野を扱う」との答弁がありました。

wrote by m-hamada メイン: 18:58

2007年06月21日木曜日

公明党の代表質問!(待機児童解消、マイクロソフト社との連携、旧南高校跡地問題)

 改選後初めての市議会での公明党の代表質問。(1)保育所の待機児童解消と保育料未納問題について、(2)マイクロソフト社との連携について、(3)議案第74号・川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の3テーマを中心に取り組んだ。
 (1)待機児童解消については、「待機児童に関する緊急施策検討委員会」の進捗状況、入所選考基準Aランク・Bランクの待機児童解消策、認可保育所における超過受け入れの推進、企業内保育所への助成制度、保育料未納問題の解決へ向けた市長の個別面談の現状と今後を問い質した。超過受け入れでは、「目標5%」の上方修正を迫り、健康福祉局長より、「認可保育所全体で『5%』を超えるように努めてまいりたい」との答弁を引き出した。
 (2)マイクロソフト社との連携では、市内の産業振興に結びつける戦略、来年4月の「アジア知的財産フォーラム」の内容、中小企業にとってのメリット、マイクロソフト社がもつノウハウを活かした商店街支援策について質問。経済局長より、本市にふさわしい知的財産戦略の策定をすすめ、「国際競争力の高い地域として、新たな産業の振興に結びつけてまいりたい」、また、IT利活用の促進で、「商店街の振興、地域コミュニティ再生によるまちおこし活動や、シニア人材の育成活動などを連携して行ってまいりたい」との答えがあった。
 (3)議案第74号では、旧県立川崎南高校の跡地に大規模商業施設が建つのではないか、との周辺商店街の皆さんの不安を解消すべき、田島養護学校の用地拡張の選択肢にもなるよう考えるべき、と追及。まちづくり局長より、旧川崎南高校の跡地については、「調和と連携の図られたまちづくりとなるよう、今後とも同校跡地の活用に対する地域の方々からの御意見や御要望を、県に対して伝えてまいりたい」との約束の答弁を引き出した。
 市民福祉の向上と地域の活性化のために、この4年間もしっかり働いていこう、との決意を固める代表質問になった。

wrote by m-hamada メイン: 19:31

2006年12月07日木曜日

初めての代表質問!!

 商店街支援を強力に!

「音楽のまち・かわさき」とのコラボレーションでミュージシャンを商店街へ呼ぶことへの支援強化を求め、「集客力を増すための行政コーナーの設置」と「にぎわいとアイデアにあふれる商店街の紹介冊子の作成」を提案。経済局長より「音楽を活用した商店街活性化は積極的に支援する」、「商店街のコミュニティ施設などへの行政情報コーナー設置は支援する」、「先進的な事例の紹介など情報提供に努める」との答弁がありました。


障害者自立支援法の適切な運用を!

18年10月のスタートいらい、利用者に「1日5時間の利用が限度になってしまった」と誤解されているようだが、実態を明らかにせよと追求し、事業者への支援も求めました。健康福祉局長より「5時間以上利用できないということではない」、「今後とも希望するサービスが確保されるように検討する」、「施設・事業所等の経営状況を勘案し、必要な措置を検討する」との約束がありました。


若年者の雇用に積極的な支援を!

若年者の正社員化を推進するため、市長に市内企業へのトップセールスを要求し、ニート・フリーターなどのお子さんを持つ家族への支援充実について質問。市長より「市内に企業を呼び込むことを進め、トップセールスに努める」との答弁があり、市民局長より「新らたに親や家族へのカウンセリングによる支援を検討する」との約束がありました。


仮称・小田栄駅の設置を!

小田栄地区は福祉施設や商業施設、大型マンションの建設で人口が急増していることから、浜川崎線に小田栄駅を設置することについて質問。まちづくり局長より、「貨物列車の運行ダイヤとの調整、建設費用の資金調達、採算性の確保など課題」があるものの、「今後、整備について検討すべき路線」であり、「需要予測など基礎的な検討を進めていく」との答弁がありました。


孤独死対策の検討を!

ひとり暮らし高齢者を支援するため、緊急通報システム(ペンダント型ブザーによる通報設備)の拡充を要求。健康福祉局長は、市営住宅でも緊急通報設備のあるシルバーハウジング(65歳以上用)では孤独死防止に効果があることをあげ、「緊急通報システムの年齢拡大を検討する」と約束しました。

wrote by m-hamada メイン: 22:22

2006年09月22日金曜日

平成18年9月22日 決算委員会で質問!

公平でわかりやすい市政を!

私立幼稚園の保育料補助の充実を!
幼稚園と保育園の保育料を比較し、アンバランスを解消せよ、特に、幼稚園に通う第2子・第3子の保育料補助の充実をと要求。教育長より「補助額は平均で第1子が年50,533円、第2子103,864円、第3子166,491円。今年度から小学校1年生に兄・姉がいる場合にも同時在園とみなされることになり、第2子・第3子が増え、補助額がアップした。今後も充実を図っていく」との方向が示された。

小中学校の夜間校庭開放の拡大を!
現在、臨港中学校をはじめ市内7校で、「30分500円」の照明代の負担で実施している夜間校庭開放について、施設の有効活用と身近なスポーツ施設を求める市民の声に応えるため拡大を要望。教育長より「照明設備のための経費や、夜間の照明や利用への地域理解の課題もあるので検討していく」との答弁があった。

「行政の出前講座」の制度化を!
総務局・危機管理室が行っている「防災出前講座」や、環境局の「出前ごみスクール」、まちづくり局の「耐震診断士派遣制度の説明会」など、各局がそれぞれ行っている「出前講座」を市役所全体でまとめて、制度化すべきと質問。市民局長より「市民にわかりやすく一覧にして広く提供できるように関係局と調整して取り組む。平成19年4月からの実施を考える」との早い対応の約束があった。

wrote by m-hamada メイン: 20:04

2006年09月14日木曜日

公明党川崎市議団の代表質問!

 幸区の河野忠正議員が公明党の代表質問。市政一般ならびに条例案など20数項目のテーマが取り上げられたが、その中で、私は、特に、入札制度の改革と自動二輪車の駐車場問題について担当。
 入札改革では、昨年度から導入された主観評価項目入札制度という「障害者の雇用状況や災害時の協力体制の有無などを加味した入札制度」について、今年度は約40件実施予定で、昨年度の1件から大幅に増えるが、それでも一般競争入札全体の約1割であることから、今後さらに拡大させるべきと主張。また、工事の品質を確保するための「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格の高低だけで決まらない「総合評価競争入札」の導入についても、効果を検証しつつ積極的に検討すべきと要求。前向きな答弁を引き出した。
 もう一方の自動二輪車の駐車場問題では、JR川崎駅と国道15号線の間で、125ccを超える自動二輪車の駐車場が24台分しかないという実態を踏まえ、付置義務条例を改正してキチンと位置づけるべきと主張。また、アゼリア地下街や公共の自転車駐輪場を改修して、設置を図るべきではないかと、建設的な提案を交えて質問。付置義務条例の年度内の改正と、民間事業者への駐車需要の情報提供など、しっかりと対応していく旨の答弁をいただいた。
 これからも、市民の暮らしを守り、市内事業者の健全な発展と機能的で暮らしやすい街づくりのため、全力投球していきたい。

wrote by m-hamada メイン: 23:29

2006年06月23日金曜日

平成18年6月23日 一般質問

13回目の質問に立つ。1期4年間の総仕上げの気持ちで臨み、(1)ごみ集積所の整備、(2)キャッチボールのできる公園づくり、(3)認知症対策としての新聞活用法、(4)高齢者の雇用促進、の4点について取り上げる。
 
ごみ集積所にカラス対策・ごみ飛散防止のネットを! 
ごみ集積所の整備については、平成19年4月からの「普通ごみ週3回収集」にともない、サービス低下と言われないようサービス向上策を考えるべきと主張。平成3年4月1日施行の「廃棄物保管施設設置基準要綱」で定めた「戸建住宅では約10戸に1箇所ごみ集積所を設置」という基準が守られるように、現状の「17戸に1箇所」から分散化を進めるべき、カラス対策と軽いごみの飛散防止のためのネット設置を進めるべき、と質問。環境局長より「粘り強く調整を図る」との答弁がありました。
 
キャッチボールのできる公園づくりを! 
子供の健全な成長のため、伸び伸びと遊べる公園づくりを進めようと主張。「野球禁止」「サッカー禁止」という極端な看板表現ではなく、柔らかいボールでのキャッチボールなどは“禁止されていない”“可能”とわかるような看板に変え、施設整備を図るべき、と質問。環境局長より「子供の遊びがテレビゲームに偏らず、青空の下で思いやりや親子の絆が育まれるように、公園利用のあり方を検討する」との答弁がありました。
 
認知症対策としての新聞活用法を推進せよ! 
東北大学の川島隆太教授が進めている「新聞を使って脳を活性化させ、認知症を予防する」という取り組みは、日常生活の中、自宅で簡単にできる優れたもの。本市でも推進すべき、と質問。健康福祉局長より「様々な角度から研究していく」との答弁がありました。
 
高齢者の雇用促進を! 
“2007年問題”といわれる団塊の世代の定年退職を機に、高齢者の雇用対策を進めるべきと主張。シルバー人材センターの機能強化を、国の施設であるハローワークとの連携強化を、高齢者雇用の担当部門など国の省庁との交流強化を、と質問。健康福祉局長・市民局長・鈴木副市長より「今後も交流を進める」との答弁をいただきました。

wrote by m-hamada メイン: 22:34

2006年06月15日木曜日

ワンコインバスの拡充でバス事業の発展を!

%E5%B8%82%E7%AB%8B%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%B1%8B%E4%B8%8A%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%A6.JPG
   <写真は市立川崎病院屋上>
公明党の代表質問を1年生議員の岡村テル子さんが元気に行う。議案ならびに市政一般に関する20項目を超えるテーマの中で、私は「市営バス事業の経営健全化計画“ニュー・ステージ プラン”」についての質問を担当。市バス事業の赤字解消を図るため支出削減策に力点が置かれている現状を踏まえ、増収策にも力を入れるべきと主張した。具体的には、(1)川崎駅と市立川崎病院を運賃100円で結び採算性の良い“ワンコインバス”について路線を拡充すべしと訴えるとともに、(2)ミニバスの導入、(3)駅を中心とした循環型路線の検討、(4)28路線中18路線、64%を占める「市民の足の確保を重視した行政路線」についても採算性向上の工夫を、と質問。交通局長より、「ワンコインバスの拡充の可能性について検討していく」との答弁とともに、行政路線への年間約11億円の補助金を減らすため、様々な工夫により改善に努めるとの決意が述べられた。市バス60周年に当たる2010年をめざし、これからもバス事業の発展に全力で取り組んでまいりたい。

wrote by m-hamada メイン: 17:18

2006年03月08日水曜日

12回目の質問!

KIF_0741.JPG
3月7日の市議会・予算審査特別委員会にて、(1)町内会館の耐震化支援、(2)学校事務の効率化、(3)職員の採用年限引き上げ、(4)救急車の適正出動、について取り上げた。
(1)町内会館の耐震化支援については、「町内会の大きな協力で市の事業が成り立っているのだから配慮を」と質問。総務局長・まちづくり局長より「今後検討」との答弁があった。
(2)学校事務の効率化については、「通知票の所見欄を手書きでなくパソコンにするなど、効率化を図り、児童と接する時間を増やすべき」と主張。教育長より「事務用パソコンの整備計画を早急に検討」「パソコン導入による通知票記入の効率化も検討」との前向きな答弁。この質疑応答が読売新聞で紹介された。
(3)職員の採用年限引き上げについては、人事委員会事務局長より「平成13年から始めた『社会人経験5年以上の方の採用制度』を検証し、その中で検討」との答弁。
(4)救急車の適正出動については、「21年連続で増え続け、1回当たり約4万円の経費がかかるという現状を踏まえ、搬送者の6割が軽傷で、そのうち20代が14%、30代が13%であることから、軽傷者への意識啓発の仕組みを作るべき」と提案。消防局長から「ご提案の内容も含め、新たな手法を研究」との答弁があった。新渡戸稲造の著書『武士道』に出てくる「義を見てせざるは勇なきなり」との孔子の言葉を引き、重ねて消防局に積極的な改革を要望。
暮らしやすさ“金メダル”の川崎市にして行きたい!!

wrote by m-hamada メイン: 19:18

2005年12月16日金曜日

11回目の質問!

12月16日の市議会一般質問にて、(1)ごみ集積所の問題、(2)障害者グループホームの増設、(3)中高年の就労支援、(4)高齢者等のための窓口支援、(5)通学路の安全対策を取り上げた。
(1)ごみ集積所問題については、「戸建住宅では『約10戸に1カ所』となっているごみ集積所の設置基準を、例えば、『5戸に1カ所』というように、より分散化・分割化の方向で検討すべき」と質問。環境局長から「今後、ごみ集積所の分散化を図るなどルール作りに向け検討する」との答弁。あわせて聞いた「平成19年度をめざすという普通ごみの収集回数の週3回化」については「土曜日を含めた収集体制を検討中」との答弁があった。
(2)障害者グループホームの増設については、「来年度以降の拡充計画」を聞き、「市営住宅をグループホームに活用すべき」と主張。健康福祉局長から「平成22年度まで毎年、知的障害者グループホーム10か所、精神障害者グループホーム2か所の設置を計画しているが、障害者自立支援法に伴い、ニーズ調査等を行い再度検討する」「現在4か所の市営住宅の11住戸を使用し、5か所のグループホームとして21名の方が生活しているが、今後も関係局と協議していく」との答弁があった。
(3)中高年の就労支援は、「溝ノ口にある平成15年3月開設の高年齢者職業相談室について、65歳以上・70歳以上の職業相談の充実」を要求。市民局長から「3年間で、65歳以上の就職は257人、70歳以上は42人」決定したが、「今後も就労支援策の充実を図る」との答弁があった。
(4)高齢者等のための窓口支援については、「申請書類の代筆を」と主張。市民局長から「ご記入が困難な方には本人確認をしたうえで職員が必要事項をお聞きしながら代筆を行うが、今後、お困りの方には積極的に声をかけ、ご案内を掲示するなど、お客様の視点に立った窓口づくりを進める」との答弁があった。
(5)通学路の安全対策は、「人的配置とともに、車を減速させるようなハード面での対策を」と主張。教育長から「臨時交通誘導員について、必要に応じて配置(増員)を検討する」と、建設局長からは「学校周辺道路における車両の速度抑制は大変重要」なので、「道路幅員を視覚的に狭く見せる路面標示、カラー舗装、自発光式交差点鋲などの対策を講じてきたが、今後とも、引き続き、工夫してまいりたい」との答弁。これに対して、「日に新たに、日日新たにして、又日に新たなり」という中国の殷の時代の湯王という人が洗面器に刻みつけ、毎朝顔を洗う際に自分を戒めていた言葉をあげ、日日新たな工夫・研究を要望した。

wrote by m-hamada メイン: 23:05

2005年10月31日月曜日

10回目の質問!

決算審査特別委員会にて、(1)高齢者への安心のプレゼントである緊急通報システムの年齢要件緩和について、(2)小田3丁目などの密集住宅市街地の整備計画推進について、以上2つのテーマで質問に立つ。
発作などの時にボタンひとつで通報できる“安心のペンダント”が「緊急通報システム」。現在は、(Ⅰ)65歳以上で慢性疾患のある人(905名が利用)と(Ⅱ)80歳以上でひとり暮らしの人(313名)が対象者となっているが、これに「介護予防と効率的な福祉の観点から、第3の要件として『70歳以上で健康に不安のある人』を追加すべき」と主張。健康福祉局長から「介護保険を介護予防型へ見直すので、その中で検討していく」との答弁があった。
密集住宅市街地整備については、平成15年に国の住宅計画で「緊急に改善すべき密集住宅市街地」として小田3丁目などが抽出されたが、建て替えなどの整備がなかなか進まないのが現状。これに対して「より高い目標を立てて整備促進を」「建て替え助成制度を利用された方の喜びの声をニュースに掲載して積極的な広報活動を」と質問。まちづくり局長から「目標を2倍程度にしたい」「喜びの声などを掲載する」との答弁があった。
「日本一暮らしやすい川崎」めざし、これからもしっかり取り組んでいきたい。

wrote by m-hamada メイン: 21:55

2005年06月28日火曜日

9回目の質問!

6月27日、市議会第2回定例会で一般質問に立つ。(1)障害者の就労支援、(2)読書活動の推進、(3)地域の安全を図るための組織間の連携、(4)川崎駅前のバリアフリー化の4テーマを取り上げた。
(1)障害者の就労支援については、「国民の5%(650万人)が何らかの障害をもつ」(障害者白書)と言われることから大事な課題。民間企業の障害者雇用率は法律で1.8%と決められているのに対して、本市の現状と課題について質問。養護学校在学中の就業体験学習を拡充せよと主張。健康福祉局長より「現状は1.38%。1.8%達成には新たに500名の雇用が必要。就労体験は学校内での作業学習だけでなく、広く外部に就業体験の場を求めたい」との答弁があった。
(2)読書活動の推進は、学校での読書活動と学校図書館の地域開放の推進と広報について質問。教育長より「小学校は92%、中学校は67%で読書活動に取り組んでいるが、今後も推進する。学校図書館の地域開放(昨年7校から本年は15校へ拡大)は、保育園・幼稚園・公共施設へのチラシ配布やポスター掲示により周知を図る」との答弁。川崎駅前リバーク4階の川崎図書館や大島デパート4階の田島分館などでのベストセラー本の複数購入についても適正予算の観点から質問した。
(3)地域の安全を図るための組織間の連携については、5月に不審車情報がわくわくプラザに伝わらなかった例をあげ、小・中学校やわくわくプラザ、保育園などの連携について質問。市民局長より「確実な情報伝達体制の確立を図る。10月に『安全・安心まちづくり対策会議』を設置し、その中で組織間の横の連携を十分にとっていく」との答弁があった。
(4)川崎駅前のバリアフリー化は、川崎駅東口バス乗り場への約50段の階段についてバリアフリー化すべきと主張。また、日航ホテル前の横断歩道の安全対策について質問。まちづくり局長から「平成18年度末までにバス乗り場へのエレベーター設置などを進めたい。(日航ホテル前の横断歩道は)安全性の確保など円滑な歩行空間の整備を進める」との答弁があった。
市民生活向上へ向け、これからも地道に活動していきたい。

wrote by m-hamada メイン: 15:01

2005年06月17日金曜日

市議会で公明党の代表質問(沼沢議員)!

代表質問のテーマの中で、ニート・フリーター対策と保育所の待機児童ゼロ推進について力を入れて準備。ニート・フリーター対策では家族や本人などを対象としたセミナーの開催が実現の方向へ、また、かねてより主張してきた「中学生の年5日以上の職業体験」が初めて「実施する」との答弁に。保育所の待機児童ゼロ推進では保育所の総定員を5%上回っての弾力的受入れで待機児ゼロの実現性が高まった。市民生活向上へ現実的で納得のいく主張で一歩前進を勝ち取る“公明党らしい”質問であったと思う。

wrote by m-hamada メイン: 20:31

2005年03月07日月曜日

8回目の質問

3月7日、市議会・予算審査特別委員会にて質問。(1)いわゆるニート(若年無業者)対策、若年者の就業支援事業について、(2)まちづくりとしての商店街活性化支援事業について、(3)シティセールス事業としての修学旅行の誘致ならびに川崎区内の交通網の整備について、取り上げた。
ニート対策では「数値目標を定めての就労カウンセリング充実」と「農作業での就労刺激策」を要求。経済局長より「カウンセリング受講者の就職率20%以上をめざす(ハローワークは6%)。半年間で4001社を訪問し233企業から980名の求人を得た。マッチング(就職成立)に努める。就労意欲を刺激するため農業研修講座への参加促進めざし広報活動に取り組む」との答弁があった。
商店街の安定支援では経済局長より「商業高校や総合科学高校、近隣の大学へ協力を依頼し、『空き店舗アイデアコンペ事業』を行う」との答弁があった。
シティセールスでは「来訪者アップへ『川崎への修学旅行』の誘致」と「川崎区内の交通網整備」「民営バスと市バスの共通一日乗車券」を提案。総合企画局長より「川崎の強みである産業を基軸に、環境教育や体験学習の要素をもつ修学旅行の本格的な誘致をめざす」との答弁。交通局長からは「民バス・市バスの『共通一日乗車券』は民営バス事業者と協力して取り組む」との答弁があった。
川崎の発展・充実めざし、今後とも真剣な議論を展開したい。

wrote by m-hamada メイン: 23:14

2005年03月03日木曜日

川崎市議会で公明党の代表質問!

20数項目のテーマの中で、私は、2月16日の「京都議定書・発効」を受けての本市の環境対策、新エネルギー対策の充実の必要性などを主張。昨年のノーベル平和賞受賞者である、ケニアの環境副大臣・マータイ博士の「私たちはまだ未来を変えられる世代なのです」との言葉を引用し、力を込めて訴えた。

wrote by m-hamada メイン: 14:13

2004年12月17日金曜日

7回目の議会質問

12月17日、市議会一般質問に立ち、(1)震災対策、(2)シティセールスにおける民間との連携の重要性、(3)川崎フロンターレへの支援策、(4)中学校の絶対評価の信頼度向上を、と質問。 震災対策では、市民の耐震意識が高まっている今こそ行政が的確な対応をすべきと主張し、阪神大震災10周年に合わせた取り組みを考えるべき、さらに、一家に一部、永久保存版の防災特集号をと質問。総務局長から「1月17日に防災シンポジウムを開催」「防災特集号を発刊する」との答弁があった。また、木造住宅の耐震対策が遅々として進まない現状から、耐震助成のあり方を新しく考え直すべきと追及。2005年度から、(Ⅰ)「建築士による耐震診断を全額助成(現行は2分の1助成)」、(Ⅱ)「耐震改修への費用助成制度を新設」という新施策が展開されることとなった。 いよいよ来年は議員3年目、任期4年の後半戦に突入する。市民生活向上のためのプライオリティー(優先順位)を見つめ直し、議会質問の一層の充実を図りたい。

wrote by m-hamada メイン: 00:13

2004年12月08日水曜日

公明党の代表質問

hare.gif 自治基本条例、総合計画など重要議案の多い今議会。 多くのテーマの中で、私は、成人呼吸器疾患への助成拡充についての主張を盛り込んだ。

wrote by m-hamada メイン: 16:03

2004年09月27日月曜日

「日本一の川崎」めざし6回目の質問!

決算審査特別委員会で、(1)生活保護費、(2)広報費、(3)中小企業支援事業費について質問。 (1)生活保護費については、自立支援へ向け親身で相手の立場に立った就労相談を要求し、市の財政好転に資する就労奨励金を提案。健康福祉局長から「平成17年度から自立生活支援相談員を導入」「ハローワークと連携し就労支援」の答弁、副市長からは「積極的な自立支援」の答弁が得られた。 (2)広報費では、新聞折り込みで配布している市政だより21日号(配布予算=年2165万円)について、配布をシルバー人材センターに発注し高齢者の仕事を作るべきと質問。市民局長よりシルバー人材センターが登録者2590人中42%にしか仕事を提供できていないことから調査・研究の約束があった。 (3)中小企業支援費では、市内企業のヒット商品に対して類似商品が作られてしまった事例を引き中小企業の支援強化を要求。経済局長より相談体制の充実、インターネットによる販路開拓支援の約束、さらに大学の研究段階での試作品製作に対応できる中小企業のグループ化支援の答弁があった。 ローマは一日にして成らず。日本一の川崎も然り。どうしたら川崎がより良くなるのか、どうすべきか、何をすべきか、考え抜いていきたい。

wrote by m-hamada メイン: 00:10

2004年06月28日月曜日

議員2年目の初質問(5回目の質問)

 6月21日、一般質問に立ち、(1)区行政改革の基本方向、(2)特色ある公園づくり、(3)商店街の活性化の3テーマを取り上げました。

 区行政改革については、任期付き採用による「区長の外部登用」の中味などを質問。
 この「区長の外部登用」や、「すぐやる課(※)」に似ている「コンタクトセンター(市民お客様窓口)」、「区民会議」の設置という大きな変革のメニューが、早ければ平成17年度にも実現しそうなことがわかりました。

 ※すぐやる課とは:「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」をモットーに1969(昭和44)年10月6日に千葉県松戸市で設立された市役所の部署のこと。市長直属の部署で緊急的な市民の要望に対応するために、当時の松戸市市長でマツモトキヨシ創業者でもある松本清氏の発案により設立されました。その後、日本全国に同名の部署や同じ役割の部課が続々と誕生しました。(『はてなキーワード』のホームページより)


 公園については、「地域に子どもの居場所がなくなった」との、地元の方からの大事な指摘を受けて、「野球もサッカーも禁止」と禁止規定が並ぶ現状を変え、子どもの明るく元気な声にあふれる公園をつくるべき、との問題意識から質問。
 平成5年の都市公園法の改正により、「すべり台、砂場、ブランコ」が児童公園の3点セットではなくなり、多様な公園整備が可能となったものの、11年経った今もなかなか地域の要望に合った公園になっていないという現状がわかりました。
 法改正の趣旨を的確にとらえて、多様な公園整備ができるように、特色ある公園づくりができるようにと、強く訴えました。

 答弁の中で、子どもの良き遊び場になるように、そして、高齢者にも喜ばれる「語らいの場」「休憩の場」となるように、「公園のあり方」を検討していくとの方針が示され、新たに「地域ニーズに合った公園づくり」を、各区1箇所のモデル公園で実施していくという方向性が示されました。

 「忙中閑あり」を味わえるような、心安らぐ豊かな時間の感じられる「いい公園」を作っていきたい、と思いました。

wrote by m-hamada メイン: 00:08

2004年03月08日月曜日

安心の川崎、発展の川崎へ4回目の質問

3月5日、予算審査特別委員会で議員1年目の締めくくりとなる質問に立った。(1)母子家庭の自立支援、(2)太陽光発電・風力発電の学校設置、(3)業績重視へ市役所の人事制度の見直し、(4)川崎観光へ向けた観光資源の開発の4テーマを議論。 母子家庭の自立支援では、保育園入所の必要度の高い母子世帯が両親のいる世帯と同じ入所基準で選考されていることに疑問を提示。平成15年8月11日に施行された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の趣旨から遅れた本市の現状を改革すべしと主張し、「可能な限り早い機会に見直す」との答弁を引き出した。 観光資源の開発についての質問では「観光屋形船」の実施の方向が明らかになった。 市制80周年の今年、末広がりの「八」の年らしく、川崎の可能性が大きく開ける年にしたい。

wrote by m-hamada メイン: 00:06

2003年12月22日月曜日

12月議会で3回目の質問

12月4日、一般質問に立ち、(1)中学生の社会見学・体験学習を推進するための「修学旅行のあり方」、(2)市民サービス向上のための「区役所のISO取得事業」、(3)川崎区活性化のための「アプローチ線計画」について質問。 ちょうどの地元の田島中学校区教育会議の主催で小中学生の皆さんが傍聴に来られており、後日 「自分たちの日常生活とも関係のあることが話し合われているのだなと興味深く感じた」との声が寄せられ、小中学生に社会への関心の目を開くキッカケを与えられたかもしれないとうれしく思った。 代表質問の中では、埼玉県志木市の「不登校児へのホームスタディー制度」を参考に不登校対策の充実を訴え、相談体制の強化が図られることになった。「青少年の瞳輝く川崎」「教育の川崎」をつくりたい。

wrote by m-hamada メイン: 00:04

2003年12月04日木曜日

不登校児対策を充実へ(代表質問)

hare.gif 公明党の代表質問(質問者:菅原進議員)の中で、不登校児対策を担当。「不登校児へのホームスタディー制度」 の導入を提案した。市は、現在の「家庭訪問相談員」を充実させることで対応していく、と答弁。“教育の川崎市”をさらに推進したい。

wrote by m-hamada メイン: 15:30

2003年10月03日金曜日

2回目の議会質問

一般質問に立ち、(1)わくわくプラザのスタッフ充実、(2)教育改革としての学校選択制について、(3)NHKの「ようこそ先輩」のような授業の導入、(4)プライバシーの保護に配慮した商店街への監視カメラの設置について、(5)自転車の無灯火対策、(6)川崎の観光開発のためのコリアタウンへのバス運行について、(7)明年の市制80周年を記念した川崎らしい名刺作り、について質問。 バス運行と名刺作りが新聞に取り上げられた。 これに先立つ代表質問(質問者:岩崎善幸議員)では、若年者の雇用対策と東扇島の活性化について担当。 短時間でも中身の濃い質問をいかに作り上げるかに熱中したつもりだが、終わった瞬間に、もっとこうしていれば、との思いがいくつもわいた。次回、さらにがんばりたい。

wrote by m-hamada メイン: 00:01

2003年07月07日月曜日

7月4日、初質問。

7月4日、市議会の一般質問で初質問に立つ。(1)市役所の非常勤嘱託員への60歳以上の民間雇用枠を拡大せよ、(2)市立川崎病院の待ち時間解消へ向け、会計への銀行引き落とし導入、病診連携(病院と地域診療所の連携)を推進せよ、(3)介護予防のため小学校ふれあい型デイサービスを充実させよ、などと主張。 代表質問の中では、(1)保育所待機児童の解消、(2)高齢者施策(特養ホーム、グループホーム、就労支援)の推進を主張。やり取りの中で、良く言えば「キチンとしている」が、悪く言えば「イシアタマ!」という感じの行政の「前例主義」を痛感。マックス・ウェーバーが著書『職業としての政治』の中で述べている言葉を思い出した。それは、「所詮(しょせん)政治が悪をなす論理だとしても『デン・ノッホ(それにもかかわらず)』と言い切る自信を持つ者のみが政治への天職をもつ」という言葉だ。 結党時に「日本の柱 公明党」とのスローガンを高く掲げた公明党の一員として、大いなる気迫をもって行政にぶつかって行きたい、と気合を入れ直した一日となった。

wrote by m-hamada メイン: 23:54